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 デジタル通信機器、本当に秘密にしたい情報とアナログ手段

米政権は中国に対する制裁の追加関税「第3弾」として、9月から2千億ドル(約23兆円)分の輸入品に10%の関税を上乗せしてきた。さらに、この税率を来年1月から25%に引き上げると決めていた。その後、トランプ大統領と習近平国家主席が、訪問先のアルゼンチンのブエノスアイレスで会談した結果、米側が来年1月から予定していた対中制裁関税の10%から25%への引き上げを当面見送り、知的財産侵害などをめぐる争いは90日の期限で交渉することになった。

米中首脳会談によって、関税合戦が「一時休戦」となった直後に、中国の情報通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・最高財務責任者が、米国の要請を受けたカナダの捜査当局に逮捕された。米当局はファーウェイが米国製品をイランなどに輸出し、米国の輸出・制裁関連法に違反した疑いがあるとして捜査していた。孟氏はファーウェイの財務部門を管轄しており、米国内で詐欺容疑で逮捕状が出ていることも明らかになった。

米国はファーウェイに加え、中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、海能達通信(ハイテラ)の5社を安全保障上のリスクがあるとして警戒を強めてきた。これらの企業の通信機器を経由して中国が軍事情報を盗み出していると米政府は見ている。放置すれば無人機や人工知能(AI)兵器など、軍事・安全保障分野でも中国の優位につながると懸念していた。

18年8月に超党派の賛成で上下両院で可決した「2019年度米国防権限法(NDAA2019)」により、安全保障上の理由から、19年8月13日以降、政府機関や米軍、政府所有企業がサーバーなど前記5社の製品や部品を組み込んだ他社製品を調達することを禁じ、20年8月13日以降、前記5社の製品を社内で利用しているだけで、いかなる取引も米政府機関とはできなくなる。通信機器とは一切関係のない企業であっても、社内でファーウェイなどの通信機器を使っていれば締め出される。

トランプ政権は5社製品を米国市場から事実上締め出すだけでなく、日本などの同盟国にもファーウェイ製品を使わないよう要請した。オーストラリアとニュージーランドは通信規格(5G)へのファーウェイの参入を禁止。英国では通信大手BTグループがファーウェイ製品を5Gの基幹ネットワーク部分から排除すると表明した。日本政府は情報通信機器の調達手続きについて、サイバー攻撃や情報漏洩への対策など安全保障上のリスク低減をめざした運用方針を策定することにした。

日本ではソフトバンクが基地局としてファーウェイを採用しており、NTTドコモも含めた携帯大手3社はファーウェイなど中国製のスマホを取り扱っている。TDKや村田製作所など日本の電子部品メーカーは中国スマホメーカー各社に部品を供給している。一方、防衛装備品を扱う三菱重工業は米政府方針を念頭に、中国製の通信機器などの使用を控えてきた。関係業界では、社内での使用状況や調達の見直し可能性などを検討する動きも出ている。

米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルの予約システムから最大約5億人分にのぼる顧客情報が盗まれた問題で、ロイター通信は、不正アクセスが中国の諜報活動と関係している可能性があると報じた。不正アクセスした手口が、過去の中国のハッカーによる犯行と共通していた、さらに不正アクセスは金銭的な利益が目的ではなかった。このため、中国のスパイ活動の疑いが浮上しているが、中国以外の背後関係が存在する可能性もあるとしている。

6日に起きたソフトバンクの通信障害では、各地の公衆電話には列ができ、電子マネーのチャージができない、チケットの確認ができないといった影響も出た。不具合があった設備は、スウェーデンのエリクソン社製。同じ設備を使う海外11カ国の通信事業者でも、ほぼ同じ時刻に同様の不具合が発生していた。軍事情報だけでなく個人情報も秘密裏に収集され、国家や企業が勝手に利用する時代である。本当に秘密にしたい情報についてはアナログ手段の活用を考慮するべきである。



 ゲノム編集技術により遺伝子を改変した双子の女児の誕生

中国の南方科技大(広東省)の賀副教授が、狙った遺伝子を改変できるゲノム編集でエイズウイルス(HIV)に対する免疫を生まれつき持たせた双子の女児を世界で初めて誕生させた、と発表した。賀氏は病院から研究について承認を受けたと主張しているが、病院は「賀氏のいかなる実験にも関与していない」とする声明を発表。さらに、この病院では、ゲノム編集でエイズウイルスに対する免疫を持たせた双子の女児は生まれていない、と否定した。

