趣味のページ
このサブページは趣味のページです。ホームページの開設者をはじめ多様な人達が寄せてくれた、それぞれの個人的な随筆、体験記、意見などを掲載しています。

HOME武山特許事務所の業務内容プロパテント知的財産権をめぐる話題趣味のページ


 正しくないデータを集計・公表する人が出世し登用されている安倍政権

総務省は、個人消費の動きを示す「消費動向指数」の算出に使うデータに誤りがあったと発表した。同省は11日に予定していた昨年11月分の指数の公表を延期し、誤りがあった昨年4月分以降を再計算して月内に公表する方針。調査は2400人以上を抽出し、実際の全国の人口の年齢構成に調整する仕組みだが、昨年4月の年度の切り替えにあわせて年齢を変更するプログラムにミスがあり、全員が実際の年齢より1歳少なくなっていた。

厚労省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員500人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言した。その時に厚労省職員から、従業員500人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。同委員会の委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。これがきっかけとなり不適切調査が発覚した。

同統計は厚労省が賃金の動向などを毎月調査し、実務は都道府県が担う。従業員500人以上の事業所はすべて調べるルール。厚労省も調査の概要などで明記してきた。また、厚労省が2016年に総務省に提出した厚労相名の書類に、従業員500人以上の事業所については全数調査を継続すると明記していた。それなのに、厚労省は昨年、政策統括官付参事官の名で、神奈川、愛知、大阪の3府県に、500人以上の事業所を抽出調査に切り替えるとの通知を送っていた。

根本厚労相は「政策立案や学術研究、経営判断等の礎として正確性が求められる政府統計について、こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」と謝罪した。統計をもとに給付水準が決まる雇用保険と労災保険の給付額が本来より少なかった人には追加給付を行う方針も表明した。同統計をもとに給付水準が決まり、本来より少なく給付されていた人が、延べ約2015万人になることが分かった。

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004〜11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。統計委員会の委員長は統計として成立しない可能性に言及した。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。統計委員会は、厚生労働省の担当者に毎月勤労統計をめぐる問題の経緯をただした。厚労省側は「調査中」との回答に終始し、当事者の情報公開に消極的な姿勢に、委員から批判の声が相次いだ。

政府は、問題が発覚する前の昨年12月21日に閣議決定した2019年度予算案を見直し、この問題の対応に必要な予算を反映させた予算案を閣議決定し直す予定。与野党の国会対策委員長は、国会内で会談し、毎月勤労統計の問題について全容解明を進めることで一致した。立憲民主党の辻元国対委員長は、「全容解明なくして予算の成立なし」と語り、自民党の森山国対委員長は、「予算が4月1日から間違いなく執行できるようにやることが最も大事」と語った。

神津・連合会長は、「人手が足りずにしょうがないと、本来の全数調査を減らしたと思われる。どうしても変えなければいけないのであれば、きちんとオープンな形でやらないといけないのに、見えないところでこそっとやってしまった。今回、こういう不祥事があったため、本来は必要なかったシステムの組み替え費195億円の大半を労働保険特別会計で対応する。われわれ働く者が汗水垂らして働いたなかから拠出している保険料で賄うのが私には全く理解できない」と批判。

厚労省の不正処理で「アベノミクスの成果」と強調してきた実質賃金の向上が“水増し”された数字と判明した。本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性がある。裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、安倍政権下では、霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっており、政権を忖度し正しくないデータを集計・公表する人が出世し登用されている。



 「いきなり!ステーキ」の「ステーキの提供システム」

ステーキチェーン店「いきなり!ステーキ」を展開するペッパーフードサービスは1月9日、社員の賃金を今月から平均6・18%引き上げると発表した。平均6・4%の賃上げをした昨年に続き、2年連続で6%超の高い水準となる。 役員を除く全正社員約700人が対象で、定期昇給分が5%、基本給を底上げするベースアップ分が1・18%となる。経団連の集計では、2018年春闘での大手企業の平均賃上げ率は2・5%で、同社の賃上げ率はそれを大幅に上回る。

