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 「赤坂自民亭」と「空白の66時間」と安倍政権の巧言

論語に「子曰、導之以政、斉之以刑、民免而無恥、導之以徳、斉之以礼、有恥且格。」とあり、「国民を導くために政策を用い、また治めるために刑罰をもってすれば、国民は法律の穴をみつけるでしょう。しかし。徳をもって国民を導き、礼をもって国を治めるならば、国民はその身を正すようになりましょう。」との意味である。政策を立案する立場の文科省高官が、大学の事業選定の見返りに息子の大学合格を得た事件で、「職務権限はなかった」と否認した行為は、知を持って法律の穴を見つけ利益を受けようとしたものと批判すべきである。

200人を超える死者という惨事となった西日本豪雨(平成30年7月豪雨)。自衛隊や消防などによる懸命な救助・捜索活動が続いている。気象庁は5日午後異例の会見を開き、週末にかけて「記録的な大雨となる恐れ」があるとして厳重な警戒を呼びかけた。気象庁の緊急会見が行われた5日の夜に開催された自民党議員の懇親会「赤坂自民亭」が問題となっている。猛烈な勢いで豪雨による災害が広がっている最中、政府首脳は酒を酌み交わして盛り上がっていたのである。

そして、西村自民党・官房副長官は「赤坂自民亭」終了後の午後10時頃、笑顔の集合写真とともに「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を撮り放題!正に自由民主党」などとツイッターに投稿したのである。この投稿について猛烈な批判を浴びた西村氏は「私のツイートで、様々なご批判をいただいております。週末の大雨による災害発生時に会合を開いているかのような誤解を与え、不愉快な思いを抱かせたことをお詫び申し上げます」と陳謝した。

ここで「雨による災害発生時に会合を開いていた」ことは事実なので、西村氏のツイートの内容には誤解を与える要素はない。小泉元首相は、「どこにいても情報は入ってくるので、食事会は非難されるわけじゃないが、あんな写真を出してはしゃいでいるような感じを出したのは軽率だ」と述べ、笑顔の集合写真をツイッターに投稿した西村官房副長官に苦言を呈した。小泉氏は「赤坂自民亭」の会合には問題ないが、それをツイッターに投稿した行為に問題があるとしたのである。

公明党の井上幹事長は、5日の時点で西日本を中心に雨が降り続いた地域では避難指示・勧告が出ていたことを踏まえ、「当然そういう(被害)状況は想定できたんじゃないか」、「状況をよく踏まえて、踏みとどまるべきだったんじゃないか」、「軽率のそしりを免れない」と厳しく批判した。蓮舫・立憲民主党参院幹事長は「楽しそうに宴の写真が出回ったときに、まさかと思いました。責任感があまりにも欠如しているとしか思えない。これは言い繕えないと思います」とコメントした。

5日の夜には68万人に避難指示や勧告が出されており、6日には264万人に避難勧告、8府県に大雨特別警報が出され、7日の夜の時点で51人の死亡と76人の行方不明が明らかになっていた。そのような状況下、7日に開催された関係閣僚会議は15分で終わり、安倍首相は午後、私邸でゆっくり過ごしている。また、8日の非常災害対策本部会議は約20分で終わっており、やはり午後は私邸で休んでいた。

そして、気象庁が緊急会見を開いた7月5日14時から非常災害対策本部が設置された8日午前8時までを指して「空白の66時間」と表現した記事がSNSで拡散されたのである。西日本豪雨への政府対応の初動に遅れがあったのではないかと記者団に問われた安倍首相は「政府一丸となって、災害発生以来、全力で取り組んできた」と全面的に否定し、「赤坂自民亭」について「様々な課題があるが、まさに現場主義を徹底し、被災者生活再建チームを直ちに送った」と答えた。

「空白の66時間」をほとんど私邸で過ごした安倍首相は「救命・救助、避難は時間との戦いだ」と語り、小野寺防衛相は「防衛省からは随時連絡が来ており、その都度指示を出していたので特に支障はないと思っている」などと、問題無いとの見解を示した。一方「赤坂自民亭」に参加していた自民党の竹下総務会長は「どのような非難も受ける。正直言って、これだけすごい災害になるという予想は私自身はしていなかった」と非難を受け止めた。徳も礼も無い安倍政権の口先だけの巧言にはあきれるばかりである。



