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 「虎の威を借る狐」と「ライオンの皮を着たロバ」

米CNNのジム・アコスタ記者がトランプ米大統領の記者会見で、中米からの「移民キャラバン」について、危機をあおっているなどと追及した。これに対してトランプ氏は「フェイクニュースを報道するなら、国民の敵だ」などと反撃した。さらに会見後に記者証が取り上げられた。この事件に関してCNNは、トランプ氏らが直ちに記者証を復活させるよう、首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。憲法に規定された報道の自由が侵害されたなどとしている。

CNNは、トランプ氏が気に入らない報道や質問をアコスタ氏がしていることを理由に出入り禁止にすることは違憲だと主張。「専横的で一貫性がなく、前例のない行為だ」と訴えた。一方、ホワイトハウスは大統領には記者を締め出す権限があると反論。アコスタ氏は記者証がなくてもテレビで記者会見を見たり、職員を電話で取材したりすることができるとし、CNNには記者証を持つ記者が他にも多くおり、業務に支障は無いと主張した。ワシントンの連邦地裁は、アコスタ記者に記者証を暫定的に返還するよう命じる決定を出した。

米西部カリフォルニア州の複数の場所で広がっている大規模な山火事で、州全体で確認された死者数が44人になった。山火事を巡ってトランプ大統領が、ツイッターで州の森林管理に問題があると非難した。民主党が強い州へのけん制とみられている。俳優のレオナルド・ディカプリオさんは「山火事が悪化している原因は気候変動と歴史的な干ばつだ。火事への対応を党派対立の問題にすべきではない」と反論した。また歌手のレディー・ガガさんは「大統領、少しはカリフォルニアの人たちに思いを寄せ、いたわりのある国だと模範を示しなさい」と批判した。

トランプ政権では、セッションズ司法長官を更迭するなど、高官の解任や解任の観測が相次いでいる。ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)の下で副補佐官を務めるミラ・リカーデル氏は、メラニア夫人のアフリカ訪問に同行した際、夫人付のスタッフと飛行機の席などをめぐってもめたところ。メラニア夫人のオフィスは、リカーデル氏について「ホワイトハウスで働く栄誉に値しない」との声明を発表した。ファーストレディーが職員の解任を求めるのは極めて異例である。

その後米ホワイトハウスは、トランプ大統領のメラニア夫人が解任を求めていたミラ・リカーデル大統領副補佐官が同職を辞め、ホワイトハウス外に異動すると発表した。ホワイトハウスのサンダース報道官は「リカーデル氏はホワイトハウスを去り、政権内の新しい役職に異動し、引き続き大統領を支える」と声明を出した。大統領夫人が職員の解任を求め、ホワイトハウスが求めに応じて職員を移動させたことは、「虎の威を借る狐」ではないかと思われる。

中国の戦国時代の前期(前360年頃)の話に、虎に食べられそうになった狐が「私を食えば天命に逆らうことになります。うそと思うなら私が先に行きますから、あなたは私のあとからついていらっしゃい。どんな獣でも私を一目見て逃げ出します」と言って、虎の前を狐が歩くと獣たちはみな逃げ出した。虎は自分を恐れて逃げたことに気づかないで、狐を恐れたからだと考えた。ここから「虎の威を借る狐」の故事成語が生まれ、権力者の力を頼みにして威張る小者を意味している。

また、イソップ物語の「ライオンの皮を着たロバ」では、散歩の途中で偶然ひろった、ライオンの皮を着て、ロバが人間や動物達をおどかして楽しんでいた。ライオンの皮を着たロバは、他の動物たちが自分をライオンだと思い込んで逃げていくのを見て喜び、大きくいなないてしまった。狐がその声を聴いて「お前が口を閉じたままだったら、おれも恐がった筈なんだがね。だけど、そうやって間抜け声で鳴くもんだから、正体がばれちゃったぞ」といった。

「虎の威を借る狐」の故事は、楚の軍・政の実権を握る将軍として北方六国から恐れられていた昭将軍について、実は楚王の権威を恐れた結果だと説明した逸和である。また、「ライオンの皮を着たロバ」は、きれいに着飾ってふんぞりかえっていると偉そうに見えるが、いったん話を始めると、たちまち正体がばれてしまうことから、見る人が見ればそのライオンの皮の後ろにある自信のなさが、はっきりと見えてしまうことを表している。自分に自信があれば他人の威を借る必要はない。



 デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する論点

政府は米グーグルや米アマゾンなど、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業への規制を強化する。個人情報や知的財産などのデータがこうした企業に集中して市場の寡占が進み、公正な競争環境をゆがめかねないためである。欧州連合(EU)などの規制強化の動きと歩調を合わせている。経済産業省、公正取引委員会及び総務省の検討会が、中間論点整理案を公表した。年内に最終案をとりまとめ、年明けから具体的な規制方法の検討に入る。

平成30年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」において、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備のために、本年中に基本原則を定め、これに沿った具体的措置を早急に進めるべきものと定められたことを踏まえ、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」において、デジタル・プラットフォーマーを取り巻く各国制度の研究・評価や我が国における課題と対応等について検討を行った中間論点整理案である。

同検討会の趣旨には「近年、デジタル・プラットフォーマーがイノベーションを牽引し、事業者の市場アクセスや消費者の便益向上に貢献している。また、デジタル・プラットフォーマーが製造業等のリアル分野にも事業領域を拡大し、世界の時価総額上位企業を米国や中国のデジタル・プラットフォーマーが占める状況もみられる。他方、こうしたデジタル・プラットフォーマーを巡っては、取引条件の不透明・不公正、データ寡占、個人情報漏洩、プラットフォーム上での違法・不適切な行為等の問題点が我が国を含め、世界的に指摘されている」としている。

同中間論点整理案では「デジタル・プラットフォーマーの意義・特性」として、「第四次産業革命下で情報通信技術が急速に発達し、大量のデータが生み出される中、デジタル・プラットフォーマーが、革新的なビジネスや市場を生み出し続けるイノベーションの担い手となっており、急激な成長を遂げている。デジタル化に伴い産業・ビジネスのレイヤー構造化(階層化)が進む中、レイヤーを押さえることによるプラットフォーム化は全体としては不可逆的な傾向である。

〜一部のデジタル・プラットフォーマーが急速に成長して巨大化し、異業種の事業者を買収することなどを通じて、事業活動の領域を拡大してコングロマリット化した企業グループを形成し、寡占化ひいては独占化する傾向がみられる。こうした巨大デジタル・プラットフォーマーは、いまや消費者(個人)や事業者にとって、社会経済上、不可欠ともいえる基盤を提供する存在となっている。2018 年3 月末時点の企業時価総額の世界ランキングにおいて、デジタル・プラットフォーマーが上位を占めている」などと、その影響力の大きさに言及している。

また、同中間論点整理案の「デジタル・プラットフォーマーに対する法的評価の視点」 では「日本では、従前は、デジタル・プラットフォーマーは単なる『場の提供者』であるから積極的な責任を負わないと解する向きが強かった。〜しかし、巨大デジタル・プラットフォーマーは、単なる取引等の媒介者であるにとどまらず、市場支配力を背景に、多数の消費者(個人)や事業者が参加する市場そのものを設計し運営・管理する存在となっているものと見ることもできる」としている。

そして、同中間論点整理案の「国際の観点」では「デジタル・プラットフォーマーがグローバルな活動を行っていることを考えると、デジタル・プラットフォーマーの規律の在り方についても国際的なハーモナイゼーションを志向する必要はないか。〜自主規制と法規制を組み合わせた柔軟な手法である共同規制を含め、国際的に連携して検討していくことが必要ではないか」として、諸外国の動向等を踏まえ、国際的なハーモナイゼーションを志向した実効的なデジタル・プラットフォーマーの規律の在り方について検討する必要性を強調している。

デジタル・プラットフォーマーが製造業の分野に事業領域を拡大している中で、デジタル・プラットフォーマーの行動が個々の企業の自由な事業を阻害することのないようにするべきである。平成30年不正競争防止法等の一部を改正する法律において、データの保護・利活用に関する支援業務が弁理士の業務として定められた。我々は「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」の議論に注目し、その結果の影響を大きく受ける立場にある。



