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 安倍政権による、朝三暮四の術を使っただましの手口

広辞苑で「朝三暮四」を引くと「(春秋時代、宋の狙公が、手飼いの猿にトチの実を与えるのに、朝に三つ暮れに四つとしたところ猿たちは少ないと怒り、朝に四つ暮れに三つとしたら大いに喜んだという故事)@目前の違いにばかりこだわって、同じ結果となるのに気がつかないこと。A口先でうまく人をだますこと。」とあった。また、知恵ある者が愚か者を思うとおりに丸め込む手口に、「朝三暮四の術」という術があり、狙公が猿を丸め込んだ方法と同じである。

朝日新聞の社説には『2012年末の就任時、安倍首相は「強い経済を取り戻す」と訴え、「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略」を掲げた。その後の5年間、円安を起点にした企業の収益改善に加え、雇用も好転し失業率は大きく下がった。どこまでが政策の効果か、厳密な論証は難しいが、景気が回復したのは確かだ。〜一方で、異次元の金融緩和政策を担った日本銀行は、巨額の国債を抱え込み、将来の金利上昇時に大きな損失を抱えるリスクを膨らませている。

国の財政も、赤字幅は一定の改善をみたが、基礎的収支の黒字化は先送りに追い込まれた。高齢化による負担増の加速が見込まれる25年以降の長期的な見通しもたっていない。政権は「アベノミクスは道半ば」と説明してきた。「新3本の矢」「働き方改革」などとスローガンを変え、自民党の選挙公約は「生産性革命」と「人づくり革命」を打ち出している。だが、足元の限界を直視せず、看板の掛け替えを繰り返しながら勇ましい表現を連ねるだけでは、進展は望めない。』とあった。

安倍政権は、「財源問題」を放置して国民に耳当たりのいい政策ばかりを主張しているが、日本政府が安心してカネをバラまけるのは、日本銀行が、国債を買い取ってくれているおかげである。アベノミクスによる異次元の量的緩和が始まって以来、日銀は毎年80兆円の国債を買い入れてきた。その影響で、国債市場は民間銀行などが国債の保有率を半減させてきた。三菱東京UFJ銀行のように、財務省の国債発行入札に参加できる資格「プライマリーディーラー」を返上する銀行も現れた。

日銀の黒田総裁は今後も、現在の政策を続けていくと明言しており、自民党政権が目指してきた2020年までにプライマリーバランスの黒字化という「公約」も、安倍政権は延長してしまった。日銀がこのまま国債を買い続けるのであれば、あと3〜4年ですべての国債を中央銀行が買い上げる「財政ファイナンス状態」に陥る可能性もある。この状況は、日銀が自ら「バブル」を演出している状態といえる。そして、歴史的に見て、バブルは必ず崩壊する。

ダボス会議で知られる世界経済フォーラム(WEF)は、9月27日付で今年の世界競争力ランキングを発表し、日本は昨年から順位を一つ下げ、9位に落ちた。日本について評価が高かったのが、「インフラ」(4位)や「市場規模」(同)、「保健・初等教育」(7位)など。一方、低かったのは「マクロ経済環境」(93位)。細目をみると、「公的債務」の対GDP比が「239・2%」で世界最下位の137位と全体の足を引っ張っていた。

日銀の異次元金融緩和に対して、一部のエコノミストや野党から「アベノミクスの失敗だ」との批判は強い。異次元金融緩和のデフレ脱却効果を疑問視する声も強い。しかし、安倍首相は、財政健全化よりもアベノミクスの再加速を優先している。19年10月の消費税率10%引き上げによる税収増のうち、借金返済に充てる分を減らし、子育て支援や教育無償化などの財源に回せば、財政規律は緩みかねない。安倍政権による、朝三暮四の術を使っただましの手口に他ならない。



 いざなぎに並んだ景気拡大と異次元金融緩和とアベノミクスの失敗

内閣府はが発表した8月の景気動向指数(2010年=100、速報値)で、基調判断を11カ月連続で「改善している」と表現した。この結果、2012年12月に始まった現在の景気拡大局面が、戦後2番目の「いざなぎ景気」(4年9カ月)に並ぶことが確実になった。景気の現状を示す指数は前月より1・9ポイント高い117・6で、2カ月ぶりに上昇した。自動車をはじめ幅広い業種での旺盛な生産が景気を押し上げている。

今回の景気拡大は、有効求人倍率が初めて全都道府県で1倍を超えるなど雇用情勢がよく、企業収益も12・5%増と高い数値だ。 一方で、賃金や個人消費は勢いを欠いたまま。1人当たりの賃金は、物価を反映し、より実感に近いとされる実質では0・8%減と増えていない。会社が新たに生み出した価値をどれだけ人件費に回したかを示す労働分配率(厚生労働省算出)も、12年の69・2%から16年は64・7%に下がっている。長さではいざなぎに並んだとはいえ、多くの人に好況の実感は薄い。

家庭は財布のひもを締め、節約志向から企業の価格競争は続いている。このため、物価上昇率は目標の「2%」から遠く、消費改善の好循環につながっていないからだ。 「節約志向」を受け、大手スーパーなどでは最近、値下げの動きが続く。日銀は「景気は拡大している」とするが、強気な黒田総裁も「賃金、物価が上がりにくいことを前提にした考え方が企業や家計に根強く残っている」と認めざるを得ない状況だ。希望の党が「企業の内部留保への課税」を選挙公約に掲げたが、これには二重課税の問題がある。

日銀は、国債の大量購入を軸とした異次元金融緩和で、物価が持続的に下落するデフレからの脱却を目指した。年間80兆円という巨額の国債購入で、円の供給量を爆発的に増大させた上、マイナス金利まで導入した。その狙いは、「円」という通貨への過剰な信頼を破壊し、モノやサービスへの欲望を取り戻させることだ。円安になると、同じモノを買うのに多くの円が必要となり、円という通貨への信頼の低下はインフレを意味する。

