日本国政府の知財戦略、知的財産権に関する国際機関や国際条約、知的財産政策部会の検討内容、知的財産制度の見直しなど、プロパテントをめぐる政府・経済産業省・特許庁等の情報を掲載します。

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 特許行政年次報告2017年版」冒頭特集〜特許庁の「第4次産業革命」への対応〜及び第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状

 知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報等を基に取りまとめた「特許行政年次報告2017年版」が公表された。今回の報告には、〜特許庁の「第4次産業革命」への対応〜が掲載されている。そこで、同報告書の「はじめに」、「冒頭特集〜特許庁の「第4次産業革命」への対応〜」及び「第1部 知的財産権をめぐる動向」の中の「第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状」に記載された内容を16回に分けて掲載する。12/16

第1部 知的財産をめぐる動向
第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状−8
3.意匠−1
(1)我が国における意匠登録出願・登録動向及び意匠審査の現状
@意匠登録出願件数及び意匠登録件数
 過去10 年間の意匠登録出願件数の推移をみると、2009 年以降多少の増減を繰り返しながらほぼ横ばいで推移しており、2016 年は前年比3.3%増の30,879 件であった。その内訳をみると、国際意匠登録出願1 件数は2,083 件、それ以外の意匠登録出願件数は28,796 件であった。
 また、1999 年に部分意匠2 が導入されて以来、「出願全体に占める部分意匠の出願件数の割合」は年々増加してきたが、2014 年以降、出願件数全体の約40%を占め、ほぼ横ばいで推移している。他方、同時期に導入された関連意匠3 の利用割合は、2012 年以降、出願件数全体の13%前後で推移してきたが、2016 年は11.8%に減少した。
 意匠登録件数は、近年は多少の増減を繰り返しながら3 万件弱で推移しており、2016 年は25,344 件であった。
A意匠審査の現状
 2016 年度における出願から一次審査通知までの期間(FA 期間)は平均6.1 か月であり、着実に短縮している。また、2016 年の一次審査件数(FA 件数)は30,448 件であり、出願件数同様、ほぼ横ばいで推移しており、登録査定件数は3 万件弱で推移している。
(2)主要国・機関における意匠登録出願・登録動向−1
@主要国・機関における意匠登録出願件数
 主要国・機関における2016 年の意匠登録出願件数について、日本(前年比3.3%増)、米国(前年比21.1%増)は増加した一方、韓国(意匠数前年比7.9%減)、欧州(EUIPO)(意匠数前年比7.6%減)は減少した。
 また、2014 年に大幅に減少した中国の意匠登録出願件数は、2015 年はほぼ横ばいであったものの、2016 年には再び増加に転じ前年比14.3%増の650,344 件であった。
A主要国・機関における意匠登録出願構造
 2016 年の内外国人別の出願割合を見ると、外国人(欧州の場合は、非EU 加盟国の出願人)による出願の割合は、米国(43.3%)、欧州(26.5%)、日本(20.5%)、韓国(6.2%)、中国(2.8%)であった。
 日本では、出願件数が直近5 年間横ばいで推移している中、外国人による出願の割合が年々増加している。また、米国及び中国では、外国人による出願の割合が直近5 年間横ばいで推移している。欧州及び韓国では、外国人による出願の割合が2015 年まで増加傾向にあったが、2016 年は減少した。
B主要国・機関における意匠登録件数
 実体審査を行う国における2016 年の意匠登録件数を見ると、日本では前年比3.6%減、韓国 では前年比1.2%減、米国では前年比4.6%増であった。実体審査を行わない国・機関における2016 年の意匠登録件数を見ると、中国では前年比7.6%減、欧州(EUIPO)では前年比6.7%減の大幅な減少であった。



 特許行政年次報告2017年版 第2章 企業等における知的財産活動、第3章 中小企業・地域における知的財産活動、 第4章 大学等における知的財産活動企業における知的財産活動及び第5章 分野別に見た国内外の出願動向

