武山特許事務所は皆様の研究成果、アイデヤ、商品外観の創作、商標に化体した信用などの権利化を図り、皆様の自由な事業の推進を阻害するような他人の権利の存立を防止し、皆様の獲得した権利の活用のお手伝いをする事務所であります。このような私共の業務内容について本ページにその概略を示しております。

日本国内で特許・実用新案・意匠・商標の各権利の取得を希望される皆様のために、特許庁への出願手続き、特許庁審査官の拒絶理由通知に対する意見書や補正書の提出、拒絶査定に対する審判手続き、拒絶審決の取消を求める裁判手続きなどを、皆様に代理して行います。
　また、数多くの外国で特許権の取得を希望する皆様のＰＣＴ国際出願、数多くの外国で商標権の取得を希望する皆様のマドリッド議定書の国際登録出願、少数の外国で権利の取得を希望される皆様の外国出願、さらには各外国における国内段階手続きを依頼する外国代理人の選任と管理を行います。

成立した権利の技術的範囲・権利の強弱、実施行為の権利侵害性などの鑑定を行い、皆様が安心して事業活動を行うことができるようお手伝いします。また、必要に応じて実施権の許諾交渉や権利の譲渡交渉を行い、契約書の作成や特許庁への登録手続きを皆様に代理して行います。
　さらに、登録要件を備えていない他人の出願の権利化を阻止する手続きや、他人が既に取得した権利を無効にする審判手続き、さらに請求が認められない場合は、審決取消訴訟の手続きなど、本来保護すべきでない他人の権利の成立及び存立を阻止する手続きを皆様に代理して行います。

　皆様の産業財産権が侵害された場合には、侵害者に対する警告手続き、侵害物件や侵害行為等の特定、侵害している事実を立証するための証拠の収集などを、皆様と協力して行い、日本知的財産仲裁センターなどにおける仲裁手続きについては単独で、侵害行為差止請求訴訟や損害賠償請求訴訟などにおきましては、弁護士と共にではありますが、訴訟代理人として訴訟手続きの一切を代理します。
　外国から侵害物件が輸入されるのを水際で阻止するため、税関に対する輸入差止め申立て手続き、輸入差止め申立て更新手続き、疑義貨物を鑑定するための疑義貨物点検手続き、税関長の供託命令に対する供託手続き、特許庁長官の意見を求めるための特許庁長官意見照会手続きなどを皆様に代理して行います。

国連の世界知的所有権機関のホームページです。

特許庁のホームページです。

経済産業省のホームページです。

最高裁判所のホームページです。

首相官邸の知的財産戦略本部のホームページです

文化庁のホームページです。

税関の輸入差止情報公開のホームページです。

日本知的財産仲裁センターのホームページです。