しかし、物価目標の達成は繰り返し先送りされており、日銀は、デフレ脱却を実現できていない。このため日銀の異次元金融緩和に対して、一部のエコノミストや野党からも「アベノミクスの失敗だ」との批判は強い。日銀の有力OBも含めて、異次元金融緩和のデフレ脱却効果を疑問視する声は強く、日銀内部にも金融政策に批判的な声は多い。批判勢力から、一日も早く異次元金融緩和から出口へという圧力がかかり、他方からは緩和不足を指摘されるという批判も受けている状況だ。

異次元金融緩和を導入したことで、円安ドル高が実現、グローバル企業の海外子会社が稼いだ利益を円換算した連結決算ベースの利益を拡大させ、株高を演出した。さらに団塊世代の大量退職などに加えて、株高による収益の拡大が企業の採用意欲を高めた。今年になって、味の素冷凍食品やニチレイフーズなどが家庭用冷凍食品を、カゴメとキッコーマンがトマトケチャップやトマト加工品を、さらに各乳業メーカーがバターやチーズを値上げした。いずれも円安による影響をうけた値上げである。

円安を誘導することによって、食品やガソリンなどの値上がりをまねき、日本の消費者の負担を大きくしながら、輸出企業が海外で稼いだ利益を拡大させていることになる。景気拡大はいざなぎに並んだと、安倍政権はアベノミクスの成果を主張するが、広く国民全体に負担を追わせた上で、グローバル企業の利益を拡大させた政策にすぎない。アベノミクスは失敗したと評価するべきである。



 経営理念の社員への伝達とコンプライアンスの意識を高めること

日産自動車が無資格の従業員に新車の検査をさせていた問題で、9月に国が問題を指摘した後も、一部の工場で11月11日まで、検査に無資格者が関わっていたことがわかった。西川(さいかわ)広人社長は会見で「9月20日以降は認定の検査員が100%行うようになった」と述べ、謝罪もしたが、その後も不正が続いていたことになる。石井国土交通相は会見で「再び自動車ユーザーに不安を与え、国の制度の根幹を揺るがす行為。極めて遺憾」と非難した。

今回の無資格検査問題は、9月18日に、国土交通省が行った抜き打ち検査で発覚した。そのきっかけが、数カ月前にあった「無資格者による検査が常態化している」という、日産社内からの内部告発だった。西川社長は「今回の件は、日産自動車の中での内部告発は、一切ありません」、「内部告発があったかどうかですか? わたしは、少なくとも目にしていません」と述べていた。国交省は、現場と経営側との意思疎通ができていないとみて、日産本社や工場への立ち入り検査を行う方針である。

神戸製鋼所の検査データ改ざん問題では製品の品質を最終確認し、場合によっては出荷を差し止める権限を持つ品質保証担当者が自ら、検査データを改ざんしていた例があることがわかった。担当者が検査データをいったん紙に手書きした後、パソコンへの入力時に改竄していたのである。製造部門から独立し、品質の維持を厳しく監視することが求められている立場の従業員が積極的に関わっていたことで、改ざんが組織ぐるみだった構図がさらに強まった。

昨年6月に発覚したステンレス鋼線の強度偽装を受け、アルミ・銅事業部門でも今年8月に「自主点検」が始まった。8月30日には同部門の国内工場で、製品データの改ざんが常態化していたことが経営陣に報告された。その後、神鋼はグループを含む全社を対象に不正を総ざらいする「緊急監査」に乗り出した。しかし、アルミ・銅製品の生産拠点の一つ、長府製造所の管理職を含む従業員らは、改ざん前の本当のデータを提出せず、自主点検と緊急監査をすり抜けていたのである。

日産の「安全の取り組み」には「少しでも危険に近づけないようサポートし続けるという考え方です。また、クルマの安全性能だけでなく、啓発活動や運転技術向上など人の運転行動による事故低減と、交通社会へのアプローチにも取り組んでいます」とある。また「安全技術紹介」には、「『クルマが人を守る』という、より高度で積極的な安全の考え方に基づく技術開発を進めています」とある。すばらしい理念を掲げていたとしても、法令順守もできない企業に「安全の取り組み」はできない。

神戸製鋼グループは「全社員が一つになって、より良い企業集団、すなわち『誇り』『自信』『愛着』『希望』溢れる企業集団を作り、当社グループが持続的に発展していくことを目指した活動として、『KOBELCOの約束 Next100プロジェクト(次の100年に向けた活動)』を2017年度より開始し、「1. 信頼される技術、製品、サービスを提供します2. 社員一人ひとりを活かし、グループの和を尊びます3. たゆまぬ変革により、新たな価値を創造します」との「KOBELCOの3つの約束」を発表していた。

ロバート・サイモンズは、「ハーバード流『21世紀経営』4つのコントロール・レバー」の中で、「信条のシステム」において、「組織が成長し、成熟するにつれ、統一的な目的を定義し伝達することは一層重要になるが、同時により困難になる」とし、そして、「事業倫理境界システム」において、「(失われたときに)もっとも修復が難しいのが評判である」と論じた。企業が掲げた経営理念を社員に伝達し、コンプライアンスの意識を高めることこそ経営者の仕事なのである。



 リンク集

 Jリーグ
Jリーグ公式サイトのホームページです。
 グランパス
ナゴヤグランパスエイトのホームページです。
 日本野球機構
日本野球機構のホームページです。
 中日ドラゴンズ
中日ドラゴンズのホームページです。
 日本相撲協会
日本相撲協会のホームページです。


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