趣味のページ
このサブページは趣味のページです。ホームページの開設者をはじめ多様な人達が寄せてくれた、それぞれの個人的な随筆、体験記、意見などを掲載しています。

HOME武山特許事務所の業務内容プロパテント知的財産権をめぐる話題趣味のページ


 低い目標の達成に満足し、失敗を自覚しない安倍外交

ミケランジェロは「人間にとって最大の危険は、高い目標を掲げてそれを達成できないことではない。低い目標を掲げてそれを達成し満足してしまうことである」と言った。また、ハーバード大学教授でもあったジエイムズ・ラッセル・ロー ウエルの詩『署名によせて』の一節に「失敗は罪ではない。志の低さこそ罪である」とある。失敗は成功の母であり、失敗から学んでいけば成功に繋がるが、失敗を恐れて高い目標に挑戦しない人は決して成功することはないからである。

また、イギリスの歴史家のトーマス・カーライルは「失敗の最たるものは、失敗したことを自覚しないことである」との名言を残した。失敗してもそれを自覚して原因を突き止め、どうすれば失敗しないか検討し対策を講じることによって、同じ失敗を繰り返さないようにすることができる。しかし世の中には、自分の失敗に無自覚な人もいれば他人のせいにしてしまう人もいる。そのような人は、自分は失敗していなかったと考え、同じ失敗を繰り返すことになる。

ロシアのプーチン大統領は、ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムで、日本との平和条約を今年末までに結ぶよう安倍首相に提案した。前提条件をつけずに平和条約を結んだ後、「友人として全ての問題を解決していく」としており、領土交渉を先送りする考えを示唆した。プーチン氏は「私は冗談を言っているのではない。平和条約の中で問題の解決を目指すと書けばいい」とし、領土問題を含む両国の懸案を平和条約に記し、協議を続ける考えも示した。

さらに、極東を担当するロシアのトルトネフ副首相は「(安倍晋三)首相は経済界にもっと強く(投資を)呼びかけるべきだ」と不満を訴えた。ロシアの経済紙コメルサント(電子版)は、ロシアは今回、「(領土問題で)日本の主張は受け入れないと明確にした」とする専門家の解説を掲載。日本の協力や投資を引き出すために「領土問題がいつかは解決するという希望を与えておけばよい」という認識がロシアにはあったが、思惑どおりに進まず、今回の提案で「(希望を与えて投資を引き出す)芝居は続けないというモスクワの意思を示した」と指摘した。

菅官房長官は記者会見で「日ロ関係の発展を加速させたいとの強い気持ちの表れではないか」と述べ、日ロ間に新たな協議の場を設置するかとの質問には、「そうした必要はない。これまでも意思疎通を図ってきている」と強調した。河野外相は記者団に「平和条約を結ぼうというのだから文句を言う筋合いのものではない」と述べた。日本政府としては、反論や批判をしてロシアを刺激すれば、交渉全体にさらなる悪影響を及ぼしかねないとの判断があるとみられるが、与野党からは批判の声があがっている。

日本記者クラブ主催の討論会で安倍首相は、朝日新聞の論説委員から「日本政府の考え方をプーチンさんは理解していなかったのか。22回お会いになって共通認識すらなかったのかと驚いた」と質問されると、具体的な交渉内容は明かさなかったが「私はずっと会談記録、秘密交渉の部分も読んできた。そのうえにおいて(プーチン氏と)会談を行ってきた」と強調した。今回の提案について、領土交渉への前向きな手応えとして受け止めているかのような印象だった。

ロシアは2014年にウクライナのクリミア半島を一方的に併合し、欧米から批判を浴びた。米大統領選への介入疑惑や、英国での元スパイ毒殺未遂疑惑などでも対立を深めている。しかし日本は、プーチン氏を持ち上げる首脳会談を重ねてきた。それにも係わらず、ロシアは、択捉、国後の両島に地対艦ミサイルを配備して、着々と軍事力強化を進めている。結局、安倍首相がやってきた対ロシア外交は、見返りもないまま日本の資金などを貢ぐだけのものでしかなかった。

