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 最小有効多様性の法則、多様性が能力に勝る定理及びダイバーシティ経営

2017年1月27にトランプ米大統領が署名した大統領令によって、中東・アフリカの7カ国の国民や難民の入国が一時禁止されたとき、グーグルのピチャイCEO(最高経営責任者)は、社員向けの電子メールで187人の社員が大統領令の影響を受けたことを明らかにした。アップルのティム・クックCEOは「アップルは、この政策を支持しない。アップルは移民なしに成り立たない。影響を受ける社員には法務部が連絡を取っており、あらゆる支援をする」と述べた。このような情報から、米国のIT企業が、世界中から優秀な技術者を集めてビジネスを成り立たせている事実が明らかになった。

米グーグルの男性技術者が、「グーグルの思想的なエコーチェンバー」と題する文書を公開し、同社の職場における多様性向上に向けた取り組みについて、「テック業界に女性が少ないのは、偏見や差別によるものではなく、男女の生物学的な違いが原因だとして、われわれは、男女差が性差別を意味すると思い込むのをやめる必要がある」との見解を発表した。「エコーチェンバー」とは、似た考えの人々に囲まれ、結果として意見が増幅されて人々の考えが偏っていく現象のことである。

これに対して、同社の多様性担当責任者のDanielle Brown氏は、「多様性と包摂は、当社が育み続けている価値と文化の基本だ。多様性と包摂が企業としての成功に欠かせないという、当社の信念に疑念の余地はない。われわれは引き続き、そうした考えを支持し、長期的に取り組んでいく」との見解を示した。その後、同男性技術者は米グーグルから解雇通知のメールを受け取った。メールには解雇理由として、「ジェンダーに対する固定観念が、尽きることがないため」と書かれていた。

アシュビーの「最小有効多様性の法則」によれば、「多様性のみが多様性を破壊することができる」ため、「市場環境が複雑で簡単に読めない状況下では、意図的に多様性を増大しておくことが組織の存続にとってきわめて重要」であるとされている。また、ペイジは、「企業が商品の設計などの複雑かつ難解な問題の解決に当たる際、多様性に富む集団の方が能力の高い人々の集団より良い出来を示す」との、いわゆる「多様性が能力に勝る定理」を導き出した。企業の創造性の発揮による問題解決には、組織内における多様性の確保が重要な鍵を握ることになるのである。

コンティンジェンシー理論は、状況適応性理論や組織の環境適合理論とも訳され、一言で言えば、「組織は、環境、戦略、技術、規模などに適応した構造を持つことにより、高い成果をあげることができる」というものである。このため欧米では、ダイバーシティ(Diversity;社員一人ひとりが持つ違いを受け入れ、それぞれを価値として活かすことで、企業の競争力につなげようという考え方)により、社員それぞれの個性を活かした経営が行われている企業が多い。

我が国の企業は、欧米で販売され市場を確保した既存の商品について、品質の高い製品を効率よく生産することを得意としているため、ものづくりに関しては高い競争力を有している。しかし、世界の人々に受け入れられる新商品や新サービスを開発し、その市場を育てていく能力について、欠けているのではないかと思われる。特に、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(ツイッターやフェイスブック)、電子商取引(アマゾン)などのプラットフォームビジネスでは大きく遅れをとっている。

グーグルの人材開発担当者のフレデリック G.プフェールトさんは、「誰もが企業人である前に個人であるということ、そして、働く社員一人一人のさまざまな事情や背景を受け止める“ダイバーシティな土壌”がなければ、イノベーションなど生まれない」として、グーグルの信念「多様性と包摂」の重要性を強調していた。我が国企業が、プラットフォームビジネスにおいて遅れをとっている原因として、ダイバーシティの経営に欠けていることがあげられる。



 一将功なりて万骨枯る

広辞苑で「一将功なりて万骨枯る」を引くと「[曹松、己亥歳詩]一人の将軍が功名を立て得たのは、幾万の兵が屍を戦場にさらした結果である。功績が上層の幹部のみに帰せられ、その下で犠牲になって働いた多くの人々が顧みられないことを嘆く語」とある。曹松は中国徐州の人で、安禄山の乱が起きた後に唐が衰退し、山東に起こった黄巣の乱によって帝国がいっきに崩壊の道を辿った時代の人である。曹松はこの二つの事件を体験した人で、「己亥歳」と題する詩を作った。

巳亥歳/沢国江山入戦図/生民何計楽樵蘇/憑君莫話封侯事/一将功成万骨枯「きがいのとし/たっこくのこうざんせんとにいる/せんみんなんのはからいあってかしょうそをたのしまん/きみによってかたることなかれほうこうのこと/いっしょうこうなってばんこつかる」と読む。「実り豊かだった川も山も、みんな戦場になってしまった。民衆はどうやって日々の生活を楽しめるというのか。お願いだ。誰それが王侯に封じられたなんて話はよしてくれ。一人の将軍が手柄を挙げた陰では幾万という人が屍となっているのだ」という意味である。

第3次安倍第3次改造内閣は8月4日、本格的に始動した。毎日新聞による緊急の世論調査結果は、安倍内閣の支持率は35%で7月の前回調査から9ポイント増、不支持率は47%で同9ポイント減だった。一方、共同通信社の全国電話世論調査によると、不支持率は9・9ポイント減ながら43・2%で支持率とほぼきっ抗していた。支持率が不支持率を下回る状況が解消されたが、支持しない理由では「首相が信頼できない」が56・0%と過半数を占めていた。

