趣味のページ
このサブページは趣味のページです。ホームページの開設者をはじめ多様な人達が寄せてくれた、それぞれの個人的な随筆、体験記、意見などを掲載しています。

HOME武山特許事務所の業務内容プロパテント知的財産権をめぐる話題趣味のページ


 地質時代の国際標準模式地(GSSP)申請と「チバニアン」の商標登録

国立極地研究所によると、日本の研究チームが、千葉県市原市にある地層「千葉セクション」が地質時代の国際標準模式地(Global Boundary Stratotype Section and Point、GSSP)に認定されるよう、国際地質科学連合(International Union of Geological Sciences、IUGS)の専門部会に提案申請書を提出することを発表した。千葉セクションは地質時代のうち、更新世の前期と中期の境界(約77万年前)を示している。この境界のGSSP認定に向け、千葉セクションのほかに、イタリアにある2つの地層の申請書がそれぞれ提出される見込み。

地質学では、地球上の岩石が形成された年代や生物化石等の変遷に基づいて、地球の歴史を115の時代に分けている。地質時代区分を標準化するため、それぞれの地質時代境界について地球上で最も観察・研究をする上で優れた地層1カ所をGSSPと認定。たとえば、恐竜が絶滅した白亜紀と古第三紀の境界(約6600万年前)のGSSPはチュニジア北部のエル・ケフ近郊にある。ただし、時代区分の定義、名称や年代などは絶えず見直されており、また、まだGSSPが決定していない地質時代もある。

更新世の前期と中期の境界は、これまでで最後の地球の磁場逆転が起きた時期で、まだGSSPが決まっていない境界のひとつ。この境界のGSSPとして認定されるためには、いくつかの推奨条件が提示されており、その条件のなかでとくに重要なものは、「1. 海底下で連続的に堆積した地層であること」、「2. 地層中に、これまでで最後の磁場逆転が記録されていること」、「3. 地層の堆積した当時の環境変動が詳しく分かること」の3点である。

地球を大きな磁石に見立てたときのN極とS極の向きは、過去に何度も逆転を繰り返している。過去に地磁気の逆転が起きていたという事実は、1920年代に京都帝国大学(当時)の松山教授が、本州や九州等の岩石を調べて発見し、その後も多くの日本人がこの分野の研究をリードしてきた。審査の結果、千葉セクションがGSSPとして登録されれば、この境界から約12.6万年前までの地質時代が「チバニアン」という名称になる。

ところが、千葉県の人が「第14類 貴金属、宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品、キーホルダー、宝石箱、身飾品、貴金属製靴飾り、時計、及び第16類 紙類、文房具類、印刷物、書画、並びに第28類 おもちゃ、人、愛玩動物用おもちゃ、囲碁用品、チェス用品、運動用具、釣り具」を指定商品として商標登録出願し、すでに「チバニアン」が商標登録されていることが判明した。指定商品とは商標の使用する商品の範囲を限定したものである。

そこで、国立極地研究所などが特許庁に異議を申し立てたことを、チームが会見で明らかにした。商標登録異議申立制度は、商標掲載公報(登録後に発行される商標公報)発行の日から2月以内に限り、商標が違法に登録されたことを理由として、何人も、その取消しを求めることができるとするもので、指定商品又は指定役務ごとに申立てをすることができる。チームは「啓蒙のための本やパンフレットなどで問題になり得ると考えた」としている。

商標登録異議申し立ての審理については、特許庁の3人又は5人の審判官が合議の上で決定する。商標が違法に登録されたと認められた場合は取消決定がなされ、その商標権は初めから存在しなかったものとみなされる。仮に、商標権を維持するべき決定がなされた場合でも、商標権の効力が及ばない範囲の規定(商標法第26条)があるので、本やパンフレットの内容が地質時代に関するものであり、「チバニアン」を普通に用いられる方法で表示する場合に商標権侵害にならない。