 行動準則が事業活動の第一線にまで広く浸透し、遵守されていたか

台湾東部の宜蘭県で先月、列車が高速のままカーブに進入して脱線し、200人以上が死傷した事故が発生した。事故を起こした「プユマ号」をつくった日本車両製造は、車両の安全装置「自動列車防護装置」に設計ミスがあったと発表した。事故から2日後、運行する台湾鉄道から、安全装置を切った際に自動的に指令に連絡が入る機能についての調査要請があった。調査の結果、設計担当者のミスで配線の接続が仕様書と一部異なり、この機能が働かなかったことが判明した。

運転士は台湾検察の調べに、事故が起きる約30分前に安全装置を自分で切ったことを認めている。車両の動力などにトラブルがあったとしており、無理に運行を続けようとして装置を切った疑いが出ている。本来は運転士が装置を切ると、その情報が運行を管理する指令員に自動で伝わるはずだったが設計ミスが原因で伝わらないようになっていた。日本車両製造は「事故原因は当局が調べているので、事故にかかわる話かどうかは何とも言えない」としている。

日立製作所の子会社で化学大手の日立化成は、自動車用バッテリーや自動車部品などで新たな検査不正があったと発表した。6月に公表した産業用の鉛蓄電池と10月に公表した半導体素材を含め、不正が見つかったのは計30製品に上る。対象製品の出荷先は延べ約2400社と、鉛蓄電池の約500社から大幅に拡大した。 不正は国内7事業所すべてで行われ、10年以上前から続いていたケースもあった。海外の事業所については調査中で、出荷先もさらに増える可能性がある。

「大変深刻な事だ。襟を正して一から信頼回復に努めないといけない」日立化成の丸山社長は反省の言葉を口にした。一方、製品の性能や安全性については、「現時点では性能上の不具合、安全上の問題、法令違反は確認されていない」と強調。現場でルール違反が横行していたこと、そしてそれを経営サイドが把握できなかったことに対し、「社内コミュニケーション高めようという運動をしてきた。上に言いづらい雰囲気はなかったと思うが、事実として広く起こった」と述べた。

油圧機器大手「KYB」による免震・制振用オイルダンパーの検査データ改ざん問題で、同社は2日、国土交通省の基準や顧客が求める性能基準に適合しない装置が使われた疑いのある物件20件を新たに公表した。これで公表物件は計108件になったが、全体の980件中11%にとどまる。 KYBによると、2日に公表した20件(免震18件、制振2件)のうち、国交省の基準に適合しない物件が4件、顧客の性能基準に合わない物件が5件、不適合品の使用の有無が不明な物件が11件だった。

東京証券取引所の実質基準内容を見ると、−有価証券上場規程 第207条「本則市場への新規上場申請が行われた株券等の上場審査は、新規上場申請者及びその企業グループに関する次の各号に掲げる事項について行うものとする。」(1)企業の継続性及び収益性「継続的に事業を営み、かつ、安定的な収益基盤を有していること。」(2)企業経営の健全性「事業を公正かつ忠実に遂行していること。」(3)企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性「コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が適切に整備され、機能していること。」−などが掲載されている。

また、東京証券取引所が公表した「コーポレートガバナンス・コード〜会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜」には、「上場会社は、ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、会社としての価値観を示しその構成員が従うべき行動準則を定め、実践すべきである。取締役会は、行動準則の策定・改訂の責務を担い、これが国内外の事業活動の第一線にまで広く浸透し、遵守されるようにすべきである。」とある。

そして、国際標準規格ISO 26000(JIS Z 26000:組織の社会的責任に関する手引き)には、説明責任、透明性、倫理的な行動などを組織に求めている。「自動列車防護装置」に設計ミスがあった車両、検査不正の自動車用バッテリーや自動車部品、検査データが改ざんされた免震・制振用オイルダンパーなどが出荷された。これらの会社のガバナンスは、その構成員が従うべき行動準則について、事業活動の第一線にまで広く浸透し、遵守されるようにしていなかった、と言うべきである。



 リンク集

 Jリーグ
Jリーグ公式サイトのホームページです。
 グランパス
ナゴヤグランパスエイトのホームページです。
 日本野球機構
日本野球機構のホームページです。
 中日ドラゴンズ
中日ドラゴンズのホームページです。
 日本相撲協会
日本相撲協会のホームページです。


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