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 安倍政権の「すべての女性が輝く社会づくり」と麻生財務相の行為

財務省は4月27日、福田前事務次官の女性記者へのセクハラ行為を認定して処分を発表した。しかし麻生財務相は5月4日、訪問先のフィリピンでの会見で、セクハラの認定について「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強(制)わい(せつ)とは違う」などと述べた。女性団体などがセクハラを軽視していると抗議していたところ、麻生氏は8日の会見で「セクハラ罪って罪はないと思う」と改めて主張。一方で「罪としてはいわゆる親告罪。まだ訴えられているという話もない」と述べた。

野田総務相兼男女共同参画担当相は、大型連休中に報道機関を含む民間企業で働く女性らから、セクハラ被害などの実態を聞き取った。具体的な内容には触れなかったが、収録後に記者団に対し「麻生大臣もセクハラ罪はないとおっしゃった。触ったらわいせつ罪などになるが、(セクハラの)言動はないとするならば議論しないといけない」と述べ、「(罰則が)あった方が抑止力になるのか、考えていきたい」と話した。さらに、麻生氏の発言について「適切な表現ではない」と述べた。

また麻生氏は11日、「(福田氏が)はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見はいっぱいある」などと発言したことについて、「よく言われている話で、そういう可能性は否定できない。本当に事実かもしれない。(福田氏の)裁判で結果がきちんとされていくと思う」と述べた。その後、午後の質疑で共産党の宮本氏が発言の撤回を要求し、麻生氏は「福田前次官に関してはセクハラ行為はあったという前提にたって処分をした」として、「撤回させて頂く」と述べた。

麻生氏は財務省のトップであり、財務省には無数とも言えるほど数多くの情報が集まることから、麻生氏が全ての情報を把握して処理することは困難である。また、麻生氏は多くの官僚に対して指示を与え報告を受ける立場にあるので、その注意力をより重要な案件に集中させる必要がある。また、財務省の職員の一人一人は、それぞれ個人的な行動規範をもっており、社会的に容認される一般的に倫理的な方法で行動することを望んでいるはずである。

松下幸之助氏は、一番大切なこととして国家経営の基本方針である政治理念の確立を挙げた。政治理念は、政府の組織としての基盤となる価値、目的、方向性を与える。施策の実行にあたって何らかの問題が生じたときに、官僚達がどんなタイプの問題に対処し、どのような解決策を追求すべきかをそれぞれが自分で判断できるように、官僚を導き支援するものである。政策を実行に移すときに官僚が、自分の個人的な行動規範と対立するような意思決定を行わなければならない機会も生じる。

官僚の一部は、血税でまかなっている予算を個人的目的に流用したり、個人の性向に基づく非倫理的な行動をとるかもしれない。さらにはトップが圧力をかけて、官僚に道徳規範に反した行動をとらせるかもしれない。そこで政権のリーダーには、官僚がやってはならないこと(倫理境界)を明確に指示することによって、意思決定に関する権限委譲を行うという姿勢が求められる。つまり、政治理念に加えて倫理境界を明示することにより適切な行政が行われるはずである。

大臣の言動は、それに接する官僚に大きな影響を与え、政権が掲げる建前の政治理念や倫理境界よりも優先されることになる。安倍政権は「すべての女性が輝く社会づくり」を推進するとして、すべての女性が輝く社会づくり本部を設け、昨年東京で「WAW!(World Assembly for Women((国際女性会議))20107」を開催した。しかし、安倍政権が如何に崇高な政治理念を掲げたところで、麻生氏が不適切な発言を繰り返し、実際に行ってきた行動と一致しない理念であれば、効果を発揮し得ない。



 「人権の尊重」が認められない発言「セクハラ罪っていう罪はない」

2015年9月の第70回国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は、国連が2030年までに達成しようとする17の目標(SDGs)と169のターゲットを掲げている。その中で、「あらゆる貧困と飢餓に終止符を打つこと。国内的・国際的な不平等と戦うこと。平和で、公正かつ包摂的な社会をうち立てること。人権を保護しジェンダー平等と女性・女児の能力強化を進めること。地球と天然資源の永続的な保護を確保すること。そしてまた、我々は、持続可能で、包摂的で持続的な経済成長、共有された繁栄及び働きがいのある人間らしい仕事のための条件を、各国の発展段階の違い及び能力の違いを考慮に入れた上で、作り出す」ことを取り組む課題としている。

ISO26000を基に作成したJIS(日本産業規格)Z26000は「社会的責任に関する手引き」を定めたものであり、その目的は持続可能な発展に貢献することにある。その中で7つの原則を尊重すべきことを掲げている。7つの原則には「説明責任」、「透明性」、「倫理的な行動」、「ステークホルダー(利害関係者)の利害の尊重」、「法の支配の尊重」、「国際的行動規範の尊重」及び「人権の尊重」が含まれている。さらに「組織は、たとえそれが困難だと思われる場合でも、具体的な状況において、正しい又はよいと一般に認められている行動の原則と一致した基準、指針及び規範に基づいて行動すべきである」などとある。