 知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報等を基に取りまとめた「特許行政年次報告2017年版」が公表された。そこで、同報告書の「第1部 知的財産権をめぐる動向」の中の「第2章 企業等における知的財産活動」、「第3章 中小企業・地域における知的財産活動」、「第4章 大学等における知的財産活動」及び「第5章 分野別に見た国内外の出願動向」に記載された内容を15回に分けて掲載する。13/15

第1部 知的財産をめぐる動向
第5章 分野別に見た国内外の出願状況−7
2.意匠
(1)物品分野別の意匠登録出願動向
@我が国における日本意匠分類グループ別意匠登録出願動向
 2016 年の我が国における日本意匠分類グループ別意匠登録出願件数の規模を見ると、H グループ(電気電子機械器具及び通信機械器具)が最も大きく、次いでF グループ(事務用品及び販売用品)、C グループ(生活用品)である。2012 年から2016 年までの意匠登録出願件数の推移を見ると、多くのグループは増減を繰り返しながらほぼ横ばいで推移しているが、H グループ(電気電子機械器具及び通信機械器具)は2012 年をピークに大幅に減少している。
A日米欧中韓全体の日本意匠分類グループ別意匠登録動向
 2015 年の日米欧中韓全体の日本意匠分類グループ別意匠登録件数の規模を見ると、D グループ(住宅設備用品)が最も大きく、次いでB グループ(衣服及び身の回り品)、C グループ(生活用品)である。前年から意匠登録件数が増加したのは11 グループ、減少したのは1 グループである。
 2011 年以降に意匠登録件数が毎年30,000件を超えている主要な日本意匠分類グループは、B グループ(衣服及び身の回り品)、C グループ(生活用品)、D グループ(住宅設備用品)、F グループ(事務用品及び販売用品)、H グループ(電気電子機械器具及び通信機械器具)、M グループ(A 〜 L に属さないその他の基礎製品)である。また、2011 年以降に意匠登録件数が顕著に増加しているグループは、B グループ(衣服及び身の回り品)、C グループ(生活用品)、D グループ(住宅設備用品)、H グループ(電気電子機械器具及び通信機械器具)などである。

Colum 日本意匠分類グループ 都道府県ランキング
○平成28 年度意匠出願動向調査−地域別意匠登録と意匠関連施策との関係性に関する調査−
 2016 年度(平成28 年度)、特許庁では上記調査を行い、その一環として都道府県別の意匠登録動向を様々な観点から調査しました。この度は、調査結果の中から日本意匠分類グループごとの意匠登録について、上位3 都道府県のランキングを紹介します。
○各日本意匠分類グループにおける都道府県ランキング(3 年間合計)
 2013 年から2015 年の各日本意匠分類グループにおける都道府県別意匠登録割合をみると、D(住宅設備用品)を除く全分類において「東京都」が最も高い割合を占めています。D(住宅設備用品)では大阪府が31.4%で最も高い割合を示しています。
 東京都以外では、「大阪府」、「愛知県」、「神奈川県」が各分類において3 位以内に入る傾向が高く、日本意匠分類グループによっては、「兵庫県」、「岐阜県」、「埼玉県」、「富山県」、「福井県」も上位となっています。



 特許行政年次報告2017年版 第3部 国際的な動向と特許庁の取り組み 第1章 国際的な知的財産制度の動向 1.知的財産制度をとりまく環境の変化、及び米国、欧州、中国、韓、台湾、ASEAN及びインドの動向

 知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報等を基に取りまとめた「特許行政年次報告2017年版」が公表された。そこで、同報告書の「第3部 国際的な動向と特許庁の取り組み」の中の「第1章 国際的な知的財産制度の動向」に記載された内容の中から「1.知的財産制度をとりまく環境の変化」及び米国、欧州、中国、韓、台湾、ASEAN及びインドの動向に関する記載の抜粋を16回に分けて掲載する。12/16

