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 個人としての発言(本音)と文部科学相としての発言(建前)

国有地が格安で売却された学校法人「森友学園」の疑惑事件において、安倍首相夫人の昭恵氏は、森友学園が運営する塚本幼稚園に2014〜15年の2年間で少なくとも3回訪れ、名誉校長を引き受けたときに「園児達は大変お行儀が良く元気です。毎朝君が代を歌い、教育勅語、論語や大学などを暗唱」などとフェイスブックに感動を綴った。安倍首相自身も当初は籠池氏について「私の考え方に非常に共鳴している方」「教育に対する熱意は素晴らしい」などと持ち上げていた。

また安倍政権は2017年3月31日、教育勅語について、「教育勅語を教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切と考えているが、憲法、教育基本法などに反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」とする答弁書を閣議決定し、同年4月18日には、「教育勅語」の取り扱いの判断については「教育委員会や学校の設置者に委ねる」とする答弁書を出した。政府は「唯一の根本としなければ使っても構わない」と宣言したのである。

柴山文部科学相が「戦前は義務や規律が過度に強調されたことへの反動として自由や権利に重きを置いた教育、個人の自由を最大の価値とする憲法が制定された」「権利とともに、義務や規律も教えていかないといけない」「現代風に解釈され、あるいはアレンジした形で、道徳などに使うことができる分野というのは十分にある。普遍性をもっている部分がみてとれる」と発言。使える部分として「同胞を大切にするとか、国際的な協調を重んじるとか、基本的な記載内容」を挙げた。

菅官房長官は教育勅語について「日本国憲法及び教育基本法の制定をもって、法制上の効力は喪失していると考えている。政府としては、積極的に教育勅語を教育現場に活用しようという考えはない」と述べた。柴山氏の発言そのものは「承知しておらず、コメントは控えたい」とし、真意の確認などは「必要はない」とした。一方、野党は柴山氏の発言に一斉に反発、共産党の志位委員長は「教育勅語は、いったん大事が起こったら天皇のために命を投げ出す、ここに核心がある。大臣は基本点を理解していない。非常に重要な発言だ」と批判した。

教育勅語は冒頭で、日本国を最初に始めたのは「我カ皇祖皇宗」、つまり天皇陛下の祖先だと言い、そして、「徳」というものを樹立してきたとして、皇国史観そのものが示されている。さらに、天皇陛下がこの国をつくったのだから、天皇陛下のために忠義を尽くしなさいという徳目が続く。これを「国体論」といい、天皇陛下を中心とする「国体論」を説くことが、教育勅語の中心的な使命であった。この皇国史観と現在の民主主義的な社会とは相容れない関係にある。

「教育勅語にもいいことが書いてある」と主張する人々は、ほとんどの場合、「お父さん、お母さんに孝行をしなさい」、「兄弟と仲良くしなさい」、「夫婦仲良く」「友達同士お互いに信じ合い」「勉強して頑張りなさい」などの徳目があることを根拠としている。しかし、「父親の命令は絶対的であり、父親の命令に背くなどということは絶対あってはならない」といった具合に、戦前の「家長制度」を維持するための道徳的指導としては役に立っても、現在社会には通用しない。

家族にはいろいろな事情があって、育児放棄の家庭や、父親や母親から暴力によって苦しむ子どももいる。また兄弟が折り合わない関係になるケースは日常茶飯事である。さらに、学校や職場やスポーツの組織において、パワハラやセクハラが多発している。このような社会の中で「親孝行」「兄弟仲良く」「友達同士お互いに信じ合い」などの徳目について、学校現場で一方的に教えることは問題がある。仮に、両親から虐待を受けている児童が「親孝行」を説かれたら絶望しかねない。

柴山文部科学相は、自身の発言について「国として検討するとか、積極的に推奨する準備を進めているとか、そういうことはみじんも申し上げていない」と釈明した。以前参院予算委員会において、「自民党総裁としての意見だ」として答弁を避けた首相は「総理・総裁は同人格だ。立場を使い分けるのは、あまりにも二枚舌だ!」と批判されたが、個人としての発言(本音)と文部科学相としての発言(建前)を、同じ人間が立場を使い分けて発言するのは卑怯である。