 米中貿易戦争−関税の報復合戦と冷静な判断

トランプ米政権は、知的財産の侵害を理由に、中国からの輸入品340億ドル(約3・8兆円)分に25%の追加の関税をかける制裁を始めた。米政権は6月15日に、中国からの輸入品500億ドル分に25%の関税を上乗せする制裁を発表したが、今回発動した340億ドル分は、その第1弾である。対象はハイテク製品や電子部品など818品目で、製造業の強化を図る習近平(シーチンピン)国家主席肝いりの産業政策「中国製造2025」を狙い撃ちした。

中国も同日、米国に同規模の報復措置を開始し、世界貿易機関(WTO)に米国を提訴した。中国中央テレビによると、李克強(リーコーチアン)首相は、「相手方が追加の関税措置で貿易戦争をしかけるなら、中国側は必ず相応の反撃をする」と強調した。対象は米国から輸入が多い大豆や綿花、食肉、自動車など545品目。11月に米国で行われる中間選挙を前に、トランプ氏を支持する農業や製造業地帯を標的にしたとみられている。

トランプ大統領は2017年8月に、中国の知的財産権侵害等に関する大統領覚書(Presidential Memorandum)に署名し、米国通商代表(USTR: Office of the United States Trade Representative)に対し、中国に関する調査を行うか否かを決定するよう指示した。USTRは、中国の技術移転、知的財産、イノベーションに関する法律・政策・慣行について通商法第301 条に基づく調査を実施し、次のような結論を出した。

@中国は、米国企業から中国企業への技術移転を進めるために、合弁事業要件、株式制限、投資制限を含む外国による所有制限策を講じている。A中国は、米国企業の投資活動や事業活動に対し、技術ライセンスに関する制限を含む実質的な制限を課している。B中国は、米国企業に対する組織的投資・買収を指示・促進し、中国企業に最先端技術と知的財産を取得させている。C中国は、米国企業のコンピューターネットワークへの不正侵入を通じた窃盗を実施・援助している。

USTRは毎年スペシャル301 条報告書」(以下301 条報告書)を公表している。301 条報告書1974 年米国通商法182 条に基づき、知的財産権保護が不十分な国や公正かつ公平な市場アクセスを認めない国を特定するもので、警戒レベルには高い順に「優先国」、「優先監視国」、「監視国」の3 段階があり、「優先国」に特定されると調査及び相手国との協議が開始され、協議不調の場合には対抗措置(制裁)への手続が進められる。301 条報告書において中国は「優先監視国」に特定されている。

トランプ大統領の保護主義的な政策や米中の貿易摩擦が世界経済にマイナスなるという反発や懸念の声が世界中に広がっている。カナダで開かれた主要7か国のG7サミットはトランプ政権の対応に各国が激しく反発して激論となり、なんとか首脳宣言を採択したものの、閉幕後、トランプ大統領が「首脳宣言は承認しない」などとツイッターに投稿し、アメリカの孤立とG7内の亀裂が表面化したことは、それほど古い話ではない。

また、IMF=国際通貨基金のラガルド専務理事は、「貿易をめぐる一方的な措置は、世界経済にとって破壊的だ」と述べ、トランプ政権の対応が先行きのリスクになりかねないと指摘。さらに、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長も、「企業の間で、投資や雇用を先送りする動きがあり、懸念が高まっている」と述べ、貿易摩擦が激しくなれば景気が冷え込むと警戒感を示していた。

そして、日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など計16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合が、東京都内で開かれ、鉄鋼の輸入制限など保護主義的な姿勢を強めるトランプ米政権を念頭に「国際貿易環境が深刻な危機にさらされている」との強い懸念を示す共同声明を発表した。トランプ米大統領は、こうした批判や懸念に耳を傾け、関税の報復合戦がさらに激化しないように冷静な判断を期待するものである。