第3部 国際的な動向と特許庁の取り組み
第1章 国際的な知的財産制度の動向
5.韓国における動向−1
 韓国では、2011 年の知識財産基本法の施行を受けて、国家知識財産委員会が設立され、知識財産強国及び豊かな未来の実現のため、知識財産の創出・保護・活用の好循環を政策目標に掲げて、様々な取組を積極的に推進している。2016 年は、特許法院管轄集中、他の商標との類比判断等の判断時期の変更、侵害に関する証明資料の証拠提出命令新設等、韓国の知的財産制度は多くの変化があった1 年であった。
 本節では、我が国との関係に加え、韓国における近年の知的財産政策の動向及び韓国特許庁(KIPO)の各種取組について紹介する。
(1)我が国との関係
 日本国特許庁(JPO)とKIPO とは、1983 年に第1回日韓特許庁長官会合を開催して以降、意匠、商標、審判、機械化に関する各種専門家会合や、人材育成機関間の会合等を開催し、二国間の課題について意見交換を行っている。また、両庁における国際審査官協議も積極的に行われており、特許審査についての相互信頼の醸成を図っている。
@KIPOとの各種会合について
a. 日韓特許庁長官会合
 第28 回日韓特許庁長官会合は、2016 年12月に神奈川県小田原市で開催され、特許分野では、医薬分野で審査官協議を行うこと、意匠分野では、ハーグ協定に関する両国ユーザーの利便性向上及び利用促進に向けて協力すること、商標分野では、2010 年から実施している地域団体商標及び地理的表示のリストの交換について、日本の特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(地理的表示法)に基づき登録された地理的表示等を新たに含むように、その対象を拡大すること等で合意した。
b. 日韓意匠専門家会合
 第15 回日韓意匠専門家会合は、2016 年11月に東京で開催され、日韓双方の意匠保護制度(意匠出願統計、法改正、審査基準改訂等)の現況、意匠分類、意匠五庁(ID5)会合における日韓共同リードのプロジェクト等について情報・意見交換を行った。また、審査判断の相互理解のための共同プロジェクトとして、日韓両国を指定し、国際公表された国際意匠出願の事例を基に、両庁の審査結果とその根拠や判断基準等について意見交換を行った。
c. 日韓商標専門家会合
 第14 回日韓商標審査専門家会合は、2017年3 月に東京にて開催され、第28 回日韓特許庁長官会合において掲載対象の拡大が合意されて初となる「地域団体商標及び地理的表示のリスト」を両庁間で交換した。また、日韓双方の商標制度の最新の状況、品質管理、著名商標、非伝統的商標の動向等について情報・意見交換が行われたほか、ニース国際分類表における日韓類似群コード対応表作成及びID リストの日韓対訳表の作成に関する具体的な内容、スケジュール等について検討がなされた。
d. 日韓審判専門家会合
 第7 回日韓審判専門家会合は、2016 年8 月に韓国・テジョンで開催され、制度・統計に関する情報交換や、商標審判制度及び無効審判制度に関する意見交換を行った。
e. 日韓機械化専門家会合
 第19 回日韓機械化専門家会合は、2016 年7 月に韓国・テジョンにて開催され、グローバルドシエ、ワンポータルドシエの機能改善等について議論し、引き続き協力を進めていくことに合意した。また、日韓間の交換データの民間事業者への提供等、活用状況について意見交換を行い、日韓のユーザーに対して両庁が協力して特許情報の提供を行っていく点について、今後議論を進めていくこととした。



 リンク集

 WIPO
国連の世界知的所有権機関のホームページです。
 特許庁
特許庁のホームページです。
 経済産業省
経済産業省のホームページです。
 最高裁判所
最高裁判所のホームページです。
 知的財産戦略本部
知的財産戦略本部のホームページです。
 文化庁
文化庁のホームページです。
 輸入差止情報
税関の輸入差し止め情報のホームページです。
 仲裁センター
日本知的財産仲裁センターのホームページです。


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