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 組織のトップである防衛相の発言としては『適格性に問題がある』

稲田防衛相が、東京都板橋区内で行った自民党都議選候補に対する応援演説において、「東京都ではテロ対策、災害、首都直下型地震も懸念される中、防衛省・自衛隊と東京都がしっかりと手を携えることが非常に重要だ。地元の皆さまと国政をつなぐのは自民党の都議会の先生しかいない。(演説会場の)板橋区ではないが、隣の練馬区には自衛隊の師団もある。何かあった時、自衛隊がしっかりと活躍出来るためには、地元の皆さまと都民の協力、都議会、都、国のしっかりした連携が重要だ。下村(博文)先生との強いパイプもあり、自衛隊・防衛省とも連携のある○○候補(※実際の演説では実名)をお願いしたい。防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と演説した。

憲法は「すべての公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と規定する。公職選挙法は136条の2で、特別職を含むすべての公務員の地位を利用した選挙運動を禁止している。防衛省職員は国家公務員法102条、自衛隊員は自衛隊法61条でそれぞれ「選挙権行使を除く政治的行為」が制限されている。総務省によると、防衛相を含む各省庁の政務三役(大臣、副大臣、政務官)は国家公務員法で定める「特別職」にあたり公選法上の地位利用による選挙運動禁止規定の適用対象になる。

稲田氏は応援演説後、「(演説会場は陸上自衛隊)練馬駐屯地も近く、防衛省・自衛隊の活動にあたっては地元に理解、支援をいただいていることに感謝しているということを言った」とし、同日深夜になって改めて「(発言を)撤回したい。防衛省・自衛隊に限らず、政府の機関は政治的にも中立で、特定の候補者を応援することはあり得ない。これは当然のことだ」と述べた。菅官房長官は「(稲田)大臣にはしっかりと説明を果たし、今後とも誠実に職務を果たして頂きたい」と述べ、辞任の必要はないとの認識を示した。

野党4党の国会対策委員長らが国会内で会談し、「自衛隊を私物化し、政治利用するかのごとき発言」と指摘したうえで、「防衛大臣の要職にとどめることは、断じて許されない」とした。そのうえで安倍首相の任命責任を問うための予算委員会での閉会中審査や臨時国会の早期召集も求める文書を交わした。これに対して安倍政権は、野党4党が求める稲田氏の罷免(ひめん)を拒否した上で、閉会中審査について「都議選が終わるまで置いた後、総合判断しようと思う」と態度を保留した。

木村・首都大学教授(憲法学)は、公職選挙法に違反する明確な違法行為だ。政治家でもある閣僚が選挙応援に行くことはあるだろうが、地位を離れた形で行わなくてはならない。発言は明らかに、特定政党の応援のために防衛相の地位を利用した選挙運動になっている。菅官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる」と内閣の責任問題につながるものと批判した。

稲田氏は、「(公職選挙法が禁じている)地位を利用した政治活動の意図はない」と述べ、公選法に抵触する可能性を否定した上で、「改めて『防衛省、自衛隊、防衛大臣』の部分は撤回し、おわび申し上げる」と陳謝した。しかし、稲田氏は先の通常国会での答弁で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊が日報に記載していた「戦闘」について「法的な意味での戦闘行為でない」と強弁。学校法人「森友学園」との関係をいったん否定しながら、翌日に撤回・謝罪に追い込まれた。

岩井日本大教授(政治学)は「防衛省・自衛隊という特にナーバスな組織のトップである防衛相の発言としては『適格性に問題がある』と取られても仕方のない発言だ」と指摘した。



 社会の持続可能な発展に寄与する責任を負うことが期待される組織

広告大手電通では、新入社員だった高橋まつりさん(当時24)の自殺が労災認定された。当時の電通の社長が管理責任を取って辞任。後任の山本社長も地検や厚生労働省の任意聴取に、残業を防ぐ労務管理の不十分さを認めた。厚労省は、高橋さんの上司だった東京本社の管理職を含め、関西、中部、京都各支社の幹部計4人を書類送検した。捜査の過程で、本社の非正社員の増加により、労働時間に関する労基法上の「36(サブロク)協定」が一時、無効になっていたことも発覚した。

東京地検は、違法残業を防ぐ対策が不十分だったとして、法人としての電通に罰金刑を求めて略式起訴した。東京簡裁は、労働基準法違反罪で法人の電通を略式起訴した東京地検の処分について、書面審理だけで量刑を決める略式命令を出すのは「不相当」と判断し、正式な裁判を開くことを決めた。日本を代表する大企業の刑事責任が正式な裁判で審理されることは極めて異例である。労働事件の捜査や企業の労務管理、経営者の意識に今後、大きな影響を与えることになる。

東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に向けた審査をめぐり、原子力規制委員会は東電の新経営陣に原発の安全に対する姿勢を確認する臨時会合を開いた。小早川社長は「福島の責任を全うすることが最優先課題だ」と語りながら、福島第一原発で増え続ける汚染水や取り出した核燃料などの処理方法が決まらないことについて、「国の検討を注視している」と判断を保留した。すると、田中委員長は「廃炉の責任は東電にあるのに主体性が見えない。危機感を持っている」などと批判した。

また「福島第一原発の廃炉を主体的にやりきる覚悟と実績が示せない事業者に、柏崎刈羽を運転する資格はない」としたうえで、規制委は柏崎刈羽の再稼働について、「不確実・未確定な段階でも、リスクに対する取り組みをしなくてはならない」「新規制基準は最低限の要求でしかなく、さらなる安全性の向上に取り組まなければならない」など7項目の要件を提示し、これに対して文書で回答するよう求め、回答に納得できない限り、柏崎刈羽の審査は終えられないとの認識を示した。