賀氏は中国の大学を卒業後、2010年に米ライス大学で生物物理学の博士号を取得。その後も米スタンフォード大で研究を続けた後、中国に帰国した。南方科技大では生物学部に所属する一方、複数のゲノム関連のベンチャー企業を設立している。香港で開催中のゲノム編集の国際会議で28日に登壇した賀氏は、「HIVの感染の広がりを防ぐために必要だ」とゲノム編集を用いる意義を強調した。倫理面について、医療施設の倫理委員会の審査を受けたかどうかは明言しなかった。

日本ゲノム編集学会は「事実であれば、倫理規範上も大きな問題がある」と批判する声明を出した。日本医師会と日本医学会も「医学的必要性や妥当性がなく、安全面からも大きな問題がある」とする共同声明を発表した。日本遺伝子細胞治療学会も声明を出し、ヒトの生殖細胞や胚のゲノム編集の臨床応用を禁止すべきだとする立場を、改めて示した。柴山文部科学相は「臨床応用については技術的安全性、倫理的課題双方のさらなる検討が必要だ」との認識を述べた。

中国遺伝学会など複数の学会は「科学倫理に挑戦するいかなる言動にも反対する」との声明を発表。若手科学者を表彰する「中国青年科学技術賞」への参加資格を取り消すとしている。中国科学技術省は賀氏の研究について「違法」と認定し、研究活動の停止を指示した。さらに「法規や条例に公然と違反した」として、「学術界が守るべき道徳倫理の一線を踏み越えた」と指摘。事実関係を調査した後、賀氏を処分する考えを示した。

米国で2014年8月に実施したアンケートでは、46%が「成人してから深刻な病気にかかるリスクを減らすためであれば、赤ちゃんの遺伝子を改良することは妥当である」と回答。一方「知能を高めるために赤ちゃんの遺伝子を改良すること」については、83%が「行き過ぎ」と回答した。また2015年12月米ワシントンDCでゲノム編集に関する国際会議が開かれ、「ヒト生殖細胞を使ってのクリスパー(ゲノム編集技術の一種)の臨床実験は現時点では自粛すべきだが、基礎研究であれば、むしろ集中的に行われるべき」との合意がなされた。

平成28年4月22日、日本の生命倫理専門調査会が発表した「ヒト受精胚へのゲノム編集技術を用いる研究について(中間まとめ)」では、「従来の遺伝子組換え技術では、狙いどおりに遺伝子を改変すること等は難しかった。しかし最近、改変効率を向上させた『ゲノム編集技術』という新たな手法が開発され、急速に普及している。この手法は、遺伝子改変を従来よりはるかに容易にするもので、この手法そのものの改良も進んでいる」としている。

さらに同中間まとめでは「ゲノム編集技術によりヒト受精胚の遺伝子を改変し、そのヒト受精胚を臨床利用することは、研究として行われるとしても、例えば、次の世代に対する遺伝性疾患の新たな治療法(予防法)を実際に試行することであると考えられる。〜遺伝子改変による他の遺伝子等への影響などは現時点で全く予想できない。世代を超えて影響が残ることから、その影響に伴うリスクを払拭できる科学的な実証は十分でない〜などの理由により、ゲノム編集技術を用いたヒト受精胚を、ヒトの胎内へ移植することは容認できない」としている。

ゲノム編集技術は従来の遺伝子組換え技術と比べて格段に高い確率で、狙い通りに遺伝子の改変をすることができるが、想定した標的以外のDNAを改変してしまう可能性がある。その結果とんでもない生命が誕生してしまう恐れがあるからである。今後ゲノム編集技術が進歩して100%の確率でDNAを改変することが可能になった場合に、「成人してから深刻な病気にかかるリスクを減らすため」だけでなく「運動能力やスタイルや容姿を改良するため」などと要求がエスカレートする恐れも高い。社会のコンセンサスを深めるため、今のうちから議論を深めるべきである。



