趣味のページ
このサブページは趣味のページです。ホームページの開設者をはじめ多様な人達が寄せてくれた、それぞれの個人的な随筆、体験記、意見などを掲載しています。

HOME武山特許事務所の業務内容プロパテント知的財産権をめぐる話題趣味のページ


 LGBTと生産性、基本的人権とダイバーシティ経営

杉田水脈(みお)・自民党衆院議員がLGBTのカップルを「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと月刊誌へ寄稿した。そして杉田氏は「LGBTのカップルのために税金を使っていいのか」と疑問を投げかけた。さらに、自民党の谷川とむ衆院議員がインターネット放送で、同性婚のための法整備は不要との見解を示す中で、同性愛を念頭に「『趣味』みたいなもの」と発言した。連続して自民党議員からLGBTへの無理解な発言がなされたのである。

自民党は、「性的指向・性自認に関する特命委員会」において議論、「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」を取りまとめ、平成28年同年7月の参議院選挙及び昨年の衆議院総選挙の公約に明記した。わが党は、公約に掲げたように性的な多様性を受容する社会の実現を目指し、性的指向・性自認に関する正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に取り組んでいます」として、杉田氏を指導したことを発表した。

安倍首相は、記者団の質問に応じ、杉田氏の主張について「自民党としてすでに見解を表明しているものと承知している」としたうえで、人権や多様性の尊重は「政府・与党の方針だ」と答えた。これに対し、性的少数者が抱える困難を解消する法整備をめざす全国組織のLGBT法連合会は「杉田氏が『指導』を受け止めた上で撤回も含めた対応を検討しているかなども明らかではないため、不十分であると言わざるを得ない。引き続き厳正な対応を求める」との声明を発表した。

韓国を訪問中の自民党の二階博幹事長は、「こういうことはそんなに大げさに騒がないほうがいいんです。この程度の発言があったからと言って、帰国してからどうだってそんな話じゃありません」、「人それぞれ政治的立場、色んな人生観もある」などと述べ、党として問題視しない考えを示した。「LGBT自治体議員連盟」は杉田氏について「寄稿文で傷つけられたLGBT、子どものいない家族や女性、障がいや病気などにより経済的自立が困難な人々に謝罪し、寄稿文を撤回すべきだ」と訴え、党規約に基づく処分も求めた。

2017年1月27にトランプ米大統領が署名した大統領令によって、中東・アフリカの7カ国の国民や難民の入国が一時禁止されたとき、グーグルのピチャイCEO(最高経営責任者)は、社員向けの電子メールで187人の社員が大統領令の影響を受けたことを明らかにした。アップルのティム・クックCEOは「アップルは、この政策を支持しない。アップルは移民なしに成り立たない。影響を受ける社員には法務部が連絡を取っており、あらゆる支援をする」と述べた。

米グーグルの男性技術者が、「グーグルの思想的なエコーチェンバー」と題する文書を公開し、「男女差が性差別を意味すると思い込むのをやめる必要がある」との見解を発表した。このとき、米グーグルの多様性担当責任者のDanielle Brown氏は、「多様性と包摂は、当社が育み続けている価値と文化の基本だ。多様性と包摂が企業としての成功に欠かせないという、当社の信念に疑念の余地はない。われわれは引き続き、そうした考えを支持し、長期的に取り組んでいく」との見解を示した。

経済産業省の「競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会」の報告書では、従来の「ダイバーシティを進める上で生じるコストや手間のみが強調され、取組が空転する悪循環を生み出しかねない状況」を「ダイバーシティ1.0」とし、「多様な属性の違いを活かし、個々の人材の能力を最大限引き出すことにより、付加価値を生み出し続ける企業を目指して、全社的かつ継続的に進めていく経営上の取組」を「ダイバーシティ2.0」として、「ダイバーシティ2.0」へのステージアップが急務であると結論づけた。

多数決の原理と、個人および少数派の権利の擁護とは、矛盾するように思えるかもしれないが、この二つの原則は民主主義政府の基盤そのものである。民主主義政府が必ず保護しなければならない基本的人権には、言論と表現の自由、宗教と信仰の自由、法の下での正当な手続きと平等な保護、そして組織を結成し、発言し、異議を唱え、社会の公共生活に全面的に参加する自由などがある。選挙の公約に「性的な多様性を受容する社会の実現」を掲げて当選した議員による、「多様性を否定する」発言に対して、自民党の対応は鈍すぎるのではないか。