 THAADと慰安婦問題・国際的に約束を守れない国

韓国の文在寅大統領は5月30日、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の発射台4台が韓国内に追加搬入され保管中であることを知らされていなかったとして、大統領府の鄭義溶国家安保室長に経緯を調査するよう指示した。一方、韓国国防省側は就任したばかりの大統領府の鄭義溶国家安保室長らに説明したと主張している。大統領府によると、文氏は搬入の事実を知らされ「非常に衝撃的だ」と不快感をあらわにした。

また、文政権は6基の砲台のうち2基だけが先行して稼働しているTHAADについて、配備先の環境影響調査を行う方針を示した。1〜2年かかる調査が終わるまで、6基すべての稼働を認めない可能性が出てきた。トランプ米大統領は、ホワイトハウスでティラーソン国務長官らから文政権のTHAADに関する方針の説明を受けた席で激怒し、THAADが韓国防衛の意味も持つため、韓国を「恩知らずだ」と名指しで非難したとのことである。

日米韓は北朝鮮が非核化につながる具体的な動きを示さない限り、対話に応じない姿勢をとってきたはずであるのに、文大統領は6月15日、2000年の南北首脳会談を記念した演説で、対北朝鮮政策について「北が核とミサイルの追加挑発を中断すれば、無条件で対話に臨む」と述べた。文正仁大統領統一外交安保特別補佐官もワシントンを訪れた16日、北朝鮮の核・ミサイル開発中断を条件に、米韓合同演習や米軍の戦略兵器派遣を縮小する可能性に触れた。

韓国大統領府は「文正仁氏の発言は個人的なもので、韓米同盟の利益にならない」としたが、文大統領の発言の背景や意図についての説明はなかった。文政権内で、米韓首脳会談でトランプ氏から批判や別の要求が出ることを懸念する声が出始めたため、文在寅大統領は20日、北朝鮮の核開発の完全廃棄を目指す考えを改めて強調し、30日にワシントンで行われる見通しの米韓首脳会談に向け、トランプ米政権の北朝鮮政策を評価する考えを強調し、両国関係悪化を避けたい姿勢を示した。

文大統領は米ワシントン・ポスト紙のインタビューに応じ、懸案となっている米軍のTHAADの韓国配備に関連し「環境影響調査を受けているが、韓国が配備を延期したり決定を覆したりするという意味ではない」と述べた。さらに、慰安婦問題をめぐる一昨年末の日韓合意について、文氏は「前政権が行った日本との慰安婦合意は韓国人、とりわけ被害者に受け入れられていない」と述べ、解決する核心は「日本政府がその行為について法的責任を受け入れ、公式に謝罪することだ」と語った。

また文大統領は、22日のロイター通信のインタビューで「日本は、慰安婦問題を含む韓国との歴史問題を解決するための十分な努力をしていない」と指摘した。さらに、韓国政府が今月中にも外務省内に作業部会を設置し、日韓合意の交渉過程で元慰安婦らの意見を十分に取り入れたか、合意に「最終的かつ不可逆的解決」の文言が盛り込まれたことや、在韓日本大使館前の慰安婦少女像を巡り韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」となった経緯などを検証するとみられている。

これに対して、日本外務省は、在韓日本大使館の鈴木秀生次席公使が韓国外交省の鄭炳元東北アジア局長に電話し、「2015年末の日韓合意で『最終的かつ不可逆的解決』を確認している」と申し入れた。前政権による合意に関して検証することには反対しない。しかし、日韓の国同士の約束に平気で違反することは認められない。韓国は「国際的に約束を守れない国」というメッセージを世界に投げかけたことになり、国際的な孤立につながる自傷行為に他ならない。



