日本国政府の知財戦略、知的財産権に関する国際機関や国際条約、知的財産政策部会の検討内容、知的財産制度の見直しなど、プロパテントをめぐる政府・経済産業省・特許庁等の情報を掲載します。

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 特許行政年次報告2018年版」冒頭特集〜明治初期からの産業財産権制度の歩み〜及び第1部 知的財産権をめぐる動向の第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状

 知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報等を基に取りまとめた「特許行政年次報告2018年版」が公表された。今回の報告には、冒頭特集として〜明治初期からの産業財産権制度の歩み〜が掲載されている。そこで、同報告書の「冒頭特集〜明治初期からの産業財産権制度の歩み〜」及び「第1部 知的財産権をめぐる動向」の中の「第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状」に記載された内容を14回に分けて掲載する。3/14

冒頭特集-3 〜明治初期からの産業財産権制度の歩み〜
1 産業財産権制度への道-3

〜意匠条例 制定の道のり〜
明治政府は、明治6 年のウィーン万国博覧会への出展の経験等から、我が国の美術工芸品等が重要な輸出品となり得ることに着目し意匠保護の必要性を認識しており、明治9 年から内務省にて、明治12 年からは大蔵省にて、意匠の保護に関する条例草案の作成を開始していた。なお、大蔵省の草案作成には、上記した商標条例の草案作成にも携わっていた神鞭知常が中心として関与していたとされる。また、実際に、我が国から諸外国への美術工芸品等の輸出高は右肩上がりの状況となる。
 このような状況の中、上述のとおり欧米の産業財産権制度運用を視察した高橋是清は、意匠制度についての知見も深めていた。欧州では、京都の織物業者であり欧州にて注文をとっていた川島という人物から真正品と模倣品の見本を受け取り意匠保護の重要性についての説明を受けたとされる。明治19 年の帰国後に提出された意見書の中では、「意匠保護ノ事」と題して、意匠保護の重要性などを述べている。
 これらの視察の実績を基に意匠条例が農商務省により立案された。その案に付された理由書には、粗製乱造を含めた当時の実情と意匠保護の必要性、そして、応用美術の思想の発達が結果的に工業を振興する旨等が訴えられていた。意匠条例案はその理由書を含め、明治20 年に農商務省から内閣総理大臣へ提出された。その後、法制局での審議、元老院での審議を経て、意匠条例として、明治21 年12 月18日に公布され、翌年の明治22 年2 月1 日をもって施行された。

〜三条例制定のその後〜
こうして特許・意匠・商標に関する三条例が制定された。また、高橋是清の欧米視察の後、明治21 年、上述の意匠条例制定と同時期に、専売特許条例及び商標条例の改正がなされた。
 その後、我が国と欧米各国との間において、領事裁判権等に関する不平等条約の改正合意がなされ、明治32 年、特許・意匠・商標に関する三条例が再度改正され、同年、産業財産権に関する国際条約であるパリ条約へ加盟した。我が国は、国際社会との調和をより強め、より一層の産業発展へとつなげることになった。
この際に各条例は特許法、意匠法、商標法と名前を変えた。そして、それぞれの出願件数も制度開始から明治期全般にわたって増加しており、制度利用も積極的になされていたといえる。また、先述の不平等条約改正の流れの中で、諸外国からの特許出願・権利化が認められるようになった背景の下、明治38 年には、当時我が国で多くなされていた、日用品の改良等に関する小発明にも保護の道を開けるため、実用新案法の制定がなされた。これら四法は、時代の変化やユーザーニーズに応じてその内容を変え現在に至っている。
 明治21 年の制定・改正の後、明治23 年、高橋是清は、「特許局将来の方針に関する意見の大要」(特許制度に関する遺稿 第六巻)にて「我政府は大いにここに見る所ありて、各条例を設定して民人の思考力を涵養するの途を開けり。現行特許、意匠、商標の三条例、即ちこれなり。今、この三条例の施設に依りて我殖産上に如何なる効果を及ぼしたるかを左に列挙せん。」 と述べており、産業財産権制度が、「思考」の向上、及び、産業の発展に効果をもたらす旨述べている。
 特許庁は、明治期に制度設計に苦心した先人たちと同様、「知」の創造を促し産業の発展につなげるべく、各種取組を引き続き実施していく。



