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厚生労働省の専門家会議は、血圧を下げるとされる成分を多く含むトマトについて、国内初の「ゲノム編集食品」として販売の届け出を認めた。販売の届け出が認められたのは、ゲノム編集の技術を使って遺伝子を操作し、血圧を下げるとされる「GABA」と呼ばれるアミノ酸を多く含むようにしたトマトで、筑波大学とこのトマトの販売を目指す企業が共同で開発した。同企業は、インターネットでの申し込みを通じて来年春ごろから家庭菜園向けに苗の無料提供を始めるほか、早ければ再来年にも果実の流通を目指している。

厚生労働省の専門家会議はこのトマトについて、本来、トマトが持たない遺伝子が入っていないことや、アレルギーの原因物質や毒性がある物質が増えていないことなどが確認されたとしている。本来その作物が持たない外来の遺伝子を入れた遺伝子組み換え食品を販売するには、国の「食品安全委員会」による安全性審査が義務づけられているが、ゲノム編集食品については厚生労働省の専門家会議が安全性審査の必要がないと判断すれば、国に届け出を行ったうえで販売できる制度が去年から運用されていて、この制度が適用される初めてのケースになる。

開発した研究者らは、「ゲノム編集はノーベル賞を受賞し、人の未来に貢献できる技術だと世界的に認められたと思う。やっと人の役に立つものができた」と期待を述べた。ちなみに、2020年のノーベル化学賞は、ゲノム編集技術「CRISPR-Cas9システム」の基礎研究を行った、エマニュエル・シャルパンティエ氏（独マックス・プランク感染生物学研究所長）とジェニファー・ダウドナ氏（米カリフォルニア大バークレー校教授）の2人の女性科学者に贈られている。

CRISPRとは、多くの細菌に見られる遺伝子配列のこと。規則的に間隔が空いた短い回文構造を繰り返すのが特徴で、1987年に分子生物学者の石野氏（九州大教授）によって発見された。後にCRISPRは、細菌などの原核生物が持つ獲得免疫システムの一部であることが判明。シャルパンティエ氏とダウドナ氏は、細菌がCRISPRによって外敵であるウイルスのDNAを切断する仕組みを解明したのである。この技術は、高精度であることに加え、簡単に安くゲノム編集ができるため、世界中の研究者に爆発的に広がった。

化学物質や放射線によりDNAを切り突然変異を起こさせて作った新しい品種はすでに商品化され、国は審査していないけれども、これまで問題は起きたことがない。ゲノム編集食品については３つのタイプが有り、審査基準も異なっている。タイプ１は、DNAの狙った部位を切った後は自然に任せ、塩基が欠けたり数塩基が置き換わったり挿入されたりして変異が起きたもので、厚生労働省は「従来の食品と同等の安全性を有する」として審査は必要ない、と決めた。しかし、開発事業者に届出を求め、品種改良の過程を国が把握するようにしている。

タイプ2は、ゲノムの特定の部位を切断する酵素などを細胞中に入れる時に一緒にごく短いDNAの鋳型（お手本となる配列）を入れ込んでおき、切断した切り口が鋳型どおりの塩基配列の並び順に直されるようにしたもの。タイプ3は、ゲノムの特定の部位を切断する酵素などと一緒に外来の遺伝子にあたる長いDNAを入れたもの。厚生労働省は、「外来遺伝子及びその一部が除去されていないもの」については遺伝子組換え技術を用いた食品と同様の安全性評価が必要としている。

今回のトマトは、専門家会議が「本来、トマトが持たない遺伝子が入っていない」としていることから、タイプ１のゲノム編集食品に該当すると思われる。今回届け出が認められたトマトは、血圧を下げる効果があるとされる「GABA」と呼ばれるアミノ酸を通常のトマトよりも4倍から5倍多く含んでいて、ゲノム編集の技術を使うことでこれまで10年以上かかっていた品種改良の期間をおよそ1年半にまで大幅に短縮することができたということである。

マルコメは、即席生みそ汁の一部に製造機械のゴム部品の破片が混入した恐れがあるとして、約27万点を自主回収すると発表した。購入者からの指摘で判明し、これまでに健康被害の報告はないという。対象は「生みそ汁料亭の味しじみ8食」（賞味期限2021年4月12〜14日）、「生みそ汁料亭の味みそ汁定食8食」（同4月20、27日、5月9日）、「生みそ汁料亭の味お徳用21食」（同5月2、3日）。回収専用ダイヤルを開設し、土日祝日を除いて（1月1〜3日は対応）受け付ける。

水虫などの皮膚病用の薬に睡眠導入剤の成分が混入した問題で、厚生労働省と福井県、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構（PMDA）」は、承認を受けた成分以外の成分を混入させた薬を市場に流通させたとして医薬品医療機器法違反の可能性があるとして、小林化工に調査に入った。その結果、これまで明らかになっている製造工程で成分を補充するという違反とは別に、新たな手順違反が県の立ち入り調査で確認された。

小林化工は、新たに14製品を自主回収すると発表した。14製品のうち1製品は品質検査で異常があり再検査で「合格」として出荷。この際、社内の作業手順に基づく再検査の可否を検証しなかった。残る13製品は検査方法に問題はないが、より正確に成分含有量を調べたほうがよいと判断したという。これとは別に同社が製造し、販売元が売った6製品については販売元が自主回収する。自主回収するのは、いずれも「ジェネリック薬」