 潜在的な生物の機能を引き出し利用するスマートセルインダストリー

アフリカで穀物の生産に大打撃を与え、被害額が年間1兆円とも言われる寄生植物「ストライガ」の撲滅につながる分子を、名古屋大の研究チームが開発した。ストライガはトウモロコシやキビなどイネ科の穀物の根に寄生し、栄養や水分を吸い取って枯らせてしまう。「魔女の雑草」と恐れられ、サハラ砂漠以南の国々で3億人の生活に影響している。研究チームは来年、ケニアの農場で試験を始める。さらに、チームは「農業被害を起こす別の寄生雑草を殺す薬も、同じ方法でつくれるのではないか」としている。

国産の木くずを原料にした航空機用「バイオジェット燃料」の製造に中部電力が乗り出す。来夏までに新名古屋火力発電所に木くずをガス化したり、液化したりする生産設備を建設。将来の事業化を視野に、日産20リットルの体制を整える。高温の蒸気や高純度の水が手に入ることから、新名古屋火力を製造場所としたものである。宇宙航空研究開発機構(JAXA)などとも協力し、バイオジェット燃料を一貫製造する技術の確立を目指している。

伊藤忠商事は、フィリピンで「パイナップル発電」に取り組むことを発表した。北米や日本にパインやバナナを生産輸出するグループ会社のドールフィリピンは、バナナはそのまま出荷する一方、年産70万トンあるパインは缶詰やジュースなどの加工食品も手がけている。その際に芯や皮、へたなどが大量に出ており、これまでは肥料などに利用していた。今回はこれらの残りカスを現地のベンチャー企業に供給。専用発電設備でガスに転換し、発電する。

興和と農業・食品産業技術総合研究機構は、ミノムシから糸を取る技術を開発したと発表した。ミノムシはミノガの幼虫。カイコやクモと同様、たんぱく質でできた糸を吐く。ミノムシの糸は真っすぐに取り出せない難点があり繊維として使えなかった。しかし特殊な装置を使って、長さ数百メートルの直線の糸を取ることに成功した。さらにミノムシは、餌を与えれば繰り返し糸が取れる上、共食いをしないので大量飼育が可能だ。

実験の結果、自然繊維で世界最強とされるクモの糸に比べ、ミノムシの糸は、丈夫さでは約2・2倍、強度で約1・8倍など、すべての項目で上回った。そこで、自動車の外装にも使われる繊維強化プラスチック(FRP)にミノムシの糸を組み込んだところ、従来のFRPの数倍の強度になった。他にも340度までの耐熱性があり、代表的なナイロン糸の5分の1の細さであるなど、さまざまな利点が見つかった。興和の三輪社長は「このような糸はこれまで存在しておらず、とても大きな可能性を有している。構造材料として理想的だ」と述べた。

特定の物理化学的性質を示す原子、またはその結合体の最小単位のことを分子といい、金属など分子量がおよそ1000以下のものは生物には製造できない。また、高温・高圧のプロセスを経て、化学工場は分子量が数百万以下の化学品を合成することが可能である。これに対して、生物は常温・常圧プロセスによって、10,000〜150,000の高分子化合物であるタンパク質、50,000〜数十万の高分子化合物であるバイオ医薬遺品、数十万以上の高分子化合物である食品を製造することができる。

生物による高分子化合物を製造する従来の開発手法は、自然界に存在する多種多様な生物が持つ機能を探索し、有益な物質を製造できる生物を探す。そして、温度・湿度の設定や栄養・水・光の与え方など生物の育成環境を工夫する。さらに、交配・人為的刺激による突然変異・遺伝子組み換えなどによって、有益な物質を大量に製造するよう、生物の機能を引き出す研究が行われてきた。ミノムシから糸を取る技術の開発は従来から行われてきた開発手法の延長にあると思われる。

ゲノム編集技術を中心とした手法によって、生物のDNAなどを改変して、潜在的な生物の機能を引き出す研究開発の成果について、これを産業化したものをスマートセルインダストリーという。例えば、バイオエタノールを製造してガソリンに混ぜて使用することによって、エネルギーの石油依存からの脱却を目指したり、害虫抵抗性・耐病性・長期保存性・環境耐性などを持つ植物によって、世界の飢餓と食糧不足の回避などの効果が期待されている。



 リンク集

 Jリーグ
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 グランパス
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 日本野球機構
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 中日ドラゴンズ
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 日本相撲協会
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