 特許行政年次報告2018年版 第1部 知的財産権をめぐる動向の中の 第2章 企業等における知的財産活動、第3章 中小企業・地域における知的財産活動、 第4章 大学等における知的財産活動企業における知的財産活動及び第5章 分野別に見た国内外の出願動向

 知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報等を基に取りまとめた「特許行政年次報告2018年版」が公表された。そこで、同報告書の「第1部 知的財産権をめぐる動向」の中の「第2章 企業等における知的財産活動」、「第3章 中小企業・地域における知的財産活動」、「第4章 大学等における知的財産活動」及び「第5章 分野別に見た国内外の出願動向」に記載された内容を14回に分けて掲載する。3/14

第1部 知的財産をめぐる動向-13
第2章 企業等における知的財産活動-3
1知的財産活動の状況-3

2 知的財産権の利活用の状況
(1)産業財産権等使用料の国際収支
 財務省が公表している国際収支統計によると、我が国の産業財産権等使用料の国際収支は、2017 年には過去最大の3.2 兆円の黒字となった。ここでいう、「産業財産権等使用料」には、産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)の使用料のほか、ノウハウ(技術情報)の使用料やフランチャイズ加盟に伴う各種費用、販売権の許諾・設定に伴う受払等を計上しており、また、これらの権利に関する技術、経営指導料も含む。この推移から、我が国企業のグローバル化が進展する中、産業財産権を含む知的財産の国際取引は活発化しており、我が国の国際収支にも貢献しているといえる。

(2)特許権の利用状況
 先述した知的財産活動調査では、知的財産権の利用状況についても明らかにしている。なお、全体推計値については、調査票の回答結果を基に我が国全体について推計を行った数値1 であることに留意する必要がある。
 国内での利用状況としては、2016 年度における利用率(利用件数2 /所有件数)は49.0%となり、特許権所有件数の半数程度は自社実施又は他社への実施許諾といった積極的な実施がなされていることが分かる。また、防衛目的4 件数の割合は35.7%となっており、これは2009 年度から2016 年度にかけて見ると増加傾向にあり、企業等による防衛目的の出願や権利保有が増加していることが窺える。
 業種別に見ると、「繊維・パルプ・紙製造業」において利用割合が高く、「業務用機械器具製造業」が続くように、特許権の利用率は業種によって異なっていることが分かる。その中で、いずれの業種においても企業では利用率が34%を超えており、特許権の積極的な実施は業種によらず一定以上なされているといえる。また、「教育・TLO・公的研究機関・公務」については、昨年度より微増しているものの企業と比較して低い傾向にある。
 外国での利用状況としては、2016 年度、利用率48.5%、防衛目的の割合38.4%となっている。我が国の企業等は、外国においても日本と同程度に特許権を利用していることがわかる。

(3)意匠権の利用状況
 国内での利用状況としては、2016 年度の利用率は69.2%となり、意匠権所有件数の7 割程度は自社実施又は他社への実施許諾といった積極的な実施がなされていることが分かる。また、2009 年度から2016 年度にかけて、防衛目的以外の未利用の件数・割合が減少傾向にあり、活用され得る意匠権取得の動きがより進んでいるといえる。
 外国での利用状況としては、2016 年度は69.7%、防衛目的の割合26.9%となっている。我が国の企業等は、外国においても日本と同程度に意匠権を利用していることがわかる。

