日本国政府の知財戦略、知的財産権に関する国際機関や国際条約、知的財産政策部会の検討内容、知的財産制度の見直しなど、プロパテントをめぐる政府・経済産業省・特許庁等の情報を掲載します。

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 特許行政年次報告2017年版」冒頭特集〜特許庁の「第4次産業革命」への対応〜及び第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状

 知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報等を基に取りまとめた「特許行政年次報告2017年版」が公表された。今回の報告には、〜特許庁の「第4次産業革命」への対応〜が掲載されている。そこで、同報告書の「はじめに」、「冒頭特集〜特許庁の「第4次産業革命」への対応〜」及び「第1部 知的財産権をめぐる動向」の中の「第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状」に記載された内容を16回に分けて掲載する。15/16

第1部 知的財産をめぐる動向
第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状11
4.商標−2
(2)主要国・機関における商標登録出願・登録動向−2
C主要国・機関における商標登録件数
 主要国・機関における2015 年の商標登録件数は、2014 年に比べて、日本では減少したが、その他の国では増加した。中国の登録件数は2014 年と比べ65.3%増加した。
D日本人による主要国・機関への商標登録出願件数
 日本人による外国への商標登録出願数は、2015 年に比べて、米国への出願は4.9%減、欧州への出願は10.7%減、韓国への出願は2.8%減となった。
E外国人による日本への商標登録出願件数
 2016 年の外国人による日本への出願件数は、2015 年と比べて全体で2.7%減の28,522件となった。中国からの出願が73.2%増、欧州からの出願が11.1%減、米国からの出願が11.8%減、韓国からの出願は5.5%減となった。
Fマドリッド協定議定書に基づく国際出願動向
a.日本から外国への出願(国際登録出願(商標))
 2016 年の日本から外国への国際登録出願件数は、2015 年に比べて10.3%増加した。指定国数は、2015 年に比べて12.2%増加した。
b.外国から日本への出願(国際商標登録出願)
 外国から日本への国際商標登録出願件数は、2015 年に比べて全体で13.4%減少した。
(3)新興国における商標登録出願動向
@BRICSにおける商標登録出願動向
 BRICS における直近5 年間の商標登録出願の推移を見ると、インド及び中国は増加傾向にあるが、ブラジル、ロシア、南アフリカでは横ばいとなっている。
 一方、外国人による出願の割合の推移を見ると、近年大きな変化はなく、ブラジルでは20%前後、ロシア、南アフリカでは40%台、インドでは10%前後、中国では10%未満で推移している。
AASEANにおける商標登録出願動向
 ASEAN 主要国(シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン)における直近5 年間の商標登録出願件数の推移を見ると、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンの5 か国では増加傾向にある。
 一方、当該5 か国への外国人による出願の割合の推移を見ると、近年大きな変化はなく、シンガポールでは70%台、タイ、ベトナムでは30%台、マレーシアでは50%台、フィリピンでは40%台で推移している。



 特許行政年次報告2017年版 第2章 企業等における知的財産活動、第3章 中小企業・地域における知的財産活動、 第4章 大学等における知的財産活動企業における知的財産活動及び第5章 分野別に見た国内外の出願動向

 知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報等を基に取りまとめた「特許行政年次報告2017年版」が公表された。そこで、同報告書の「第1部 知的財産権をめぐる動向」の中の「第2章 企業等における知的財産活動」、「第3章 中小企業・地域における知的財産活動」、「第4章 大学等における知的財産活動」及び「第5章 分野別に見た国内外の出願動向」に記載された内容を15回に分けて掲載する。15/15

第1部 知的財産をめぐる動向
第5章 分野別に見た国内外の出願状況−9
3.商標−2
(1)分野別の商標登録出願動向−2
B各国・機関への分野別の出願動向
 国・機関ごとに分野別の出願区分数の割合を見ると、全ての国・機関で役務分野の割合が最も高くなっている。次に高い割合を示す分野は、フランスでは繊維、イタリア及びスペインでは食品、インドでは化学となっており、その他の国・機関では機械分野となっている。中国では2011 年以降は役務分野が最も割合の高い分野となっている。
 国別にみると役務分野の割合が最も高いのはブラジルの56.5%である。次いでスペインの55.9%、フランスの50.5%、ドイツの47.8%と続いている。食品分野は中国、イタリア、ロシア及びメキシコで比較的高い割合を示している。インドでは化学分野の割合が高く、21.7% となっている。
(2)新しいタイプの商標の商標登録出願・商標登録の動向
 日本では、2015 年4 月1 日より新しいタイプの商標(音、動き、ホログラム、色彩、位置)を保護対象として出願することが可能となったが、諸外国においては既に新しいタイプの商標(「音」、「色彩」、「香り(匂い)」、「ホログラム」、「動き」、「トレードドレス」)が導入されており、このうち「音」、「色彩」、「香り(匂い)」、「ホログラム」の日本及び諸外国における出願件数と登録件数の推移(2011〜2015年)を紹介する。
 「音の商標」については、日本においても2015 年4 月1 日より新しいタイプの商標の出願が可能になったため、2015 年の出願件数が365 件と非常に多く出願されている。他の調査対象国では、欧米を中心に出願がされており、2011 年以降は同件数程度の出願が認められる。「色彩の商標」についても、日本は2015年に448 件と非常に多く出願されている。他の調査対象国では、オーストラリアへの出願件数が多く見られる。