 ロバート・サイモンズの信条のシステムと境界のシステム

ロバート・サイモンズは「ハーバード流『21世紀経営』4つのコントロール・レバー」において第1のコントロール・レバーとしてBeliefs systems(信条のシステム)、第2のコントロール・レバーとしてBoundary systems(境界のシステム)、第3のコントロール・レバーとしてDiagnostic control systems(診断型コントロール・システム)、第4のコントロール・レバーとしてInteractive Control Systems(双方向型のコントロール・システム)を掲げている。

信条のシステムは、組織が何のために存在するのか、組織の基盤となる価値と目的と方向性を表したもので、米国では「クレドー」「使命に関するステートメント」「存在目的のステートメント」などと呼ばれ、日本では経営理念、社是、社訓などに表されている。信条のシステムの目的は、各部門が戦略を実行するときや社員が大きな問題に対処するときなどに、どのような解決策を追求するべきか、それぞれが自分で判断できるようにするシステムである。

境界のシステムは、組織員に許容される行動の限界の領域を規制するものである。各部門や社員達は新たな価値創造や問題の解決のためにさまざまな手段を考える。その中にはコンプライアンスに違反する場合が生じる可能性がある。そこで組織のトップは、部下が行ってはならないことを明確にする(境界を定める)一方で、定めた境界の中では各部門や社員達が自由に行動できるようにする。境界のシステムは、意思決定に関する権限委譲を可能にするシステムである。

スズキは26日、出荷前の自動車の排ガスや燃費を測定する検査で、測定データの改ざんがあったことを国土交通省に報告した。改ざんが見つかったのは、新車の出荷前に排ガスや燃費性能を100台に1台の割合で調べる「抜き取り検査」の工程。スズキは8月、この工程で検査条件を逸脱した測定を有効なものとして処理していたと発表したが、その後の国交省の立ち入り検査で改ざんも見つかった。問題の背景に、検査業務量に比べて検査員が少なかったことも判明した。

日産自動車は26日、出荷前の自動車の排ガスや燃費の検査データを改ざんしていた問題の調査報告書を国交省に出した。排ガスや燃費とは別の抜き取り工程があり、行く手を照らすライトの角度や警音器の音量などが社内規格を外れていたのに、満たしているかのように書き換えるなど、不正は11項目に及んだ。西川社長は「一連の問題で国交省や関係者、お客さまの信頼を大きく傷つけ、ご迷惑をおかけした。大変申し訳なく、深くおわびを申し上げたい」と謝罪した。

スバルは28日、出荷前の自動車の排ガスや燃費の測定値を改ざんしていた問題を受けた社外の弁護士らによる調査の報告書を国土交通省に提出した。排ガスや燃費の不正にとどまらず、ブレーキやステアリングなど車の安全性能に関わる検査でも新たな不正が見つかった。測定値が社内の規格を外れていたのに収まっているかのように測定方法を変えたり、測定をやり直さなかったりする不正が複数あった。安全性能での不正発覚はスバルが初めてである。

独アウディ日本法人は28日、新車の排ガスや燃費性能を調べる検査で、本来は無効とすべきデータを有効とする不正が14車種37台で見つかった、と国土交通省に報告した。出荷前の自動車の検査不正が輸入車で発覚するのは初めて。検査の条件を満たさなければデータを無効にして再検査をする必要があるが、データをシステムに手動で送る際、「無効」というボタンを選んでいなかった例があった。独アウディ日本法人は、担当者の不注意で意図的ではなかったとしている。

大企業はいずれも立派な経営理念を掲げている。そしてコンプライアンスを重視したガバナンスを行っていることを公表している。しかし、重要なことは建前の理論ではなく、実際に運用される本音である。コンプライアンスの重視をお題目として掲げるだけでなく、境界のシステムにおいて「検査データーの改ざんを認めてはならない」と規定し、不正の発見と違反者を厳しく処分する制度を構築するなど、経営トップが本気で取り組まなければ再発防止は困難である。