日ロ関係について、親密な首脳関係と経済協力だけをてこに領土問題の譲歩を求める。そのような対ロシア交渉では、展望は開けない。「地球儀を俯瞰する外交」なるキャッチコピーを掲げつづける安倍首相だが、日ロ関係について具体的な外交成果は上がっていない。それなのに「領土交渉への前向きな手応えとして受け止めている」などの認識を示した。かかる安倍政権の認識は「低い目標の達成」を評価したものであり、「失敗したことを自覚」していない姿を露呈したものである。



 行政文書の管理に関するガイドラインと説明責任を放棄した経済産業省

公文書等の管理に関する法律第1条に「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」とある。

そして、行政文書の管理に関するガイドライン(ガイドライン)には「公文書等の管理に関する法律第1条に規定されているとおり、国の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであり、このような公文書等の管理を適切に行うことにより、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする必要がある」とある。

森友・加計学園問題は、行政側に残された文書が発覚の引き金になった。加計学園の獣医学部新設を巡っては昨年5月に見つかった文部科学省の「メモ」に、早期開設について内閣府幹部が「総理のご意向」と発言したとの記載があった。森友学園への土地売却を巡っては、元理事長の籠池被告が安倍首相の妻昭恵氏らの名前を挙げ、値下げを迫る記録が財務省から見つかった。その後、ガイドラインは改正され、安倍首相は「ガイドラインを改正し公文書管理の質を高める取り組みを行った」と強調した。

しかし、経済産業省が、ガイドラインを職員に説明した内部文書の中で、作成する「記録」について「『いつ、誰と、何の打ち合わせ』(をした)かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と説明。さらに、ガイドラインは意思決定など検証に必要な文書について1年以上保存するよう定めているが、問題の文書の表紙に、その保存期間を会議当日の日までと指定し、即日廃棄扱いにしていた。経済産業省では行政のブラックボックス化が進んでいるのではないか。

問題の文書について、作成した情報システム厚生課は「必ずしも全部(議事録を)作る必要はないですよという意味。『作らないルールになっている』と受け取った職員がいたら、うまく伝わっていなかったということ」と説明。一方、文書を受け取った経産省職員は「官僚は業務慣行として、政治家が何を言ったか、正確に記録してきた。『議事録を残すな』という指示はそれをやめろ、という意味。強力な圧力だと感じる」と話し、「国民の方を向いていない証拠だ」と嘆いた。

世耕経済産業相は「議事録を作らなくてよいと指示したことはない」「後で検証できるように議事録を作った方がよいのか、資料が残っていればいいのか、そのときの判断」「残すべきものは残している。運用上の問題はない」と述べ、省内での公文書の管理に問題はないとの見方を示した。しかし、ガイドラインでは、政策立案や事業の方針に影響する打ち合わせなどの記録を文書に残し、他省庁や政治家など外部の人の発言は可能な限り相手の確認を取るなどして正確に記載するよう求めている。

持続的な発展に貢献することを目的とした、組織の「社会的責任に関する手引きISO26000(JIS Z 26000)」は、説明責任について「自らが社会、経済及び環境に与える影響について説明責任を負うべきである」「説明責任には、不正行為が行われた場合の責任をとること、その不正行為を正すために適切な措置をとり、不正行為が繰り返されないよう予防するための行動をとることも含まれる」とあるが、「議事録や資料を残すか否かについて、その時の判断とする運用」では、行政にとって不都合な記録が残ることはない。その結果、不正行為が正されることなく、かつ、不正行為を予防することもできない。



 iPS細胞を活用する技術とゲノム編集技術の状況

出血を止める働きをする血小板をiPS細胞からつくり、血液の難病「再生不良性貧血」の患者に移植する京都大の臨床研究について、厚生労働省の部会が計画を了承した。iPS細胞からつくった細胞を実際の患者に使うのは、血液の病気では世界で初めて。血液製剤は献血によってつくられているが、少子高齢化などの影響で献血する人が減っている。iPS細胞から血液製剤ができるようになれば、将来の血液製剤の供給にも役立つ可能性がある。