いきなり!ステーキは、電磁調理器によって鉄皿の加熱時間を大幅に短縮し、料理のスピード提供を可能にした。さらに、前菜もデザートもなく、いきなりメインのステーキを平らげてさっと帰るから、客の滞在時間は短く回転率が高い。オープン当初、「立ち食いステーキ」というインパクトで世間の注目を集め、大当たりしたが、現在はほとんどの店舗には椅子があり、座って食べられるようになっている。椅子があっても、平均滞在時間が30分から35分に延びる程度だ。

ペッパーフードサービスの創業者で社長の一瀬氏が発明し、ペッパーフードサービスが出願(特願2014-115682)した「ステーキの提供システム」の発明が特許登録(特許第5946491号)となったのが平成28年6月10日のこと。本件特許に対して異議申し立てがなされ、特許庁は異議について審理した結果、平成29年9月22日に「特許を取り消す」との決定を行った。そこで、ペッパーフードサービスは特許庁を被告として、「特許を取り消す決定」を取り消すよう知財高裁に求めた。

特許庁の取消決定の理由の要点は、「本件発明の技術的意義は、客が要望する量のステーキを安価に提供するという、飲食店における店舗運営方法、つまり経済的活動それ自体に向けられたものということができる。本件発明では、客のテーブル番号を記載した『札』、客の要望に応じてカットした肉の重さをはかってシールに表示する『計量機』、計量機が出力した肉の量とテーブル番号を記載した『印(シール)』を構成要件としているが、これらの物を単に道具として用いることが特定されるにすぎない。本件発明は、社会的な『仕組み』を特定しているものにすぎず、全体として『自然法則を利用した技術的思想の創作』に該当しない。」というものである。

知財高裁は、本件発明の技術的課題を「客に、好みの量のステーキを、安価に提供すること」であると認定した。さらに、課題を解決するための技術的手段の構成について、Aステーキを提供する構成+B札+C計量機+Dシール(B〜Dをまとめて「本件計量機等」)を備えるものであると認定した。また、Aステーキを提供する構成については、注文を受けて配膳するまでに人が実施する手順を特定したものであって、実質的な技術的手段を提供するものではないとした。

その上で「B札に客を案内したテーブル番号が記載され、C計量機が客の要望に応じてカットした肉を計量し、計量した肉量とテーブル番号を記載したシールを出力し、このシールを他の客の肉と区別する印として用いることにより、客の要望に応じてカットした肉が他の客の肉と混同することを防止することができる、という効果を奏するものである。そして、B札によりテーブル番号の情報を正確に持ち運ぶことができるから、他のテーブル番号との混同が抑制される。」と認定。

さらに知財高裁は、「Aステーキを提供する構成を採用したことから、カットした肉とその肉の量を要望した客とを1対1に対応づける必要が生じたことによって不可避的に生じる要請を満たしたものであり、このことは外食産業の当業者にとって、本件明細書に明示的に記載されていなくても自明なことということができる。他の客の肉との混同を防止するという効果は、本件発明の課題解決に直接寄与するものであると認められる。」とした。

そして知財高裁は「本件発明は、本件計量機等に係る構成を採用し、他の客の肉との混同を防止して、本件発明の課題を解決するための技術的手段とするものであり、全体として『自然法則を利用した技術的思想の創作』に該当するということができる。」などとして、特許庁の「特許を取り消す決定」を取り消した。その後、特許庁が上告を行わなかったため、知財高裁の判決が確定した。本件は、ビジネス方法の発明の特許性を判断する上で重要な基準になるものと思われる。



 「息を吐くようにうそをつく」が真実として横行しないよう求める

北朝鮮のチョ・ソンギル駐イタリア代理大使夫妻が昨年11月初め、大使館から姿を消して行方不明になった。行方不明当時は1等書記官と代理大使を兼務していた。昨年11月末に任期を終える予定だった。複数の韓国紙は、欧州地域で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長のぜいたく品の調達や密輸を統括する役割を担っていたと伝えた。北朝鮮は最近、外貨不足や西欧文化の流入などの理由から、外交官への締め付けを厳しくしているという。