 上に倣ならう下。上の好むところ、下これに倣う。

西郷隆盛が人材登用や内政、外交について為政者の心構えなどを説いた「南洲翁遺訓(なんしゅうおういくん)」の第1条に「政府に入って、閣僚となり国政を司るのは天地自然の道を行なうものであるから、いささかでも、私利私欲を出してはならない。〜どんな事があっても心を公平にして、正しい道を踏み、広く賢明な人を選んで、その職務に忠実に実行出来る人に政権を執らせる事こそ天意である。〜その職務に不適任な人を官職に就ける事は良くない事の第一である」とある。

さらに南洲翁遺訓の第16条に「道義を守り、恥を知る心を失うようなことがあれば国家を維持することは決して出来ない。西洋各国でも皆同じである。上に立つ者が下の者に対して利益のみを争い求め、正しい道を忘れるとき、下の者もまたこれに習うようになって、人の心は皆財欲にはしり、卑しくケチな心が日に日に増し、道義を守り、恥を知る心を失って親子兄弟の間も財産を争い互いに敵視するのである。このようになったら何をもって国を維持することが出来ようか」とある。

通常国会が22日、閉会した。この国会では森友・加計学園問題に加え、財務省による公文書の改ざんやセクハラ問題、防衛省による日報の隠蔽といった問題が相次ぎ、政権の姿勢が問われた。それなのに安倍政権は疑惑の幕引きを急ぎ、重要法案の採決を強行した。文書改ざんや加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑に関する国会での追及に、国家権力の中枢にいる幹部らは証言を拒否し、記録を突きつけられても記憶を理由に発言が二転三転した。

野田聖総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が漏れていた問題で、金融庁は、請求者に関する情報を含めて開示決定前に総務省に伝えたと認め、野田氏も伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことを正式に認めた。金融庁は、処分を検討するために、情報漏出について、職員に聞き取りするなどして調査する。麻生財務相は会見で「事実関係を詳細に確認し、厳正に対応しなければいけないと思っている」と述べた。

麻生財務相は、セクハラ問題で辞任した福田前事務次官の後任に岡本主計局長を充てる人事を正式に発表した。森友学園の公文書改ざん問題で辞任した佐川前国税庁長官の後任には藤井同庁次長を充てる。岡本氏は改ざん当時、文書管理の責任者である官房長だったため、6月に文書厳重注意を受けている。処分直後の昇格になるが、麻生氏は「本人が直接改ざんに関与したわけではない」と強調した。仮に、直接改ざんしなかったとしても、本人が知らなかったとは言えない。

東京医科大の臼井前理事長から文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」の対象大学選定に関して便宜を受けたいと要請を受けた見返りに、今年度の同大の入試で自身の息子を不正合格させてもらった疑いがあるとして、東京地検特捜部は、同省前科学技術・学術政策局長の佐野容疑者を受託収賄罪で、元医療コンサルタント会社役員の谷口浩司容疑者を同ほう助罪で起訴した。仲介した元役員側が、息子のセブ島旅行の費用も一部負担していたこともわかった。

国立研究開発法人「宇宙航空研究開発機構」(JAXA)出向中に、医療コンサル会社に対する便宜をはかったことへの謝礼などとして、都内の飲食店などで、140万円相当の接待を受けたとして、東京地検特捜部は、文部科学省の国際統括官川端容疑者を収賄容疑で逮捕した。また、同省の中堅幹部や若手職員の有志が、教育行政の信頼回復に向けた決意や改革の必要性を訴える文書を戸谷事務次官らに提出した。中央省庁の上層部に対する内部からの改革申し入れは異例のこと。

情報公開請の請求者に関する情報を、開示決定前に総務省に伝えた職員と、伝え聞いた内容を第三者に漏らした野田氏は、その職務を忠実に実行出来る人ということはできない。公文書改ざん事件で文書厳重注意を受けた、岡本氏を財務省の事務次官に登用した麻生氏については、その職務に不適任な人を上位官職に就けたものと批判したい。文科省の高官が収賄容疑で起訴・逮捕された事件は、上に立つ者が正しい道を忘れ、下の者もまたこれに習うようになったというべきである。



 自分のことを棚に上げるな!まず隗より始めよ

広辞苑で「棚に上げる」を引くと「不都合なことには触れないで、そのままにしておく。〜『自分のことは棚に上げてよくもそんな事が言えたものだ』」 などとあった。また、「隗より始めよ」を引くと「(中国の戦国時代、郭隗が燕の昭王に対して、賢者を招くためには、まず自分のようにさほど優秀でない者を優遇せよ、と進言した故事から)遠大な事をなす時は、まず卑近なことから始めよ。転じて、物事は、まず言い出した者が着手すべきである」とあった。

トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏や娘婿クシュナー氏は2016年6月にクリントン氏に不利な情報があると持ちかけたロシア人弁護士と面会した。複数の米メディアは元個人弁護士マイケル・コーエン氏の証言としてトランプ氏が面会を事前了承したと報じているが、トランプ氏は「知らなかった」と否定すると共に、ライバルのクリントン元国務長官が選挙戦で不利になる情報を入手しようとしたが「政治の世界では頻繁にあることだ」として違法性を否定した。

インタビュー番組で、米プロバスケットボールのスーパースターレブロン・ジェームス選手が、トランプ氏が国歌斉唱時にひざをつく米プロフットボールリーグの選手を批判したことに触れ、「トランプ氏は我々を分断するためにスポーツを使っている」と批判。「私はスポーツで初めて白人と知り合いになった。これこそスポーツのおかげだ」と話した。これに対しトランプ氏は、「(番組司会者)はレブロンを賢く見せようとしたが、簡単でなかった。私はマイクが好きだ!」とツイート。

現役最高選手で「王様」と称されるジェームズ氏と、史上最高選手とされる「神様」ジョーダン氏のどっちが偉大なプレーヤーかという論争に、トランプ氏も加わる形でジェームズ氏をこき下ろそうとしたのである。すると、ジョーダン氏は同日、「レブロンを支持する。彼は地域に素晴らしいことをしている」とコメント。トランプ氏の妻のメラニア氏まで、「ジェームズ氏は、次世代のために良いことをするよう努めている」とコメント。トランプ氏が持ち上げようとしたジョーダン氏だけでなく、トランプ夫人にまで意に反する行為をされ、舌戦はワンサイドゲームの模様。

アメリカでは原則、グリーンカード(永住権)を取得後、5年間、国内に住んでいれば市民権を申請できる。この移民制度は、アメリカ国籍を取得した移民が本国から家族を呼び寄せ、永住権を得ることができるというもので、移民の入国規制の強化を目指すトランプ大統領は、「移民の連鎖は今止めなければいけない。(こうした移民は)非常に邪悪になりかねない」と批判。今年の一般教書演説でも「移民の入国保証人になれる親族を制限する」と主張していた。

8月9日、そのトランプ氏の妻、メラニア夫人の両親(スロベニア出身)がニューヨークで市民権取得の手続きを終え、アメリカ国籍を取得した。米国籍をすでに得ていたメラニア夫人の親族として永住権を取得し、今回さらに国籍を得たのである。トランプ氏はこうした移民を「移民の連鎖」と激しく非難し、入国保証人になれる親族を配偶者と未成年の子どもに制限し、移民の連鎖を止める」と主張していた。しかし、トランプ氏の身内が「移民の連鎖」を行ったことになる。

トランプ米大統領の信任を問う中間選挙を11月に控え、前哨戦となる中西部オハイオ州の下院12区補選が7日、投開票された。与党・共和党のトロイ・ボルダーソン氏が野党・民主党のダニー・オコナー氏をわずかに上回り、勝利を宣言した。共和党は同選挙区で30年以上議席を維持してきたが、今回接戦となったことで「トランプ旋風」に陰りもうかがえ、中間選挙に不安を残した。両者は11月の中間選挙でもぶつかる見通しである。

トランプ米大統領は「ロシア疑惑」の捜査について、捜査中止を明白に求めるツイートまで行った。ホワイトハウスのサンダース報道官は「命令ではなく、大統領の意見だ」「妨害ではなく、反撃しているのだ」と釈明したが許される行為ではない。偉大なプレーヤーを巡る論争では、支持したジョーダン氏と妻のメラニア氏にまで裏切られた。さらに、「移民の連鎖」によって、メラニア夫人の両親がアメリカ国籍を取得した。トランプ氏には「自分のことを棚に上げるな!まず隗より始めよ」との言葉を送りたい。



 リンク集

 Jリーグ
Jリーグ公式サイトのホームページです。
 グランパス
ナゴヤグランパスエイトのホームページです。
 日本野球機構
日本野球機構のホームページです。
 中日ドラゴンズ
中日ドラゴンズのホームページです。
 日本相撲協会
日本相撲協会のホームページです。


HOME武山特許事務所の業務内容プロパテント知的財産権をめぐる話題趣味のページ