 安倍政権は、説明責任を果たさず、行政がゆがめられたことに加担した

通常国会が事実上閉会した。与党は強引な国会運営で世論の賛否が割れる「共謀罪」法を会期内に成立させた一方、安倍晋三首相の関与が疑われた「加計学園」と「森友学園」の問題では疑問に正面から向き合おうとしなかった。安倍政権は国会閉会と同時に幕引きを図るが、疑問点は置き去りのままである。自民党の竹下国会対策委員長は「予算、テロ準備、陛下の退位法案、区割り法案、最後に刑法も含め今国会で通したい法律を全て通せた」などと評価するコメントを述べた。

加計学園問題での集中審議をめぐり、自民の高村副総裁は「野党の一部にある『げすの勘ぐり』を払拭して頂きたい」と発言し、二階幹事長は「大騒ぎして頂いたが、このことで国会審議が左右されることは、ばかばかしい話だ。自民党もそう痛手を負うことなく、国会を終えることができた」と語った。一方、自民党の石破前地方創生担当相は「(政権の対応が)国民の感覚とずれてきていることは、あまりいいことではない。国民の感覚に近づくよう努力しないといけない」と述べた。

加計学園問題に関連して、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家文科副大臣は国家公務員法違反(守秘義務違反)での処分を示唆した。そして菅官房長官は「義家氏の答弁は、個別の事案に関する法律の適用の有無ではなく、一般論としての法律の解釈を説明したものだ」と擁護した。民進党の蓮舫代表は「存否が問題になっている文書をメディアに話している人たちは本来、公益通報者だ。保護しなければいけないものが、処分対象になる。こういう安倍内閣の姿を絶対に許してはいけない」と批判した。

国際規格ISO 26000を基に作成された日本工業規格JIS Z 26000は「社会的責任に関する手引き」であって「民間・公的・非営利等あらゆる組織に役立つように意図」したものである。そして社会的責任の原則として「説明責任、透明性、倫理的な行動、ステークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊重、国際行動規範の尊重、人権の尊重」という7つの原則を示し、「たとえそれが困難だと思われる場合でも、正しい又はよいと一般に認められている行動をするべきである」としている。

さらに「加担には、法的な意味と法的でない意味とがある。法的でない意味においては、社会、経済又は環境に重大なマイナスの影響を及ぼす可能性があることをその組織が知っていたはずの違法行為を助けた場合に、加担したものとみなされるかもしれない。また、組織は、こうした不法行為に対して沈黙していた場合、又はこうした不法行為から利益を得た場合にも、加担したものとみなされるかもしれない」とあり、規範と整合しない活動に加担することを避けるよう求めている。

文部科学省が獣医学部新設を認めていなかったのに、国家戦略特区諮問会議が「広域的に存在しない地域に限り新設を可能」とする規制緩和を決め、「総理のご意向」によって京都産業大の応募を事実上排除し、加計学園が学部を新設する事業者に認定されたのである。前川前文部科学事務次官は、必要な手続きが踏まれずに進められたと証言し、「行政がゆがめられた。極めて薄弱な根拠のもとで規制緩和が行われた。公正公平であるべき行政のあり方がゆがめられた」などと批判した。

安倍政権は、一連の文書について、菅官房長官が記者会見で「怪文書」とまで呼び、松野文部科学相も「出所不明」と強弁し続けてきた。しかし、文科省職員による「文書は省内に保管されている」との証言を紹介する報道も相次ぎ、再調査を余儀なくされたのである。これに対して、守秘義務違反での処分を示唆したり、「げすの勘ぐり」「ばかばかしい話だ」と批判する態度は、説明責任を果たさず、非倫理的な行為を助けるものであり、行政がゆがめられたことに加担するものである。



 リンク集

 Jリーグ
Jリーグ公式サイトのホームページです。
 グランパス
ナゴヤグランパスエイトのホームページです。
 日本野球機構
日本野球機構のホームページです。
 中日ドラゴンズ
中日ドラゴンズのホームページです。
 日本相撲協会
日本相撲協会のホームページです。


HOME武山特許事務所の業務内容プロパテント知的財産権をめぐる話題趣味のページ