日本公認会計士協会は、経営が悪化している東芝の監査について、2010年〜16年3月期の監査を担当し、不正会計を見抜けなかった新日本監査法人について、「本来、実施すべき手続きが実施されていなかった」として会員権停止の処分を決めた。また、2016年4〜12月期決算は監査法人が内容について判断しない「意見不表明」となり、17年3月期決算も監査が遅れているため、日本公認会計士協会は、監査を担当するPwCあらた監査法人の調査を始めた。

東京ガスとグループの販売業者2社は昨年11月のイベントのチラシで、ガスコンロなど8商品についてメーカーを記載した上で「メーカー希望小売価格」と、より安価な「ガス展特価」を表示した。しかし、8商品は東京ガスが希望小売価格を設定するプライベートブランド(PB)商品で、メーカー希望小売価格は存在しなかった。消費者庁は、景品表示法違反(有利誤認)で、再発防止などを求める措置命令を出した。同社は「グループをあげて再発の防止に努めていく」としている。

現在の組織には、社会の持続可能な発展に寄与する責任を負うことが期待されており、慈善活動を中心とした社会的責任に加えて、労働慣行、公正な事業環境、人権、環境、消費者保護、汚職防止などの責任を果たすことが求められている。経営者は、いかにして価値を創造するべきかだけを中核にするのでなく、社員や顧客や地域住民といったステークホルダーから、その存在を支持されるような経営を行わない限り、その組織の持続的発展は望めないことを知るべきである。



 挙直措ゥ枉、則民服/挙枉措ゥ直

論語に「挙直措ゥ枉、則民服/挙枉措ゥ直」とある。「なおきをあげてこれをまがれるにおくときには、すなわちたみふくせん/まがれるをあげてこれをなおきにおくときには、すなわちたみふくせず」と読む。「まっすぐなものをまがったものの上に置くならば(正しい人を正しくない人の上に登用した場合)、人民は服従する/まがったものをまっすぐなものの上に置くならば(正しくない人を正しい人の上に登用した場合)、人民は服従しない」という意味である。

財務省は、佐川理財局長を国税庁長官とする人事を発表した。佐川氏は学校法人「森友学園」への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」と批判を浴びただけに、与野党から疑問の声があがっている。与党の閣僚経験者は「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と政府の姿勢を疑問視、自由党の森氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。

菅官房長官は、街頭演説で聴衆からの政権批判の声に対して、安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことについて、「民主主義国家ですから、選挙運動というのは自由だ。許容の範囲というのはあるし、きわめて常識的な発言じゃないですか。そうした発言を縛ること自体あり得ないと思う。(政権批判の声は)人の発言を妨害するようなことだったので、総理はそういう発言をされたと思う。(総理発言が問題とは)全く思っていない」と述べた。

菅官房長官が「妨害的行為」と非難した「やめろ」コールについて、片木早大教授(選挙制度論)は「遠くからヤジを飛ばしただけで、演説が続行不可能になったわけでもない。公職選挙法に定める選挙の自由妨害には当たらない」とした。米国の民主党候補のクリントン氏の集会で、共和党のトランプ氏の支持者が演説を邪魔し、民主党支持者からブーイングを浴びた。すると、オバマ氏は支持者に「みんな静かに。私は真剣だ」、「私たちは言論の自由を尊重する国に生きている」、「ブーイングをやめよう、投票しよう」と呼びかけた、対照的である。

首相の街頭演説で「辞めろ」とコールした聴衆を、「共謀罪」の疑いで「逮捕すべし!」と求めるフェイスブックの投稿に対し、自民党の工藤衆院議員が「いいね!」ボタンを押していたことがわかり、事務所を通して「昨晩、間違って押してしまった。今後は気をつけていきたい」と取り消した。また安倍首相は、反対の声をあげた国民を「選挙妨害の左翼活動家」とバッシングする投稿に、「いいね!」と評価し、さらに、首相の妻昭恵氏のアカウントからも「いいね!」ボタンが押されていた。

タレント高木美保さんは「政権内の緩みがあったことは事実。それにもかかわらず有権者に対して『こんな人たち』と言ってしまったのは政治家として、総理として、民主主義や多様性の重要さを軽んじている。総理である以上、もっと冷静に対応してほしかった」と批判した。中谷前防衛相は政治家が耳を傾けるべき「かきくけこ」として、「家内(妻)」と「厳しい意見」「苦情」「見解の異なる人」「こんな人たち」を挙げ、首相を皮肉った。

共産党の小池書記局長は「自分たちに唯々諾々と従う者だけを仲間にして、政権にたてつく者や、もの申す国民は許さないという姿勢がはっきり出ている。民主主義の根本を否定するようなもので、言語道断だ」と批判した。自分に反対する人たちを「こんな人たち」と切り捨てた安倍首相、総理発言について「問題とは全く思っていない」と述べた菅官房長官、佐川理財局長を国税庁長官とする人事を発表した財務省、いずれも「まがれる」ものであり、「なおき」ではない。



 リンク集

 Jリーグ
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 グランパス
ナゴヤグランパスエイトのホームページです。
 日本野球機構
日本野球機構のホームページです。
 中日ドラゴンズ
中日ドラゴンズのホームページです。
 日本相撲協会
日本相撲協会のホームページです。


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