ノーベル文学賞を選考するスウェーデン・アカデミーは、今年の同賞の発表を見送り、2019年分と合わせて発表するとの声明を出した。関係者による疑惑やその対応をめぐって会員が相次いで辞意を表明するなど混乱し、「機能不全」に陥っていた。アカデミーの会員を妻に持ち、自らもアカデミーから資金提供を受けて文化施設を運営していた文化界の重鎮の男性にレイプ疑惑が浮上したことが原因である。アカデミーは男性との関係を絶ち、外部の法律事務所に調査を依頼している。

財務省の福田前事務次官のセクハラ問題について、財務省は福田氏のセクハラを認定して処分し、調査を打ち切る方針を発表した。また麻生財務相は、「セクハラ罪っていう罪はない」、「殺人とか強(制)わい(せつ)とは違う」などと発言。「(福田氏)本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」財務省だけで詳細を把握していくことは不可能だ」と述べ、調査を打ち切る考えを示した。

以前に、麻生財務大臣は「はめられたとの意見もある」などと述べた。この被害女性の方が悪いとも言いたげな姿勢は、政府が成長戦略の柱とする「女性活躍」を真っ向から否定するものである。さらに、今回のような財務次官のセクハラ事件の類を防止するには、番記者から女性を外せば良いといったとのことである。これに対して、ネットの論議で、これは「女性を貶めるセクハラという形の女性差別を女性排除という別の形の差別に置き換える」論理という的確な指摘があった。

国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げるSDGsでは「人権を保護しジェンダー平等と女性・女児の能力強化を進める」とあり、JISZ26000(社会的責任に関する手引き)では「説明責任」、「透明性」、「倫理的な行動」及び「人権の尊重」などを掲げ「正しい又はよいと一般に認められている行動の原則と一致した基準、指針及び規範に基づいて行動すべきである」とある。しかし、福田氏のセクハラを認定したのに、「セクハラ罪っていう罪はない」として調査を打ち切ることを示した姿勢には、人権を保護しようとする考えが認められず、さらに、正しいと一般に認められる行動の原則とも一致しない。



 著作権法の一部を改正する法律案(H30改正著作権法)の成立

H30改正著作権法が成立した。改正の趣旨には「デジタル・ネットワーク技術の進展により、新たに生まれる様々な著作物の利用ニーズに的確に対応するため、著作権者の許諾を受ける必要がある行為の範囲を見直し、情報関連産業、教育、障害者、美術館等におけるアーカイブの利活用に係る著作物の利用をより円滑に行えるようにする。」とある。改正の大まかなポイントと文化審議会著作権文化会法制・基本問題小委員会において議論された内容について説明する。

@デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備
権利者に特段の不利益を及ぼさないものの形式的には権利侵害に該当してしまうこととなる行為について、すでに多くのものが権利制限の対象となっているものの、クラウドコンピューティング技術を活用したサービスに係る著作物の利用円滑化のため、権利制限規定の整備を求める声が事業者から寄せられていた。そこで、H30改正著作権法では、著作物の市場に悪影響を及ぼさないビッグデータを活用したサービス等のための著作物の利用について、許諾なく行えるようにした。

また、IoT・ビッグデータ・人工知能などの技術革新とともに、情報の集積・加工・発信の容易化・低コスト化が進んだことを受け、大量の情報を集積し、組み合わせ、解析することで付加価値を生み出す新しいイノベーションの創出が期待されている。そこで、H30改正著作権法では、イノベーションの創出を促進するため、情報通信技術の進展に伴い将来新たな著作物の利用方法が生まれた場合にも柔軟に対応できるよう、ある程度抽象的に定めた規定を整備した。

A教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備
教育関係者から、ICT活用教育の実施に当たり、著作権の問題で適切な著作物が利用できないケースが生じたり、著作権処理を完全にクリアーするために教員に極めて多くの労働負担が生じたりしており、過大な負担のために使いたい著作物を教材として使用できない現状があった。そこで、H30改正著作権法では、学校等の授業や予習・復習用に、教師が他人の著作物を用いて作成した教材をネットワークを通じて生徒の端末に送信する行為等について、許諾なく行えるようにした。

B障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備
視覚障害者等のための著作権の権利制限及び例外について規定した「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」が発効した。そこで、H30改正著作権法では、視覚障害者等が対象となっている規定を見直し、肢体不自由等により書籍を持てない者のために録音図書の作成等を許諾なく行えるようにした。

Cアーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備等
文化資料を適切に収集・保存するアーカイブ施設における文化資料の保存について、著作物等の複製を行うに当たって、どのような場合に権利制限規定の対象となるのかという点が不明確であり、また、より多くのアーカイブ機関が保存活動を行えるようにすべきとの意見があった。そこで、H30改正著作権法では、美術館等の展示作品の解説・紹介用資料をデジタル方式で作成し、タブレット端末等で閲覧可能にすること等を許諾なく行えるようにし、さらに、国会図書館による外国の図書館への絶版等資料の送付を許諾無く行えるようにした。



 リンク集

 Jリーグ
Jリーグ公式サイトのホームページです。
 グランパス
ナゴヤグランパスエイトのホームページです。
 日本野球機構
日本野球機構のホームページです。
 中日ドラゴンズ
中日ドラゴンズのホームページです。
 日本相撲協会
日本相撲協会のホームページです。


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