趣味のページ
このサブページは趣味のページです。ホームページの開設者をはじめ多様な人達が寄せてくれた、それぞれの個人的な随筆、体験記、意見などを掲載しています。

HOME武山特許事務所の業務内容プロパテント知的財産権をめぐる話題趣味のページ


 貴乃花親方の処分と相撲協会・評議員会のグループシンキング(集団浅慮)

大相撲の元横綱日馬富士による傷害事件を巡って、日本相撲協会は調査に非協力的だった貴乃花親方を理事から解任して降格させる意見をまとめ、臨時評議員会に提案した。そして、日本相撲協会の臨時評議員会は、昨年の秋巡業中に起きた問題を協会に報告しなかったことなどの責任を問い、貴乃花親方の理事解任を全会一致で決議した。協会の理事が解任されたのは初めて。協会側は処分決定を貴乃花親方に電話で伝え、親方は「わかりました」と答えた。

この問題では八角理事長(元横綱北勝海)が3カ月分の報酬を自主返納するほか、日馬富士の師匠である伊勢ケ浜親方(元横綱旭富士)が理事を辞任した。暴行現場に同席していた白鵬、鶴竜の両横綱は減給処分を受けている。貴乃花親方は同日付で役員待遇委員に降格となり、鏡山親方(元関脇多賀竜)が部長を務める指導普及部の副部長となった。理事を解任された貴乃花親方は役員待遇委員に降格するが、2月に予定される理事候補選に立候補することは可能で、部屋で弟子の指導も引き続きできる。

理事の選任・解任の権限を持つ評議員会は外部の有識者ら7人で構成し、監視する立場にある。評議員会の池坊議長は記者会見で、貴乃花親方について「著しく礼を欠いている」とし「厳粛に受け止め、真摯に反省し、協力しあい、礼をもって行動してほしい」と貴乃花親方に呼びかけた。さらに、貴乃花親方が弟子の貴ノ岩への聴取を拒否し続けたことなどについて、「巡業部長という重い地位についている。自分の部屋の力士だろうが、分け隔てなく対応しなければいけなかった」と話した。

貴乃花親方が提出した文書には、診断書を出さなかったことについて、「診断書を出せない旨を執行部の4人に説明した。八角理事長はうなずいた。尾車親方他は分かったと答えた。これで了解してくれたと思っていた」という趣旨が書かれていた。また、「執行部の4人が執拗に『内々で済む話だろう』と被害届の取り下げを要請してきた」と書かれ、貴ノ岩の心情として、「本当のことが話されないのであれば、法廷の場で真実を明らかにされるよう強く要請する」ともつづられていたという。

1972年に社会心理学者のアーヴィング・ジャニスが提唱した「グループシンキング(集団浅慮)」という概念は、集団の圧力により、その集団で考えていることが適切かどうかの判断能力が損なわれる状況になり「集団で決めた事柄が大きな過ちにつながる」現象を指している。執行部の4人が執拗に被害届の取り下げを要請したことが事実であれば、協会幹部が事実隠蔽の意図を持っていたことになる。そのような協会幹部の行為について審理することなく、結論を出したのはおかしい。

グループシンクは、集団凝集性(集団の構成員を集団にとどまらせようとするすべての力の総体)が高く、クローズドなリーダーシップの条件下で最も発生しやすい。相撲協会とその評議会のような集団凝集性の高い組織には、一致団結し、皆で同じ方向を向き、わき目もふらずに突き進むという大きなメリットが得られるが、問題を隠蔽して再発防止が十分できない体質も有している。集団で決めたがゆえにそこに落とし穴が潜んでいなかったかを冷静に見極めるといった姿勢が求められている。



