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 権力を笠に着て圧力をかけるような安倍政治は認められない

加計学園の獣医学部新設問題で、「行政がゆがめられた」と政権を批判した、前次官の前川氏が名古屋市の中学校で講演したことに対し、文部科学省が市教委に趣旨や内容を問いただしていた。文科省は、前川氏が天下り問題に関与して次官を辞め、懲戒処分相当とされたことや、「出会い系バー利用」が報道されたことを指摘。「この事実をご認識されていたか」「道徳教育が行われる学校の場に、どのような判断で依頼したのか、具体的かつ詳細にご教示下さい」などと問い合わせた。

文面には、前川氏の人格を非難する意図がにじんでいる。文科省は「事実の確認」だと強調するが、文科省から教育現場への圧力と受け取るのが自然である。この問い合わせは、自民党文部科学部会長代理の池田衆院議員による照会に対応したものあった。池田氏は「今回問題となった授業が法令に準拠したものだったか、地元から懸念があれば国に届けることは、当然、大切な仕事と考えた。その信念に従って問い合わせをした」などと認めたが、記者団の質問は受け付けなかった。

裁量労働制を全社的に違法に適用していた野村不動産の男性社員が過労自殺し、労災認定されていた問題で、安倍首相や加藤厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だったことが判明した。その後、安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。

過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったが、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。野村不動産の宮嶋社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田局長の定例記者会見において、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやりとりの中で監督指導の権限を行使する可能性に触れた。

記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ(に)行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べたのである。発言の真意をただした記者に対し、勝田氏は「多くのマスコミでも、違反がないわけではないんでね」「みなさんの会社も労働条件に関して、決して真っ白ではないでしょう」、「長時間労働という問題で様々な指導をやってきています。逐一公表していませんけど」などと言及した。労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制したと思わざるを得ない。

麻生副総理兼財務相が、参院財政金融委員会で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の新聞報道が少ないと指摘し、「森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本のレベル」と批判した。その後「国民主権や議会制民主主義を壊す憲法違反の歴史的犯罪だと考えている。その改ざんを引き起こした省庁の責任者が、そういうことを平気で言うっていうのはおよそ反省がない」などと批判され、麻生氏は「軽んじているつもりは全くない。訂正し謝罪させて頂きたい」と述べた。

加計学園の獣医学部新設問題で、「行政がゆがめられた」と政権を批判した、前文科省次官の前川氏の中学校講演に対して、文科省から教育現場への圧力行為が行われた。また厚労省東京労働局局長は、裁量労働制に関する特別指導をした理由や経緯の説明を求めたマスコミに対して「是正勧告」を持ち出して牽制した。さらに、ウソの資料を国会に提出した財務省の大臣は、説明責任を果たすことなくマスコミを批判した。権力を笠に着て圧力をかけるような安倍政治は認められない。



 絵画や書道、彫刻など1点作品の追及権と知的財産権の消尽論

著作権協会国際連合(CISAC)、日本美術著作権協会(JASPAR)、日本美術著作権機構(APG-Japan)及び日本音楽著作権協会(JASRAC)は、4月13日に東京都内で会見し、美術作品が転売される度に売上額の一部を作者側が受け取れる「追及権」を導入すべきだと訴えた。昨年時点で英国やフランスなど88カ国が法整備などによって追及権を導入している。一方、米国や中国など認めていない国も多く、日本では作者側から作品が離れると、転売されても利益はない。

追及権の対象となるのは、絵画や書道、彫刻など1点ずつ手作業で制作し、大量複製が難しい視覚芸術の著作物。追求権が認められるようになると、オークションなどで取引された際に取引額の一定比率を著作者に支払うことになる。支払額はおおむね2〜5%程度で、欧州連合(EU)域内では1回の取引あたりの支払額に1万ユーロ強の上限を設けている。現在日本国内では追及権が制定されていないため、日本国籍の芸術家の作品が追及権の制定されている国で取引されても支払いは受けられない。

CISACのガディ・オロン事務局長は「アーティスト、とりわけ経済的に困窮しやすい若手のアーティストにとって重要な収入源になる。また、(オークションなどで取引を重ねて)作品の価値が上がっても著作者がそれを享受できないのはあまりにも不公平だ」として導入の必要性を強調した。JASPARの小川理事は「英国の若手アーティストは追及権の制定で生活が大きく変わったほか、自分の作品が取引されたという情報が届くことによるモチベーションの向上効果も大きい」と指摘する。

日本の著作権法では、絵画や彫刻などの美術的創作の価値に対する著作権と絵画や彫刻そのものの物権とを区別している。そして、著作者が原作品を譲渡した場合は、原作品の物権は新たな所有者に移転する。その後、原作品の所有者は、原作品を展示することが認められ、展示に伴い、現先品の解説や紹介を目的とする小冊子に複製を掲載することも認められる。さらに、原作品を譲渡するために、原作品の複製を作成したりインターネットに掲載することまで認められる。