「のれん」は、多年の営業から生ずる無形の経済的利益や企業の超過的収益を意味する（広辞苑）。一般的には「企業の超過収益力を資本に還元した現在価値とされ、企業会計原則の貸借対照表原則においては「営業権、特許権、地上権、商標権等は、無形固定資産に属するものとする」と規定されている。完全な自由競争市場の下では、すべての営業における収益は常に平均化されるため、ある営業だけに特別の超過収益が永続的に得られるということはありえない。

ある営業が特に超過収益を確実に長く続けて獲得する見込みがあるということは、そこに何か不平等的、独占的事情が介在しているものとみなさねばならず、こうした不平等な独占的地位が存する事実関係、すなわち独占的営利の機会が、「のれん」であると定義されている。それは企業が有する著名度や信頼・信用力の高さ、経営者の人格手腕、優秀な人材、業種に適した立地条件、業界におけるシェアなど様々な要素あるいはそれらが複合して生ずると考えられている。

著名度が高く、顧客や市場から信用され、他社の商品やサービスと比べて品質が良いと認知されるようになると、その企業や商品はブランドと認知され顧客吸引力を持つことになる。需要者の注意を集め購買意欲を高めて、独占的な営利の機会が得られるのである。広辞苑の定義によれば「のれん」は「多年の営業から生ずる」ものとされているので、老舗としての永年の営業から生ずる無形の経済利益が「のれん」であって、短期間の間にブランド価値を高めたものは「のれん」ではない。

しかし「のれん」と「ブランド」は極めて類似した知的資産である。いずれも社会や市場や需要者かの信頼を基礎とし超過的収益を組織にもたらす資産だからである。組織は何らかの目的のために形成されている。多くのまともな組織は、役立つ商品やサービスを社会に提供し適正な対価を得ることにより、持続的に発展することを目指している。残念ながら、不良品を販売し商品を自主回収することになったマルコメは自らの「のれん」を大きく傷つけた。

小林化工の企業理念に「私たちは常に人々の健康と幸福を守るために　誠意をもって創造と努力をいたします」とあるが、報道された事実からはそのような企業理念のかけらも見えてこない。品質検査の手抜きが多数の製品で行われていたことは、コスト削減の方を企業理念の実現より優先させてきた証である。すでに企業風土として定着している品質軽視の体質は、容易に改善できるものではない。すばらしい企業理念を掲げながら、実践しなかった罰は大きい。

文化庁が実施している国語に関する世論調査が、2004年の調査で「他山の石」の意味について尋ねたところ、回答者の26.8％は正答である「他人の間違った言行も自分の行いの参考となる」を選んだが、誤答である「他人の良い言行は自分の行いの手本となる」を選んだ人が18.1％いた。「他山の石」は中国最古の詩集「詩経」にある故事に由来する言葉で、「よその山から出た粗悪な石も自分の宝石を磨くのに利用できる」とのことから生まれた。

また、戦国時代の燕の人郭隗が、燕の昭王に賢臣の集め方を問われ、賢臣を招きたければ、まず私のような取り柄のない人間を重用してください、そうすれば自分よりすぐれた人物が次々と集まってくるでしょう、と答えたという故事から転じて、「言い出した人からまず始めよ」という意味に使われる「隗より始めよ」が生まれ、「物事に挑戦するに当たっては最初に言い出した者がまずは取り組むべきだ」という意味にも使用される。

政府が新型コロナウイルスの感染防止策として少人数での会食を呼びかけるなか、菅首相は、都内で自民党の二階俊博幹事長やプロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長ら5人以上で食事を共にした。公明党の山口代表は記者会見で「国民に対するメッセージ性もある。そこはよく配慮しながら、今後、検討していただきたい」と苦言を呈した。西村経済再生相は「一律に５人以上は駄目だと申しあげているわけではない」と釈明。

首相は、会食問題をめぐり「国民の誤解を招くという意味では、真摯に反省している」と記者団に述べた。SNS上では「『誤解』ではない。『事実』だ」「どこが『誤解』だったのか教えてくれ」などの書き込みが相次いだ。「国民の誤解を招く」とした言葉の意味について問われ加藤官房長官は「そこに留意するよりも、むしろ、そうしたさまざまなご指摘を受けて、首相が大いに反省しているとおっしゃっている。まさに、その気持ちが全てではないかと思う」と反論した。

米紙ワシントン・ポスト電子版は、「会食は避けるようにという公式の指針を無視し、首相が有名人や政治家との高級ステーキの夕食を楽しんでいるのを見て、多くの人がいらだった」と批評。ロイター通信は「一般市民に大規模な集まりを避けるようにと警告しているにもかかわらず、先週、複数の会食に参加し、与党内を含む政治家やソーシャルメディアからの批判を巻き起こした」と報道。

共産党の志位委員長は「まったく緊張感を欠く行動だ。自分で多人数の会食は良くないと呼び掛けているのに、自分でそれをやっている。まさに現状への危機感を全く欠く行動だ。その釈明として『国民の誤解を招き反省している』と言ったが、国民は誤解していないと思う。菅政権がいかにこの問題に対して危機感がないか、無為無策か。『Go　To』の問題を一つとっても、いかに無責任か、国民がみんな知っていることだと思う」などと発言。

フランスのマクロン大統領が新型コロナウイルスに感染した。自己隔離し、遠隔で執務を続けるとのこと。その前夜にマクロン大統領が、与党幹部や大統領府高官ら十数人と長時間にわたる会食をしていたことが判明した。本来、リーダーは率先垂範（自ら手本を示すこと）が求められ「隗より始めよ」（言い出した人からまず始めよ）を実践するべきである。菅首相やマクロン大統領は間違った行為を行ったが、自分の行いの参考にはなるのかもしれない。

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