 平昌冬季五輪を巡る韓国と北朝鮮の同床異夢

同床異夢は、「《陳亮「与朱元晦書」から》同じ床に枕を並べて寝ながら、それぞれ違った夢を見ること。転じて、同じ事を行いながら、考えや思惑が異なること。」とある。中国の北宋最後の皇帝が金によって連れ去られて滅亡した後に、高宗が南に移って1127年に再興したのが南宋である。一旦、宋と金の間で和議(紹興の和議)が成立した後、金の第4代皇帝海陵王が南宋に侵攻を始めた。その後、金の国内に反乱が起きて海陵王は軍中で殺され、代わって完顔雍が皇帝に即位した。

南宋の高宗は、退位して太上皇となり、養子の趙慎(孝宗)が即位した。孝宗の時代になって宋は金と和議を結んだ。しかし、儒学者の陳亮は世の人が安逸に流れることを恐れ、「中興五論」を皇帝に提出し、中国が蛮夷からこうむった恥辱をすすぎ中原の失地を回復しなければならないと論じ、主戦論を唱えたが容れられなかった。この時期、北のモンゴル高原にはモンゴル帝国が急速に勢力を拡大していた。モンゴルは金を滅亡させた後に、南宋を攻め南宋は1279年に滅亡したのである。

韓国と北朝鮮は15日、平昌冬季五輪への北朝鮮芸術団派遣を巡る実務協議を板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で開き、北朝鮮は代表団のなかで芸術団の派遣問題を先行して調整するよう求めた。さらに、韓国と北朝鮮は17日、板門店の韓国側施設「平和の家」で開いた次官級実務協議で、平昌冬季五輪開幕式に朝鮮半島を描いた統一旗を掲げて合同入場するほか、女子アイスホッケー競技に南北合同チームで出場することで合意した。

韓国の世論調査機関リアルメーターが18日に発表した資料によれば、統一旗を掲げた入場への支持は40・5%。韓国の国旗である太極旗を掲げるべきだとした意見は49・4%だった。また、別の世論調査機関R&サーチが17日に発表した世論調査では、女子アイスホッケー合同チームについての賛成は44・1%で、反対の42・6%と拮抗していた。韓国の統一次官は、「合同入場などを通じ、南北が和解・団結する姿を見せることは相当に意味がある」と語り、世論の理解を求めた。

朝鮮労働党幹部だった脱北者が、党や政府機関幹部らを教育する資料の内容を明らかにした。資料によれば、北朝鮮は韓国との間で始まった南北協議について「幻想を抱くな」と指示。韓国の金大中、盧武鉉両政権が進めた太陽政策については「我々をつぶす目的で、太陽で我々の服をはぎ取ろうとした」と説明。文在寅政権についても「本質は吸収統一。米国と合同演習を行い、我々の核をなくそうとしている」と説明。米韓同盟に亀裂を入れ、韓国を警戒する北朝鮮の本心が明確になった。

韓国と北朝鮮は19日、平昌冬季五輪の開催にあわせて、ガールズグループ「牡丹峰(モランボン)楽団」のヒョン・ソンウォル団長を三池淵(サムジヨン)管弦楽団の団長とし、ヒョン氏が率いる7人の視察団を1泊2日の日程で派遣する意向を通知。韓国も受け入れる考えを北朝鮮に伝えた。しかし、20日に北朝鮮の事前視察団を韓国が受け入れることで一度は合意したものの、北朝鮮が19日夜になって一転、派遣を見送る意向を通知し、取りやめになった。

北朝鮮が平昌冬季五輪の開幕前日に軍事パレードを開催する準備をしている可能性がある。平壌に滞在している西側の外交官は、一部の国の防衛当局者が2月8日に朝鮮人民軍の70周年記念式典を開催する旨の招待状を受け取っていることを明かした。文在寅大統領には北朝鮮の五輪参加で融和ムードを醸成し核問題解決に向けた対話につなげたい思いが強い。一方、韓国にだけ秋波を送り、米韓の歩調を乱れさせようという北朝鮮の狙いが透けて見える。まさに同床異夢である。



