武山特許事務所は皆様の研究成果、アイデヤ、物品外観の創作、商標に化体した信用などの権利化を図り、皆様の自由な事業の推進を阻害するような他人の権利の存立を防止し、皆様の獲得した権利の活用のお手伝いをする事務所であります。このような私共の業務内容については「武山特許事務所の業務内容」にその概略を示しております。
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自民党衆院議員だった吉川・元農林水産相の衆院議員会館や札幌市の吉川氏の事務所などに、大臣在任中に鶏卵業者からの現金を受け取った疑いで、東京地検特捜部が家宅捜索に入った。立憲民主党の安住国会対策委員長は、「長期政権のうみが出た。自民党全体が腐敗している可能性が高い」と批判。野上農水相は会見で、吉川氏の疑惑をめぐり「報道などをもとに現段階で調査を行うことは考えていない」とした。
「桜を見る会」の前日に開いた夕食会を巡る問題で、安倍前首相は、国会に出席し、100回以上に及んだ事実に反する首相時代の答弁について謝罪した。しかし、野党が求める資料の提出に難色を示すなど、謎は深まるばかり。安倍氏は議運委後、記者団に「説明責任を果たすことができたのではないか」と胸を張り、政権中枢からは「誠実に対応した」「これで一区切り」といった声が相次いだ。
しかし、安倍氏の説明には自民党内からも「中身が伴わなかった。国民は納得しないだろう」との見方が上がった。補?（ほてん）の原資など新たな疑義も生じており、野党は引き続き国会などで追及を続ける構えで、疑惑の「ふた」は簡単に閉じそうにない。菅首相は前政権の官房長官として行った答弁について「事実と異なる答弁になってしまったことは国民に大変申し訳ない」と陳謝した。
政府の感染症対策分科会の尾身会長は、国内の感染状況について「飲食を中心に感染拡大している」とする見解を示した。ショッピングモールのフードコートでの感染例もあるとして、飲酒の有無や昼夜などの時間帯、場所にかかわらず、警戒や対策をするよう呼びかけた。首都圏を念頭に「勝負の3週間」の後も感染拡大が続く地域では、忘年会・新年会を基本的に見送ることも求めた。
日本医師会など医療関係9団体は、「医療緊急事態」を共同で宣言した。宣言では、このままの感染拡大が続けば「新型コロナ感染症だけではなく、通常の医療が受けられなくなる」と警告。新たな感染者を増やさないために「国民ひとりひとりの粘り強い行動が感染拡大から収束へと反転する突破口になる」と指摘。「医療崩壊」の恐れがあるとして、会見を開いて強い危機感を訴えた。