しかし、日本の著作権法では、絵画や彫刻などの美術的創作の価値に対する著作権は著作者に帰属しているので、原作品の複製を作成したり、原作品の複製を譲渡・貸与することはできない。以前、名古屋の美術館が、原作品の展示に伴い、原作品の写真集(複製品)を配布したところ、著先権侵害の指摘を受けた事件がある。また映画やドラマなどで、原作品やその複製が大きく映し出されることもあるが、この場合も著作権侵害に該当する。

このため、原作品を写真に撮ったりコピーをとるなどして、カレンダーやポスターに使用したり、本や雑誌に掲載する場合は、著作権者の許可が必要である。つまり、著作権者に使用料が支払われる仕組みとなっている。文化庁は追及権について、文化審議会の小委員会で「要望があることは認識しているが、立法事実となる調査やデータを持っていないと認識している」と表明した。 また、追及権を法制化するための議論が始まれば、支払う側の反発は必至である。

特許権、著作権、育成者権などの知的財産権では、ある物について権利者が知的財産権を一度行使することによって、その知的財産権がその物については目的を達成して尽き、権利者がもう一度知的財産権を行使することができない状態になる。これを消尽又は用尽論といい、最高裁もこれを認めている。例えば、絵画や書道、彫刻などの原作品について、原作者が正規に譲渡したならば、その原作品についての著作権者の物権は消尽するべきである。



 東京都区立中学校の「思いがけない妊娠をしないための性教育」は不適切でない

東京都足立区の区立中学校で、3年生を対象に教員らが事前アンケートを行ったところ、「高校生になったらセックスしてもよい」と答えた生徒が44%いた。この結果をふまえて性教育の授業を行い、高校生になると中絶件数が急増する現実や、コンドームは性感染症を防ぐには有効だが避妊率が9割を切ることなどを伝えた。さらに、思いがけない妊娠をしないためには、産み育てられる状況になるまで性交を避けることを伝え、正しい避妊の知識についても教えた。

3月中旬に開かれた東京都議会文教委員会で、自民党の古賀都議が、前記した区立中学校で行われた性教育の授業が学習指導要領にそぐわないものだと指摘、それを受け都教委が足立区の教育委員会に指導することが報道された。都教委は中学の保健体育の学習指導要領に記されていない「性交」や「避妊」などの言葉を使った点を「不適切」とした。その上で、都教委は不適切な授業を行わないように区教委を指導すると共に、来月の中学校長会でも注意喚起することを決めた。

これに対して、 “人間と性”教育研究協議会は、「都議と都教委の教育への不当介入に強く抗議する」、「人権教育としての性教育を問題視し、抑圧しようとしている」と批判し、区教委への指導の中止と現状を踏まえた性教育の推進を求めた。識者は「国際的には、発達段階に即して中学生までに教えるということが標準になっている。教師が批判されることなく科学と人権の両面から性や生殖について当たり前に伝えられるように、文部科学省は学習指導要領を整えるべきだ。」と話している。

今回問題を指摘した自民党の古賀都議は、2003年に起きた七生養護学校事件にも関わっていた人物である。古賀都議は同養護学校で行われた性教育を問題視する質問を都議会で行い、同養護学校を視察し、教諭を非難した。さらに都教委も、授業に使用されていた教材を没収、校長への懲戒処分や教員への厳重注意処分を下した。元校長は処分の不当性を主張し、処分取り消しを求めて都教委を提訴したところ、東京地裁・高裁共に元校長の請求を認める判決を言い渡し、最高裁もこれを支持した。

また、教育現場への不当介入により精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求めた事件では、東京地裁は「都議らの行為は政治的な信条に基づき、学校の性教育に介入・干渉するもので、教育の自主性をゆがめる危険がある」とし、都教委の処分については「教育内容の適否を短期間で判定するのは容易ではなく、いったん制裁的な取り扱いがされれば教員を萎縮させて性教育の発展が阻害されかねない」として、裁量権の乱用を認定して損害賠償金の支払いを命じ、最高裁もこれを認め判決は確定した。

中学校の「保健体育」の学習指導要領には、「妊娠や出産が可能となるような成熟が始まるという観点から,受精・妊娠を取り扱うものとし,妊娠の経過は取り扱わないものとする」と定められている。つまり「男子では射精,女子では月経が見られ,妊娠が可能となることを理解できるようにする」が、「妊娠の経過」である「性交」は取り扱わず、「避妊」「人工妊娠中絶」も指導内容に含まれていない。しかし、このような性教育は、不十分ではないだろうか。

厚生労働省「平成28年度衛生行政報告例の概況」によれば、平成28年度の人工妊娠中絶件数は168,015件で、そのうち、20代未満は14,666件、15歳未満は220件ある。中学生にとって、性交および妊娠、人工妊娠中絶は他人事ではない状況にある。また、国連が発表している「International Technical Guidance on Sexuality Education」で、若者に対して年齢や文化に応じた科学的に正確な知識を提供する性教育の重要性が記されている。私は区立中学校の性教育を不適切だとは思っていない。



 リンク集

 Jリーグ
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 グランパス
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 日本野球機構
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 中日ドラゴンズ
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 日本相撲協会
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