 「モビリティ社会」の実現とラストマイル自動走行の社会実装

トヨタ自動車株式会社(トヨタ)は、100%子会社のトヨタフリートリース株式会社(TFL)と、100%孫会社の株式会社トヨタレンタリース東京(R東京)を2018年4月1日に統合し、新たにトヨタモビリティサービス株式会社を設立することを決定した。トヨタモビリティサービス株式会社は、従来の法人向け自動車リース事業やレンタカー事業の強化に加え、モビリティ社会を見据えた新たなモビリティサービスの創造・提供に取り組む。

新会社は、トヨタとの連携に加え、グループ車両メーカー各社や、コネクティッド領域でトヨタコネクティッド株式会社、金融領域でトヨタファイナンス株式会社、中古車領域で株式会社トヨタユーゼックなど、グループ各社の総力を結集し、お客様の幅広いニーズに対応する。そして、将来的には、コネクティッド社会に対応したモビリティサービスを開発・提供することで、モビリティ社会におけるリーディングカンパニーを目指すことにしている。

そして、「『所有』だけでなく、シェアリングなど使いたい時に使いたい分だけ利用する『利活用』のニーズが高まる中、変化に対応するだけでなく、潜在ニーズを掘り起こす付加価値の高いサービスの提供が重要であると判断しました。100年に一度と言われる自動車産業の大変革期において、迅速且つ柔軟に対応できるよう、広域法人の集積地であり最も早くモビリティサービス社会の伸展が想定される東京に新会社を設立します」と、トヨタモビリティサービス株式会社の意図を説明した。

GM は2014 年のサステナビリティ報告書(“A DRIVING FORCE”)において、「自動車産業は今後5 年で、過去50 年より大きな変化を迎える」と言及、自らが「トランスポーテーション(輸送)を変容させるソリューションを提供する」とのビジョンを示した。また、Daimler のZetsche 会長は2015 年の株主総会で「我々は単に自動車をつくるのではなく、モビリティを提供するのだ」と述べた。各社のビジネスモデルは、一様に「モビリティ社会」の実現に向かっている。

日本の、科学技術・イノベーション総合戦略を見ると、「未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創出の取組」として、「新たな経済社会としての『Society 5.0』(超スマート社会)を実現するプラットフォーム 」及び「『Society 5.0』(超スマート社会)における基盤技術の強化」が挙げられていた。Society 5.0 は、ドイツの「インダストリー4.0」に見られる産業競争力の強化といった産業面での変革に加え、経済・社会的課題の解決という社会面での変革も含めた概念」としている。

また、「Society 5.0」とは「・サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させることにより、・地域、年齢、性別、言語等による格差なく、多様なニーズ、潜在的なニーズにきめ細かに対応したモノやサービスを提供することで経済的発展と社会的課題の解決を両立し、・人々が快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる、人間中心の社会」と定義されている。その具体的テーマの一つとして、「地方における自動走行車による移動手段の確保」が揚げられている。

経済産業省と国土交通省は共同でラストマイル自動走行(端末交通システム)の社会実装に向けた取り組みを行っている。そのイメージは、高齢者等の利用者が無人自動走行車を呼ぶと、無人自動走行車が利用者の居るところまでやってきて、利用者を乗せて最終目的地まで運ぶというものである。すでに、石川県警察本部による車両内無人を前提とした走行審査を受け、遠隔にいる運転者の監視・操作の下で、国内初の車両内無人による自動走行の公道実証評価を開始している。



 リンク集

 Jリーグ
Jリーグ公式サイトのホームページです。
 グランパス
ナゴヤグランパスエイトのホームページです。
 日本野球機構
日本野球機構のホームページです。
 中日ドラゴンズ
中日ドラゴンズのホームページです。
 日本相撲協会
日本相撲協会のホームページです。


HOME武山特許事務所の業務内容プロパテント知的財産権をめぐる話題趣味のページ