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 自分のことを棚に上げたアル・ゴア米元副大統領、まず隗より初めよ

広辞苑で「棚に上げる」を引くと「(棚に上げてしまっておく意から)不都合なことには触れないで、そのままにしておく。棚上げにする。『自分のことは棚に上げてよくもそんな事が言えたものだ』」とある。また、「まず隗より初めよ」は中国の戦国時代に、賢者の求め方を問われた大臣が、賢者を招きたければ、まず凡庸な私を重く用いよ、そうすれば自分よりすぐれた人物が自然に集まってくる、と答えたという故事から「遠くを見ないで、まず手短なことから始めなさい」という場合に使われる。

地球温暖化対策への貢献で2007年にノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア米元副大統領が来日し、日本が途上国の石炭火力発電所建設を支援していることについて、「日本国民の税金を汚い石炭に投入するのはやめるべきだ」と批判した。さらに、中国が再生可能エネルギーへの転換で主導権を狙っているとして、「世界から悪く見られることは、いまの日本にとって得策だろうか? 私が日本人なら違う答えを示すだろう」と語った。

また、「トランプ氏が6月にパリ協定からの離脱を表明した。他国が追随するのを恐れたが、そうならなかった」と述べ、米国抜きでも協定の意義は失われていないと強調した。米国でも協定を支持する国民が多数派だとして、温暖化対策に否定的なトランプ氏の発言は「汚染する側の人たちに配慮した政治的なものではないか」との見方を披露した。さらに、米国国内の多くの州や市、企業などが独自にパリ協定を守ると約束しているとして、「私は楽観的だ。この戦いには勝てる」と話した。

さらに、パリ協定からの離脱を思いとどまるようトランプ氏に説得を試みたと明かし、「私なりに最善を尽くしたが、だめだった」、「安倍首相なら説得できるかもしれない」などと述べた。ゴア氏は6日からドイツで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)に参加する予定で、「重要な会議になる。日本も米国ももっと野心的な取り組みが求められている」。持続可能な世界づくりに向けた劇的な変化が起きているとして、「産業革命のように大規模で、デジタル革命のようなスピードを持った『持続可能性革命』だ」などと語った。

ゴア氏は、世界の二酸化炭素の排出量(2014年)のデータを正しく認識するべきである。中国が世界全体の28.3%で1位、米国が世界全体の15.8%で2位となっている。これに対して、日本は世界全体の3.6%で5位である。一人当たりの排出量を見ると、米国が16.4t/1人で世界1位、韓国が11.5t/1人で2位、ロシアが11.0t/1人で3位、日本は9.5t/1人で4位である。因みに中国は6.9t/1人で6位になっている。

また、中国では発電量の73%は石炭火力でつくられており、米国では発電量の40%が石炭火力となっている。これに対して、日本では発電量の34%が石炭火力でつくられているにすぎない。さらに各国の石炭火力発電の熱効率を比較すると、中国が34%で米国が36%に留まっているのに対して、日本は43%の高い熱効率を維持している。中国や米国では石炭火力発電に対して、高い割合で依存しているだけでなく熱効率も悪いため、二酸化炭素の排出量の点において劣悪な環境にある。

それにもかかわらず、米国国内の状況について「私は楽観的だ。この戦いには勝てる」との認識を示したことは、自分のことを棚に上げた発言というべきである。そして、発展途上国が豊かな経済社会を構築するために、発電所を建設する計画を推進することは認めるべきである。さらに、安価で二酸化炭素の排出量の少ない、日本の石炭火力発電所を採用する計画は「遠くを見ないで、まず手短なことから始めなさい」という考えに合致したものと考える。



 ゲノム編集技術による臨床試験、CRISPR-Cas9がDNAを切断する瞬間の撮影

米サンガモ・セラピューティクス社が、ゲノム編集技術を用い、難病患者の体内で遺伝子を修復して治療する世界初の臨床試験を開始した。これまで、血液中の免疫細胞を体外に取り出し、その遺伝子をゲノム編集で修復する臨床研究の例があるが、体内でゲノム編集を行うことは初めてである。代謝物質「ムコ多糖」の分解に不可欠な酵素が肝臓で作られないために起こる先天性難病「ムコ多糖症2型」が対象で、肝細胞の遺伝子を修復して、必要な酵素が作られるようにする臨床試験である。

今回のゲノム編集技術は、「ジンクフィンガーヌクレアーゼ(ZFN;Zinc Finger Nucleases)」であり、目的の遺伝子を探し出すたんぱく質(ジンクフィンガードメイン)と、その部分を切断するたんぱく質(ヌクレアーゼ)がセットになっている。担当医は、肝細胞の1%で遺伝子が修復されれば治療は成功する、とみているとのこと。患者計9人に投与する予定で、同社は「血友病B」と「ムコ多糖症1型」でも体内でのゲノム編集による臨床試験の準備を進めている。

東京大学大学院理学系研究科・理学部は、「CRISPR-Cas9がDNAを切断する瞬間の撮影に成功した」と発表した。発表内容には「ゲノム編集は、生命科学の基礎研究から動植物の品種改良や疾患の治療にいたる幅広い分野において利用されている革新的な技術です。ゲノム編集にはCas9とよばれるDNA切断酵素が用いられます。Cas9はガイドRNAと結合し、ガイドRNAの一部(ガイド配列)と相補的なDNAを選択的に切断するはたらきをもちます。」