 欠ける外交力−国際観艦式、日米地位協定、日米二国間関税交渉

韓国南部・済州島で行われた国際観艦式に関して、韓国国防省は事前の通知で各国に、「中央マストに韓国と各国の国旗を掲揚してほしい」「艦首と艦尾には旗は掲揚しないでほしい」と要請した。さらに日本に対して、軍艦旗にあたる自衛艦旗(旭日旗)の掲揚自粛を求めた。このため、法律で艦尾に旭日旗の掲揚が定められている海自は、「国際法に裏付けられた海軍の常識から見て、降ろす選択肢はない」として自衛艦の派遣を断念した。

観艦式には10カ国が参加。このうち7ヵ国の艦艇がマストや艦尾に軍艦旗を掲げた。また、韓国海軍は、自国艦艇のマストに、豊臣秀吉の朝鮮侵略で豊臣軍を撃破した李舜臣将軍が使ったものと同じデザインの旗を掲げた。他国は事前の通知を無視、日本だけがまともに受け止めたことになる。さらに、他国に軍艦旗を掲揚しないよう求めておきながら、自国だけは李舜臣将軍旗を掲げたことは不誠実な行為。日本政府は、国旗以外の旗を掲げたのは「極めて残念だ」として抗議した。

沖縄県東村高江の民有地に米軍ヘリが不時着し炎上した事故など、沖縄県では米軍機の事故が続き、警察が事故現場に入れないなど、改めて日米地位協定のあり方を問う声が上がっている。公明党は日米地位協定検討ワーキングチームを設置して調査・研究を進め、米軍基地への「立ち入り権」明記などの提言をまとめ、政府に申し入れた。また、全国知事会が日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。

ドイツでは東西統合前の1988年、航空ショーで米軍機が墜落し、70人以上が犠牲になる事故が発生。これをきっかけに93年、地位協定が改定された。米軍機にもドイツの航空法が適用され、夜間飛行が制限される。訓練はドイツ航空管制の事前許可が必要。イタリアでも98年、米軍機がロープウエーのケーブルを切断してスキー客20人が死亡したことを受け、その後、新たな協定を締結。米軍の訓練の許可制度や、訓練飛行への規制が大幅に強化された。

日米地位協定では原則として米軍に国内法は適用されず、訓練の詳細情報は知らされない。米軍が駐留しているドイツやイタリアと比べて、日米地位協定はあまりにも不平等である。イタリアのディーニ元首相は、沖縄県の調査に「米国の言うことを聞いているお友達は日本だけだ。沖縄が抱える問題は、日本の政治家が動かないと解決が難しい」と話した。しかし、外務省の担当者は「日米地位協定が、他の地位協定に比べて不利ということはない」と言い切っている。

安倍首相は米ニューヨークで行われたトランプ米大統領との会談で、米国製の防衛装備品を購入する考えを改めて伝えた。安倍首相との会談を終えたトランプ大統領は、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。さらに「日本は我々の思いを受け入れなければならない。私が『巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。

茂木経済再生相は日米首脳会談に同席し、安倍首相とトランプ米大統領が「日米物品貿易協定(TAG)」の交渉入りで合意したと発表した。交渉中は米政権が検討する輸入自動車への高関税措置を発動しないことを、会談で首相が直接、トランプ氏に確認したとのことである。安倍首相は、かわし続けてきた米国との二国間関税交渉に入るとの譲歩を余儀なくされ、日本政府は「FTA(自由貿易協定)ではない」との防衛ラインを守るのが精いっぱいであった。

しかし、ワシントンで演説したペンス氏は「日本と歴史的な2国間のFree Trade Agreement(FTA)交渉を始める」と述べた。発言は、動画配信サイト「ユーチューブ」でも確認できる。茂木経済再生相は、ペンス米副大統領の発言について、「海外の方の発言一つ一つにコメントするのは控える」と述べこれまでの見解を繰り返し表明した。 韓国の国際観艦式に関しても、日米地位協定についても、日米物品貿易協定の交渉についても、日本政府は相手に対して主張するべきことを主張できていない。安倍政権と外務省の外交交渉力のなさには失望するばかりである。



 リンク集

 Jリーグ
Jリーグ公式サイトのホームページです。
 グランパス
ナゴヤグランパスエイトのホームページです。
 日本野球機構
日本野球機構のホームページです。
 中日ドラゴンズ
中日ドラゴンズのホームページです。
 日本相撲協会
日本相撲協会のホームページです。


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