(4)商標権の利用状況
 国内での利用状況としては、2016 年度の利用率は74.1%であり、2009 年度から2016 年度にかけて増加傾向にあり、企業等により商標権の自社使用又は他社への使用許諾がより一層進んでいるといえる。
 外国での利用状況としては、2016 年度は77.8%となっている。我が国の企業等は、外国においても日本と同程度に商標権を利用していることがわかる。



 特許行政年次報告2018年版 第3部 国際的な動向と特許庁の取り組み 第1章 国際的な知的財産制度の動向 1.出願動向の変化とグローバル化、及び米国、欧州、中国、韓国の動向

 知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報等を基に取りまとめた「特許行政年次報告2018年版」が公表された。そこで、同報告書の「第3部 国際的な動向と特許庁の取り組み」の中の「第1章 国際的な知的財産制度の動向」に記載された内容の中から「1.出願動向の変化とグローバル化」及び米国、欧州、中国、韓国の動向に関する記載の抜粋を16回に分けて掲載する。3/16

2 米国における動向-2
(2)近年の知的財産政策の動向
@中国の不公正貿易に対する行政措置の検討
 2017 年8 月、トランプ大統領は、中国の知的財産権侵害等に関する大統領覚書(Presidential Memorandum 2)に署名した。この覚書は、中国が、知的財産・イノベーション・技術に関する法律・政策等を通じて、中国の企業に米国の技術や知的財産を移転することを促進・要求しており、米国の経済利益に悪影響を与えている等とした上で、米国通商代表(USTR: Office of the United States Trade Representative)に対し、中国に関する調査を行うか否かを決定するよう指示したものである。
 これを受け、USTR は、中国の技術移転、知的財産、イノベーションに関する法律・政策・慣行について通商法第301 条に基づく調査を実施し、次のような結論を出した。
(1)中国は、米国企業から中国企業への技術移転を進めるために、合弁事業要件、株式制限、投資制限を含む外国による所有制限策を講じている。
(2)中国は、米国企業の投資活動や事業活動に対し、技術ライセンスに関する制限を含む実質的な制限を課している。
(3)中国は、米国企業に対する組織的投資・買収を指示・促進し、中国企業に最先端技術と知的財産を取得させている。
(4)中国は、米国企業のコンピューターネットワークへの不正侵入を通じた窃盗を実施・援助している。
 また、知的財産保護の問題に関する利害関係者による意見として、商標の不正使用や、国有企業による特許侵害、知的財産に関する不完全な執行メカニズムへの懸念等について言及されている。
 本調査結果を踏まえ、2018 年3 月、トランプ大統領は中国の不公正な貿易慣行に対処するための行政措置として、(1)USTR に対し、中国製品に対する関税引き上げ案を検討することを指示し、(2)USTR に対し、中国の差別的な技術ライセンス慣行に対処するために、WTO における紛争解決手続を求めることを指示し、(3)財務長官に対し、米国にとって重要な産業・技術に対する中国による投資に関する問題に対処するよう指示した。
 今後のトランプ政権による中国に対する行政措置の行方が注目される。

Aスペシャル301条報告書
USTR は、2017 年4 月に「2017 年スペシャル301 条報告書」(以下レポート)を公表した。レポートは1974 年米国通商法182 条に基づき、知的財産権保護が不十分な国や公正かつ公平な市場アクセスを認めない国を特定するもので、警戒レベルには高い順に「優先国」、「優先監視国」、「監視国」の3 段階があり、「優先国」に特定されると調査及び相手国との協議が開始され、協議不調の場合には対抗措置(制裁)への手続が進められる。
 レポートにおいて、我が国は、米国と一緒に多国間での取組を行った国として、また、USPTO とパートナーシップを有する国として言及されている。



 リンク集

 WIPO
国連の世界知的所有権機関のホームページです。
 特許庁
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 経済産業省
経済産業省のホームページです。
 最高裁判所
最高裁判所のホームページです。
 知的財産戦略本部
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 文化庁
文化庁のホームページです。
 輸入差止情報
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 仲裁センター
日本知的財産仲裁センターのホームページです。


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