米司法省は昨年7月、ロシア人女性のマリア・ブティナ被告を逮捕・起訴した。ブティナ被告はロシア政府高官の指示で16年の大統領選の前から共和党幹部に接触し、ロシア寄りの政策を実施するよう動いていたという。ブティナ被告は昨年12月中旬、司法取引に応じたことから、ロシアの介入の実態が明らかになる可能性がある。そのような時期に、ロシア連邦保安局は、スパイ容疑で米国籍のポール・ウィラン容疑者を拘束した。米国を牽制する狙いがあるとみられている。

カナダ外務省の報道官は、カナダが中国の通信機器大手・ファーウェイ幹部を逮捕した先月1日以降、中国で拘束されたカナダ人が13人に上っていると明らかにした。うち少なくとも8人はすでに釈放された。これまでに拘束が表面化していたのは3人だけだった。3人のうち休職中の外交官ら2人は「中国の安全を脅かした」とされ、中国検察長は「2人が中国の法律に違反したことに何ら疑いもない」としている。不法就労に問われた残る1人は釈放され、カナダに帰国した。

米国務省は、中国に関する渡航情報を出し、「現地法令の恣意的執行や、米中の二重国籍保有者への特段の制約」に気を付けるよう呼び掛けた。米国務省は渡航情報の中で「中国当局は米国人に出国禁止を課す幅広い権限を有し、数年間にわたって中国から出られないようにすることもある」と指摘している。とりわけ米中の二重国籍保有者や中国系米国人が「追加的な監視・調査や嫌がらせの対象になる恐れがある」と強調した。米国務省は、中国への渡航の危険度を4段階のうち下から2番目の「一層の注意」に据え置いたが、「米国人が米領事館にアクセスできないまま拘束され、『国家安全保障』の名目で長期間にわたって拘束される恐れがある」と警告した。

米中間の貿易摩擦をめぐっては、昨年12月の米中首脳会談で米側が1月からの対中制裁関税引き上げを見送り、知財侵害などをめぐる問題などについては90日の期限を設け、2月末まで交渉することで合意していた。そして、中国商務省は1月4日、米中の貿易交渉を7日と8日に北京で開催すると発表した。昨年12月の米中首脳会談後、直接の交渉は初めてとなる。米側からは、通商代表部(USTR)のジェフリー・ゲリッシュ次席代表をトップとする代表団が訪中する。

海上自衛隊のP1哨戒機が日本海で韓国駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題。日本の防衛省は昨年、哨戒機が撮影した当時の映像を公開した。火器管制(FC)レーダーの照射を探知し、クルー(乗組員)が「FCコンタクト」と言っている。これに対して韓国国防省は1月4日、長さ4分26秒の映像を公開した。韓国軍合同参謀本部は、P1哨戒機が艦艇の真上を通過する「特異な行動」をとったため、レーダーではなく、「光学カメラ」を向けたと説明。一方、日本側は艦艇から一定の高度と距離を保っていたにもかかわらず、レーダー照射を受けたと主張。

日本の経済誌「ビジネスジャーナル」が発行した「韓国 国民の虚言が社会問題化」と題した記事は、「韓国人は息を吐くようにうそをつく」との衝撃的な書き出しであった。これに対して韓国のインターネット上では「悔しいがその通りだ」という声が大勢であった。韓国では、「徳のある」人には「良い結果」が訪れるという理屈があり、うそをついても利益を得た方が「徳がある」「正しい」となる。うそもバレなければ真実となるため、正直にメリットが無い国なのである。北朝鮮、ロシア、米国、中国、韓国及び日本の間で事件が続いているが、うそが真実として横行しないよう、事実をしっかり見極めることが重要である。 



 リンク集

 Jリーグ
Jリーグ公式サイトのホームページです。
 グランパス
ナゴヤグランパスエイトのホームページです。
 日本野球機構
日本野球機構のホームページです。
 中日ドラゴンズ
中日ドラゴンズのホームページです。
 日本相撲協会
日本相撲協会のホームページです。


HOME武山特許事務所の業務内容プロパテント知的財産権をめぐる話題趣味のページ