「Cas9はDNAを切る『ハサミ』としてはたらく一方、ガイドRNAは『案内役』としてCas9を標的となるDNAへと導きます。20塩基のガイド配列は自由に設計し交換できるため、Cas9と人為的に作製したRNAを用いることにより、ゲノムDNAの様々な部位を選択的に切断することが可能です。ゲノム編集技術では、Cas9によって切断された部位が修復される過程において生じる塩基配列の変化を利用します。〜しかし、結晶構造は分子のある一状態を捉えた「スナップショット」であるため、実際にCas9がどのような構造変化を起こすのかは不明でした。」

「今回、本研究グループは高速AFMを用いることにより、CRISPR-Cas9がはたらく一連の様子を動画撮影することに成功しました。〜以上のように、Cas9単体、Cas9-RNA複合体、および、Cas9-RNA複合体によるDNAの探索と切断といった一連の過程を撮影した高速AFM動画から、CRISPR-Cas9によるDNA切断のダイナミクスが明らかになりました。本研究により得られた動的な構造情報は、より高効率・高精度なゲノム編集ツールの開発の基盤となることが期待されます。」などとあった。

従来の遺伝子組み換え操作は、基本的には「バクテリア(細菌)」、など他の生物が持つ遺伝子を、特殊なウィルスやバクテリアの感染力を使うなどして目的とする植物や動物などのDNAに組み込む方法であった。例えば、正常にインスリンを分泌する人の遺伝子を取り出し、これを大腸菌の細胞内にある「プラスミド」と呼ばれる特殊な環状DNAに組み込むと、この大腸菌が人型インスリンを生成するようになる。この人型インスリンが「バイオ医薬品」として糖尿病の患者に投与されていた。

CRISPRはClustered Regularly Interspaced Short Palindromic Repeats(規則的に間隔を置いた短い回文の反復)の頭文字で、CasはCRISPR Associatedの略である。Casタンパク質はいくつか存在し、9番目に命名されたことからCas9と呼ばれている。ゲノム編集には、ゲノム上の狙った場所とは違う場所にある遺伝子を切ったり、書き換えたりする「オフ・ターゲット」の問題が指摘されているが、DNAの探索と切断といった一連の過程を撮影する技術が確立されたことによって、より正確にゲノム編集を行うことが可能になり、人間の体細胞に対する遺伝子治療への応用が期待される。



 経団連の企業行動憲章改訂、Society 5.0及びダイバーシティー経営

2015年に国連で、持続可能な社会の実現に向けた国際統一目標である「SDGs(持続可能な開発目標)」が採択され、その達成に向けて民間セクターの創造性とイノベーションの発揮が求められている。また、我が国は国家戦略として、IoTやAI、ロボットなどの革新技術を最大限活用し、経済成長と健康・医療、農業・食料、環境・気候変動、エネルギー、安全・防災、人やジェンダーの平等などの社会的課題を解決した未来社会、Society 5.0の実現を目指している。

経団連は、企業が高い倫理観と責任感をもって行動し、社会から信頼と共感を得る必要があるとして、1991年に企業行動憲章を制定し、企業の責任ある行動原則を定めている。この度、経団連は「Society 5.0の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成」を柱とした企業行動憲章の改訂(第5回改訂)を行った。この改訂は7年ぶりに行ったもので、企業の経営行動に、事業を通じた地球環境の課題解決と未来社会の実現に貢献することを求め、以下のように宣言した。

会員企業は、持続可能な社会の実現が企業の発展の基盤であることを認識し、広く社会に有用で新たな付加価値および雇用の創造、ESG(環境・社会・ガバナンス)に配慮した経営の推進により、社会的責任への取り組みを進める。また、自社のみならず、グループ企業、サプライチェーンに対しても行動変革を促すとともに、多様な組織との協働を通じて、Society 5.0の実現、SDGsの達成に向けて行動する。会員企業は、本憲章の精神を遵守し、自主的に実践していくことを宣言する。

科学技術基本計画は、科学技術基本法に基づき、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画であり、今後10年程度を見通した5年間の科学技術政策を具体化するものとして政府が策定するものである。平成28(2016)年1月22日に閣議決定された第5期科学技術基本計画において、「未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創出の取組の中に「世界に先駆けた『超スマート社会』の実現(Society 5.0)」が掲げられている。

超スマート社会について、「必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会」と定義。また、総合的・基本的な科学技術・イノベーション政策の企画立案及び総合調整を行うことを目的とした、総合科学技術・イノベーション会議の作業部会は、以下の方針を決めている。

「エネルギーバリューチェーンの最適化、地球環境情報プラットフォームの構築、効率的かつ効果的なインフラ維持管理・更新・マネジメントの実現、自然災害に対する強靱な社会の実現、高度道路交通システム、新たなものづくりシステム、統合型材料開発システム、健康立国のための地域における人とくらしシステム、おもてなしシステム、スマート・フードチェーンシステム、スマート生産システム」の11のシステムの開発。新たな価値創造を容易にするプラットフォームを構築。

国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」には「すべての人間が尊厳と平等の下に、そして健康な環境の下に、その持てる潜在能力を発揮することができることを確保することを決意する」とあり、「最も脆弱な人々のニーズが満たされる、公正で、衡平で、寛容で、開かれており、社会的に包摂的な世界」を目指している。 LGBTなどの性的少数者を含めたダイバーシティー(多様性)経営こそが企業の発展を可能にする。経団連の企業行動憲章の改訂に期待したい。



 リンク集

 Jリーグ
Jリーグ公式サイトのホームページです。
 グランパス
ナゴヤグランパスエイトのホームページです。
 日本野球機構
日本野球機構のホームページです。
 中日ドラゴンズ
中日ドラゴンズのホームページです。
 日本相撲協会
日本相撲協会のホームページです。


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