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 安倍政権は「森友学園」への国有地売却事件に加担している

平成29年12月26日、安倍総理は、総理大臣官邸で第4回持続可能な開発目標(SDGs)推進本部を開催した。その冒頭で「SDGsと連動する官民を挙げたSociety5.0の推進」「SDGsを原動力とした地方の創生」「SDGsの担い手としての次世代や女性のエンパワーメント」の3本柱を掲げ「関係閣僚におかれては、この3本柱を踏まえつつアクションプランの実施に注力し、SDGsを推進する取組の更なる具体化及び拡充を進めるようお願いします。」と発言した。

SDGsはSustainability Development Goals(持続可能な開発目標)の略で、国連総会で採択された2015年から2030までの行動計画である。「社会的責任に関する手引」に関する日本工業規格JIS Z26000(ISO 26000)の序文に「社会的責任の目的は、持続的な発展に貢献することである。〜長い目で見れば、全ての組織の活動は世界の生態系の健全性に依存している」とある。そして、説明責任、透明性、倫理的な行動、ステークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊重、国際的行動規範の尊重、人権の尊重という7つの原則を示している。

さらに、説明責任には「不正行為が行われた場合の責任をとること、その不正行為を正すために適切な措置をとり、不正行為が繰り返されないよう予防するための行動をとることも含まれる」とあり、透明性については「自らが責任をもつ方針、決定及び活動について、明確で、正確かつ完全な方法によって、適切かつ十分な程度まで、情報を開示するべきである」とある。また、「不法行為を組織が知っていた場合、不法行為に対して沈黙していた場合、加担していたものとみなされるかもしれない」とある。

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の昨年の国会答弁に批判が強まっている。交渉記録を佐川氏は「廃棄した」と説明していたが、同省が今月公表した内部文書には契約を巡るやり取りが詳細に記されており、衆院予算委員会で野党は「虚偽答弁」と追及した。内部文書からは、交渉内容を記録するよう省内で注意喚起されていたことも判明したことから。佐川氏の答弁の根幹が揺らいでいる。

佐川氏の過去の説明を「虚偽答弁ではないか」と批判を受け、麻生財務相は「虚偽答弁とは思わない」とだけ回答。太田充理財局長は、今回は学園側から希望額を示してもらって国の売却予定額と合うかを判断する「見積もり合わせ」をしていないとし、「この場合、相手から価格を承るという手続きはない。(佐川)前局長はそういうことも含めて価格交渉はないと申し上げた」と弁明した。野党側が佐川氏の証人喚問を要求したところ、自公は「現職の理財局長が答弁すべきだ」と否定した。

所得税の確定申告が16日から始まったが、国税庁が入る東京・霞が関の建物を大勢の市民が包囲して声を上げる異例の事態になった。「自分たちは書類を捨てておいて、納税者には『書類をとっておけ』というのは矛盾していると思う」、「佐川さんの国会答弁はウソに違いない。納税するのがバカバカしいと思う人もいるだろう」、「家事やパートの傍ら、子どものために稼いだ大切なお金。それを受け取る組織のトップが国民に向き合おうとせず、逃げ回ってばかりで、馬鹿にしているとしか思えない。やましいところがなければ堂々とできるはずでしょう」などの批判がなされた。

安倍首相は、SDGsを推進する取組の更なる具体化及び拡充を訴えたが、SDGsは持続可能な開発目標である。持続的な発展に貢献するためには、社会的責任を果たす必要がある。社会的責任においては説明責任と透明性が求められている。そして、「知っていた場合、沈黙していた場合、加担していたものとみなされる」というのが国際社会の常識なのである。安倍政権は「知っていたはずの違法行為を助けた」という点で、「森友学園」への国有地売却事件に加担している。



 ネガティブキャンペーン・誹謗中傷・不正競争行為

「ネガティブキャンペーン」を広辞苑で引くと「@自社製品の優位性を訴えるため、競合商品の欠点を指摘する広告。A選挙で対立候補の欠点・弱点を攻撃・中傷する活動」とある。また「誹謗中傷」を引くと「根拠のない悪口を言って相手を傷つけること」とある。さらに、不正競争防止法第1条第1項第15号では「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」について「不正競争」であると定義している。

朝日新聞は2014年8月5、6日、慰安婦問題をめぐる自社報道の検証特集を掲載。「女性を狩り出した」などの吉田清治氏の証言(吉田証言)は「虚偽だった」として記事を取り消した。さらに、朝日新聞社が委嘱した第三者委員会は14年12月の報告書で、吉田証言の報道について「研究者に疑問を提起された1992年以降も、取り扱いを減らす消極的対応に終始した」と指摘。朝日新聞社は「吉田証言記事などの誤りを長年放置したことを改めておわびします」と紙面で謝罪した。

16年2月の国連女子差別撤廃委員会で外務省の杉山外務審議官(当時)は、慰安婦を狩り出したと述べた吉田氏について「虚偽の事実を捏造(ねつぞう)して発表した」と説明。「朝日新聞により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」と述べた。しかし、朝日新聞の慰安婦に関する報道に関する判決において、東京高裁は「吉田証言」について「国際世論にどう影響を及ぼしたかについては原告らと異なる見方がある」と判示した。