 特許行政年次報告2017年版 第3部 国際的な動向と特許庁の取り組み 第1章 国際的な知的財産制度の動向 1.知的財産制度をとりまく環境の変化、及び米国、欧州、中国、韓、台湾、ASEAN及びインドの動向

 知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報等を基に取りまとめた「特許行政年次報告2017年版」が公表された。そこで、同報告書の「第3部 国際的な動向と特許庁の取り組み」の中の「第1章 国際的な知的財産制度の動向」に記載された内容の中から「1.知的財産制度をとりまく環境の変化」及び米国、欧州、中国、韓、台湾、ASEAN及びインドの動向に関する記載の抜粋を16回に分けて掲載する。15/16

第3部 国際的な動向と特許庁の取り組み
第1章 国際的な知的財産制度の動向
7.ASEANにおける動向
2016 年の我が国からASEAN 諸国への輸出額は、米国、中国に次ぐ規模であり、ASEAN 諸国における日本企業による海外現地法人数も増加している。また、我が国企業の中長期的有望事業展開先国・地域として5 か国が10 位以内に入るなど、ASEAN 諸国は我が国企業の今後の事業展開先として有望視されている。
 他方、ASEAN 諸国の知的財産制度の整備状況としては、知的財産制度が整い、先進的な取組を行う国から、知的財産制度の発展が初期段階の国まで様々である。そのような中、ASEAN 諸国は、投資環境を整備するため、審査の迅速化や模倣品対策等の知的財産制度の整備・強化に向けて積極的に取組を行っている。
 本節では、我が国との関係に加え、近年の知的財産政策の動向、ASEAN 各国の取組を紹介する。
(1)我が国との関係
 我が国とASEAN 諸国の関係では、ASEAN 知的財産協力作業部会(AWGIPC)を通じ、知的財産分野における日アセアン間の協力の在り方を議論してきた。また、2012 年2 月には、日アセアン間の知的財産協力を進めていくため、第1 回日アセアン特許庁長官会合が東京で開催され、ASEAN 諸国の経済成長のための知的財産保護強化及びそれを実現するための日本の協力を確認した「東京知財声明」が採択された。さらに、同年7 月には、第2 回日アセアン特許庁長官会合がシンガポールにて開催され、日本国特許庁とASEAN 諸国の知的財産庁との間で知的財産に関する協力覚書を取り交わした。同覚書では、国際条約への加盟の遅れ、不十分な審査能力、域内各国の保護レベル格差といったASEAN 諸国が抱える課題に対応するため、また、進出する日系企業の円滑な事業活動・知的財産活用のため、具体的なアクションプラン(行動計画)を設けることとなった。同年以降、日アセアン特許庁長官会合において、我が国のASEAN 諸国への知的財産協力を毎年レビューし、アクションプランを策定している。2015 年5 月には、第5 回日アセアン特許庁長官会合が奈良にて開催され、ASEAN 経済共同体(AEC)の実現後も日アセアンの知財協力を深化させること等を確認した「日アセアン知財共同声明」が採択された。2016 年7 月にはインドネシアにて第6 回日アセアン特許庁長官会合が開催され、特許マニュアル(審査基準)の改訂/作成支援、国際出願制度(マドリッド協定議定書等)の加盟/運用支援、知財庁における人材育成、審査業務管理に関する協力等を含む、2016 年度に実行する日アセアン知的財産権アクションプラン(2016-2017)に合意した。2017 年5月には第7 回日アセアン特許庁長官会合が金沢で開催され、知財環境の更なる強化を目指す新たな日アセアン協力の方向性を確認した「日アセアン知財共同声明」が採択された。
(2)近年の知的財産政策の動向
 2015 年12 月、ASEAN は、ASEAN 経済共同体(AEC)を実現し、「ASEAN 知的財産権アクションプラン(2011-2015)」の後継となる「ASEAN知的財産権アクションプラン(2016-2025)」の概要版をまとめ、知的財産分野において積極的な取組を行ってきた。本アクションプランは、2015 年11 月の第27 回アセアンサミットにおいて採択されたもので、知的財産庁の強化と知的財産インフラの整備、地域的知的財産プラットフォームとインフラの整備、ASEAN 知的財産エコシステムの拡大、資産創出と商業化を促進するための地域的メカニズムの強化等が目標として掲げられている。
2017 年2 月には、「ASEAN 知的財産権アクションプラン(2016-2025)」の概要版の実施のタイムラインが特定された最終版がAEC2025 統合戦略アクションプランの一部として公開さ れた。
 また、ASEAN 諸国では、各国での特許審査の迅速化のため、ASEAN 特許審査協力(ASPEC:ASEAN Patent Examination Cooperation)プログラムを2009 年6 月より開始した。これは、出願人が、ASEAN 諸国内の複数の特許庁に対し同一の特許出願を行った場合、早期に審査を終了した特定の特許庁の審査結果を他の特許庁に審査の参考資料として提出することを可能とするものである。これにより審査の質の向上や審査期間の短縮といった効果が期待されている。



 リンク集

 WIPO
国連の世界知的所有権機関のホームページです。
 特許庁
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 経済産業省
経済産業省のホームページです。
 最高裁判所
最高裁判所のホームページです。
 知的財産戦略本部
知的財産戦略本部のホームページです。
 文化庁
文化庁のホームページです。
 輸入差止情報
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 仲裁センター
日本知的財産仲裁センターのホームページです。


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