京都大の斎藤教授(細胞生物学)らのチームがヒトのiPS細胞から、卵子になる手前の段階にある「卵原細胞」の作製に成功したと、発表した。この細胞から、卵子をつくれるようになれば、不妊症の原因解明など、生殖医療に役立つ可能性がある。マウスでは、京大のチームがiPS細胞から2011年に精子を、12年に卵子をつくり、それぞれ子どもを誕生させることに成功している。人間については、卵原細胞から卵子を得る技術と、精子をつくる技術が今後の課題である。

マウスでは始原生殖細胞から数日で卵原細胞になるのに対し、ヒトでは70日以上かかり、その間に死滅してしまうなど、培養が難しく、作製の手法は確立していなかったからである。今回、チームは、ヒトのiPS細胞から変化させた始原生殖細胞を、マウスの赤ちゃんの卵巣から採った細胞と混ぜて培養した。この手法を使うと、一部は70日を超えても生き残り、卵原細胞になることが分かった。卵原細胞に特徴的な複数の遺伝子が働いていることなどが確認できたという。

東京大医科学研究所の中内特任教授らのチームは、血管や血液を作る遺伝子を持たないマウスの受精卵に、別のマウス由来のiPS細胞を入れたところ、iPS細胞は体内で血管や血液などに成長し、血管や血液がある大人のマウスに育ったことを発表した。血管や血液などに動物の細胞が混ざると、移植時に拒絶反応が起きるおそれがあった。今回の成果は、移植を受ける側の細胞をもとにしたiPS細胞を使い、血管や血液を作る可能性を示したものである。

生き物の遺伝情報(ゲノム)を変える「ゲノム編集」技術を使って、筋肉量を抑えるミオスタチン遺伝子を壊して肉量を多くした「マダイや牛」が開発されている。外にも、「角の生えてこない乳牛」「芽に毒がないジャガイモ」「干ばつに耐えられるトウモロコシ」「腐りにくいトマト」なども開発されている。特に、「クリスパー・キャス9」という手法を使えばありとあらゆる動植物が自由自在に品種改良できるようになると考えられている。

ゲノム編集は、遺伝子が載ったDNAを狙った場所で切って変異を起こさせる。DNAを切ったところに外来の遺伝子を入れた場合は、遺伝子組み換え食品にあたる。一方、最終的に外部の遺伝子を含まなければ、遺伝子組み換え食品の定義にあたらず、ゲノム編集の使い方次第で、「規制外」の食品をつくれる。環境省は、同技術で遺伝子を切断しただけの生物は法規制の対象外とする一方、どのような遺伝子操作をしたのかなどの情報を国に提供させる方針を示している。

厚生労働省の専門家による調査会は、遺伝子を切断して機能を失わせる手法を用いた場合は、食品衛生法で義務づける安全性審査の対象から外すとする同省の考え方を了承した。また、同調査会は、外部の遺伝子を組み入れた場合は、遺伝子組み換え食品と同様、安全性審査の対象にすることも決めた。審査では、研究機関や企業がアレルギー性の有無などのデータを国に提出し、内閣府食品安全委員会が食品としての安全性を評価することになる。

ゲノム編集技術は、個々の病気を引き起こす根本的な原因となる「遺伝子の変異」を直接治療することができるため、医療分野への応用も可能である。例えば、筋ジストロフィ患者の細胞をゲノム編集して、健康な筋肉細胞を作り出したり、エイズに感染した人のDNAからHIVを除去する研究が行われている。もっとも、生殖細胞についてゲノム編集技術を使う場合には、親が子どもの容姿や知能などを自由に決めてしまう「デザイナー・ベビー」に使われる懸念がある。



 リンク集

 Jリーグ
Jリーグ公式サイトのホームページです。
 グランパス
ナゴヤグランパスエイトのホームページです。
 日本野球機構
日本野球機構のホームページです。
 中日ドラゴンズ
中日ドラゴンズのホームページです。
 日本相撲協会
日本相撲協会のホームページです。


HOME武山特許事務所の業務内容プロパテント知的財産権をめぐる話題趣味のページ