産経新聞は、沖縄県内で起きた交通事故において「車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、重体になったなどと報道。さらに、沖縄の地元紙・琉球新報と沖縄タイムスが米兵の行動を報じないことについて「報道機関を名乗る資格はない」などとも批判した。産経新聞社広報部によると、那覇支局長が米海兵隊への取材し「別の運転手が助けを必要としているときに救った行動は、われわれ海兵隊の価値を体現したものだ」と報告したとのことである。

沖縄2紙は沖縄県警や米海兵隊への取材をもとに「米兵による救助行為は確認されていない」と報道。「産経は事実確認が不十分なまま、沖縄メディアを批判した」などと非難し、「産経の事実確認は不十分だ」と反論した。2紙の反論を受けて再取材したところ、米海兵隊は「最初の現場報告では援助したということだった。後の報告で救出を完遂したということを確認することができなかった」と答えた。さらに、事故を調べた沖縄県警には取材していなかったことも判明した。

産経新聞社の乾・執行役員東京編集局長は、「沖縄県警への取材を怠るなど事実関係の確認作業が不十分であった」と説明。沖縄2紙に対しても「行き過ぎた表現があった」として、「事故にあわれた関係者、琉球新報、沖縄タイムス、読者の皆さまに深くおわびします」と謝罪した。沖縄タイムスは「報道機関として評価します。表現の自由は言論機関の根幹ではありますが、事実関係の取材が不十分なまま、2紙に対し『メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ』などの表現を用いたことは不適切だったと思います」とのコメントを出した。

津田正・法政大教授(マスコミュニケーション論)は「産経新聞は、ネット上で目立つ過激な言葉を使い、国策に反対する人を批判する層、マスメディアを批判する層の支持を広げてきた。今回の問題もその延長上にある」と指摘した。産経新聞の報道は、競争関係にある沖縄2紙を非難する「ネガティブキャンペーン」であり、根拠のない記事を報道することによって2紙を「誹謗中傷」し、2紙の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為に該当する。



 八帖味噌風味の味噌にお墨付きを与えた農水省のGI登録

広辞苑で「八丁味噌」を引くと「愛知県岡崎市八帖(現、八帖町)から産出されはじめた味噌。大豆と塩を原料とした暗褐色の堅い辛口味噌で、旨味と渋味に特徴がある」とある。八丁味噌の名は岡崎城から西へ8丁(約870メートル)の八丁村で造られたのが由来である。江戸時代からこの地で操業する「株式会社まるや八丁味噌」と「合資会社八丁味噌」が生産量の半分超を占めている。しかし、この2社が加盟していない愛知県味噌溜醤油工業協同組合に対して、農林水産省が「地理的表示保護制度」(GI制度)の登録をした。

GI制度の法案提案理由には「国際的には、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定、いわゆるWTO協定の一部をなす、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に基づき、品質、社会的評価その他の確立した特性と産地が結び付いている産品について、その名称を知的財産として保護することを内容とする地理的表示保護制度が確立しており、多くの諸外国において導入されている。地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物・食品のうち、品質等の特性が産地と結び付ており、その結び付きを特定できるような名称が付されているものについて、その名称を地理的表示として国に登録し、知的財産として保護する制度を創設する」とある。

GI制度の登録の際には、品質(差別化された特徴、産地との特別な関係)、社会的評価(多くの需用者が、産品の産地を認識し、かつ、当該産品が高い品質を有していると認識)、生産の方法(特性を付与又は保持するために必要十分なものであり、特性の付与又は保持の点から過大又は過小でないこと:この内容がGI産品の生産基準となる)、特性が生産地に主として帰せられる(特性と産地との結び付き)などについて、学識経験者の意見を聴取した上で審査される。

八帖町の2社と愛知県味噌溜醤油工業協同組合(43社)は、個別に同じ頃GI登録の申請を行い、2社が生産地を「岡崎市八帖町」に限定したのに対して、協同組合は生産地を「愛知県」とした。農水省は「八丁味噌は愛知県内各地で造られており、生産地が『岡崎市八帖町』だけでは狭すぎる」として、2社に再検討を打診した。だが、折り合いがつかなかったため、2社は申請を取り下げ、協同組合の申請がその後、認められた。そこで、2社が不服を申し立てる意向を示している。

岡崎市の老舗の2社は「今回は伝統産業を守る厳しさを改めて感じさせられました。今回は伝統産業を守る厳しさを改めて感じさせられました。この危機を乗り越え、八丁味噌の味と伝統を伝え続ける所存です」とし、齋藤農林水産大臣は「八丁味噌は地域共有の財産として保護されるものだ。組合に加入していなくても、岡崎市の2社が追加申請して登録されればブランドの使用が可能になる。2社が排除されたというわけではない」と述べた。

生産地に関する両者の主張以外に、生産の方法にも大きな違いがある。2社は「木桶に仕込み、杉の蓋をしてその上に石を積み、二夏二冬の2年以上熟成する」のに対して、組合のGI登録の公示では、「タンクに仕込み、重しをのせて、一夏以上(最低10ヶ月)熟成させる」とある。農水省はGI登録の効果として「産品の品質について国がお墨付きを与える」としているが、伝統を守り味を守り続けてきた2社が登録を外れ、伝統の品質とは異なる風味の味噌にお墨付きを与えたことになる。



 リンク集

 Jリーグ
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 グランパス
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 日本野球機構
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 中日ドラゴンズ
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 日本相撲協会
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