 国旗及び国歌に関する法律、不起立不斉唱の自由と最高裁

入学式や卒業式で君が代が流れる際、起立せずに戒告などの処分を受けた都立高校の元教職員22人が、それを理由に定年後の再雇用を拒まれたのは違法だと訴えた裁判で、最高裁は原告側の敗訴を言い渡した。「再雇用はいったん退職した人を改めて採用するもので、その決定にあたって何を重視するかは、雇う側の裁量に任される。原告らが不合格となった06〜08年度当時は、希望者を全員再雇用する運用もなかった」との判決理由であった。

平成11年8月に公布、施行された「国旗及び国歌に関する法律」の制定に関しては、国論は分かれた。政府の国会答弁では、繰り返し、国旗の掲揚及び国歌の斉唱に関し義務付けを行うことは考えていないこと、学校行事の式典における不起立不斉唱の自由を否定するものではないこと、国旗及び国歌の指導に係る教員の職務上の責務について変更を加えるものではないこと等が示されており、同法はそのように強制の契機を有しないものとして成立したものといえる。

高等学校学習指導要領は、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と規定している。学習指導要領は、教育の機会均等を確保し全国的に一定の水準を維持するという目的のための大綱的基準であり、教師による創造的かつ弾力的な教育や地方ごとの特殊性を反映した個別化の余地が十分にあるものであって、高等学校の教職員に対し起立斉唱行為を職務命令として強制することの根拠とするのは無理である。

卒業式等の式典における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱すること(起立斉唱)を命ずる旨の校長の職務命令に従わず、東京都教育委員会(都教委)から、不起立行為が職務命令違反等に当たることを理由に、非常勤の嘱託員の採用選考において不合格とされたため、上記職務命令は憲法19条に違反し、上告人(元教師)らを不合格としたことは違法であるなどと主張して、被上告人(都教委)に対し、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めた事件の最高裁判決。

戦前の軍国主義と密接な関係がある日の丸・君が代にどう向きあうかは、個人の歴史観や世界観と結びつく微妙な問題である。二審の東京高裁はその点を踏まえ、「起立斉唱しなかっただけで、不合格とするような重大な非違行為にあたると評価することはできない」として、都教委側に損害賠償を命じていた。都教委が一時期、教職員を服従させる手段として、再雇用制度を使っていた。そんな都教委のやり方を、きのうの最高裁判決は結果として追認したことになる。

最高裁判例(平成23(行オ)951)は、卒業式などの式典における慣例上の儀礼的な所作として国歌斉唱の際の起立斉唱行為を求めることを内容とする職務命令は、高等学校教育の目標や卒業式等の儀式的行事の意義、在り方等を定めた関係法令等の諸規定の趣旨に沿って、地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性を踏まえ、生徒等への配慮を含め、教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに当該式典の円滑な進行を図るものであるということができる」として、「思想及び良心の自由を侵すものとして憲法19条に違反するとはいえないと解するのが相当である」と判示している。

上記事件を審理した最高裁判事の一人は、「(起立斉唱は)慣例上の儀礼的な所作ではなく、元教師ら自身の歴史観ないし世界観等にとって譲れない一線を越える行動であり、元教師らの思想及び良心の核心を動揺させるからであると思われる。また、これまで人権の尊重や自主的に思考することの大切さを強調する教育実践を続けてきた教育者として、その魂というべき教育上の信念を否定することになると考えたからであると思われる」などとして、「原審破棄差し戻し」を主張していた。

「国旗及び国歌に関する法律」の制定時に「義務付けを行うことは考えていない、不起立不斉唱の自由を否定するものではない、国旗及び国歌の指導に係る教員の職務上の責務について変更を加えるものではない」などと国会答弁しておきながら、高等学校学習指導要領で、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導する」などと規定した。これを認める判決を出した最高裁は、行政をチェックする役割を放棄したといわざるを得ない。



 リンク集

 Jリーグ
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 グランパス
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 日本野球機構
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 中日ドラゴンズ
中日ドラゴンズのホームページです。
 日本相撲協会
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