今回の改造で安倍内閣への期待が変わったかどうかを尋ねたところ、「期待できない」が27%、「期待が高まった」が19%、「変わらない」が48%。支持する理由では「ほかに適当な人がいない」が44・0%でトップ。「首相を信頼する」は7・2%にとどまった。不支持率の高さに加え、支持理由が消極的であることなどを考えると、加計学園問題やPKO日報隠蔽問題などのハンドリングを誤れば、支持率が再び下降に転じるのは必至と言えそうである。

「お友達優遇」批判を回避するため側近の起用を極力排除した今回の内閣改造では、安倍政権に距離を置いてきた野田氏と河野氏を入閣させた。首相にしっかり“物言う”期待の表れからか、来年の自民党総裁選に立候補したいとの意向を表明した野田氏に「期待する」は61・6%、河野氏には55・6%と高い数字だった。有識者は、「政策ではなく、首相自身に対する不信感が内閣支持率低下の原因となっている」として、内閣改造で国民の信頼回復は困難との見通しを示した。

稲田元防衛相は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)をめぐる日報問題で、日報の組織的隠蔽(いんぺい)への関与が取りざたされた。稲田氏は否定し、特別防衛監察でもあいまいな結果にとどまった。松野文部科学相は、加計学園に国家戦略特区での獣医学部新設をめぐる課題を伝えるために文科省職員が作った文書と認めた。山本・地方創生相は、「私が陣頭指揮を執って全て判断し、決断した」としつつ、比較検討の際の記録については「議事録というのはありません」と明確な根拠を示さなかった。

安倍晋三首相は内閣改造後「多くの方々の理解が得られていないことを真摯に受け止めなければならない」と述べた。しかし、閉会中審査への稲田元防衛相の招致を改めて拒否したように、説明に後ろ向きな政権の姿勢は変わっていない。共産党の小池書記局長は「内閣支持率が低下した原因は安倍晋三首相本人だ。やるべきことは内閣総辞職、解散総選挙だ」と語った。政権にとって都合の悪いことについて隠蔽し、国会における議論は「万骨枯る」状態となったが「一将功」なる状態にはなっていない。



 韓非子の説難にある「逆鱗」と大臣の辞任及び大統領首席補佐官の更迭

韓非子が、君主に対する進言の技術について書いた編「説難」には、「たとえば相手が名声をほしがっている君主だとする。この君主に向かって利益を説けば、下司にいやしめられたとして、相手にされないに決まっている。反対に、利益一点張りの君主を相手に名声をあげる心得を説けば、コチコチの世間知らずとして敬遠されるに違いない。〜君子というものは、こちらが人格者を話題にのせると、自分をあてこすっていると思う」などとある。

さらに「説難」には、「寵愛しているものをほめれば、自分に取り入ろうとするのではないかと疑うし、憎んでいるものを悪くいえば、ためされているのではないかと気を回す。龍という動物は、馴らせば人が乗れるほどおとなしい。ところが、喉の下あたりに直径一尺もある鱗が逆に生えていて、これに触ろうというものなら、たちまちかみ殺される。君主にもこの『逆鱗』がある。それにさわらぬよう進言できれば、まず及第というところである」などとある。

稲田朋美防衛相は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)をめぐる日報問題の監督責任をとる形で、安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。稲田氏の後任は当面、岸田文雄外相が兼務する。辞表を受理するまで安倍首相はで「稲田朋美防衛相には徹底的な調査を行い、改めるべき点があれば、大臣の責任において徹底的に改善し、再発防止を図ることによりその責任を果たしてもらいたい」など述べ、稲田氏をただちに罷免する考えのないことを明らかにしていた。

稲田氏は、2005年9月に初当選した。当時、自民党幹事長代理だった安倍氏から直接スカウトされた。保守強硬派としての発言が安倍氏の目にとまり、12年12月の第2次安倍政権発足後は、要職を次々と任された。首相は稲田氏を「将来のリーダー候補」として厚遇。当選3期目ながら行政改革担当相に起用され、その後も自民党政調会長、防衛相と異例のスピードで出世を続けた。しかし、防衛相に就任した後は、「防衛相としての資質」が問われ続けていた。

トランプ米大統領は、「ロシア疑惑」の捜査に関わらないと公表したセッションズ司法長官について「失望している」と批判した。さらに「司法長官は捜査への関与を回避するべきではなかった。就任する前に私に話していれば、ごく単純に、私は別の誰かを指名しただろう。フェアではない」と発言。米メディアは、トランプ氏がセッションズ氏が自ら辞めるよう圧力をかけていると指摘、トランプ氏は司法長官の去就について「何が起きるか分かるだろう。時がたてば分かる」と語った。

さらに、トランプ米大統領は、昨年の大統領選での献身的な働きを評価して、首席補佐官に抜てきした、プリーバス大統領首席補佐官を更迭し、後任にケリー国土安全保障長官を起用した。トランプ氏がホワイトハウスの新しい広報部長に起用したスカラムチ氏がプリーバス氏を公然と批判し、対立が先鋭化していたことが、更迭の背景にあるとみられている。トランプ政権ではスパイサー氏が大統領報道官を辞任したばかり、政権は発足から半年余りで高官らの辞任や解任が相次いでいる。

米議会上院(定数100)は、「医療保険制度改革(オバマケア)」の一部を撤廃する法案を賛成49、反対51で否決した。米議会予算局(CBO)の試算では、今後10年間で1600万人が保険を失うとされており、弱者を切り捨てようとするトランプ大統領の重要政策は認められなかった。「いまだトランプ大統領を支持しているのは、地方に住む50代以上の貧困白人くらい」とのイメージが広がっているが、逆鱗に触れた人を解任するようでは政権を維持できない。



 リンク集

 Jリーグ
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 グランパス
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 日本野球機構
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 中日ドラゴンズ
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