日本国政府の知財戦略、知的財産権に関する国際機関や国際条約、知的財産政策部会の検討内容、知的財産制度の見直しなど、プロパテントをめぐる政府・経済産業省・特許庁等の情報を掲載します。

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 特許行政年次報告2018年版」冒頭特集〜明治初期からの産業財産権制度の歩み〜及び第1部 知的財産権をめぐる動向の第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状

 知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報等を基に取りまとめた「特許行政年次報告2018年版」が公表された。今回の報告には、冒頭特集として〜明治初期からの産業財産権制度の歩み〜が掲載されている。そこで、同報告書の「冒頭特集〜明治初期からの産業財産権制度の歩み〜」及び「第1部 知的財産権をめぐる動向」の中の「第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状」に記載された内容を14回に分けて掲載する。12/14

第1部 知的財産をめぐる動向-8
第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状-8

4 商標
(1)我が国における商標登録出願・登録動向及び商標審査の現状
@商標登録出願件数及び商標登録件数
 2017 年の商標登録出願件数は前年比18.0%増の190,939 件であった。内訳を見ると、国際商標登録出願件数は前年比25.2%増の17,328 件、それ以外の商標登録出願件数は同17.3%増の173,611 件であった。
 商標登録件数は、近年は10 万から11 万件前後で推移しており、2017 年は111,180 件であった。
 2017 年の商標登録出願1 件当たりの平均区分数(多区分率)は2.92 と、前年と比べて増加した。

A商標審査の現状
特許庁は、電子化の推進及び民間活力の活用等により、審査の効率化を進めてきた。
 2017 年度における出願から一次審査通知までの期間(FA 期間)は6.3 か月、出願から権利化までの期間2 は7.7 か月であった。

Bマドリッド協定議定書に基づく国際出願動向
 日本国特許庁を本国官庁とするマドリッド協定議定書に基づく国際出願件数について、2017 年では2016 年に比べて5.3%増加した。2017 年の指定国数は、2016 年に比べて8.1%増加した。

(2)主要国・機関における商標登録出願・登録動向
@主要国・機関における商標登録出願件数
 2016 年の主要国・機関における商標登録出願件数は、我が国を含む、韓国を除く国・機関において2015 年より増加している。最も出願件数の多い中国は、2015 年と比べて28.3%の増加となっており、大幅な増加傾向が続いている。ただし、中国は、2014 年4 月まで国際登録出願以外の商標登録出願については一出願一区分の制度を採用していたことに留意が必要である。中国商標法の改正により、2014 年5 月からは一出願多区分制に移行している。

A主要国・機関における商標登録出願構造
 2017 年の日本における商標登録出願構造を見ると、2016 年と比べて日本人による出願は16.1%の増加、外国人による出願は26.8%の増加となった。また、2017 年の日本における商標登録出願のうち、日本人による出願が81.1%、外国人による出願が18.9%を占めた。



 特許行政年次報告2018年版 第1部 知的財産権をめぐる動向の中の 第2章 企業等における知的財産活動、第3章 中小企業・地域における知的財産活動、 第4章 大学等における知的財産活動企業における知的財産活動及び第5章 分野別に見た国内外の出願動向

知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報等を基に取りまとめた「特許行政年次報告2018年版」が公表された。そこで、同報告書の「第1部 知的財産権をめぐる動向」の中の「第2章 企業等における知的財産活動」、「第3章 中小企業・地域における知的財産活動」、「第4章 大学等における知的財産活動」及び「第5章 分野別に見た国内外の出願動向」に記載された内容を14回に分けて掲載する。12/14

第1部 知的財産をめぐる動向-22
第5章 分野別に見た国内外の出願状況-5
1 特許5
(2)2017年度特許出願技術動向調査結果-4

Fリチウム二次電池
リチウム二次電池1 は、近年、小型民生用だけでなく、車載用、定置用電源等、様々な用途に用いられるようになっている。
 容量、出力特性などの一層の向上を求める車載用途分野における市場要請に従い、正極材、負極材、電解質などの要素技術について、各国で研究開発が活発に行われている。
 実用化が近いとされるSi 系負極や硫化物系固体電解質について、日本の特許出願件数は他国をリードしていたが、中国、韓国からの特許出願件数が増加傾向にあり、技術のキャッチアップが進んでいると思われる。
 日本メーカーが市場おける優位性を確保するためにも、早期に実用化し、市場に供給することが重要である。
 硫黄系正極、酸化物系固体電解質などの次世代材料における研究開発競争も激しく、日本が特許出願のファミリー件数では多くても、米欧中のほうが論文発表件数では多い分野もある。
 大学等が取得した基本特許をもとに企業が特許網を構築するといった、産学で役割を分担した連携が重要である。

GCO2固定化・有効利用技術
 CO2 固定化・有効利用技術は、温室効果ガスであるCO2 の排出量を削減するために、排ガス等から分離回収したCO2 を、貯留するために固定化したり、資源として有効利用する技術である。
 大規模なCCS(二酸化炭素(CO2)の回収、貯蔵)1 プロジェクトが世界各国で行われており、また、CO2 有効利用の市場規模は拡大すると予想されている。
 日本は、特許出願ファミリー件数は多いものの、論文発表件数は少ない。また、日米欧韓の出願ファミリー件数が減少傾向である一方で、中国が急増している。
 CO2 固定化・有効利用の実用化のために、分離回収、固定化及び有効利用の各要素技術をトータルシステムとして構築・最適化することが必要である。また、革新的技術の開発・普及等のイノベーションを推進するためにも、企業のみならず国内の大学、研究機関への更なる支援が求められる。



 特許行政年次報告2018年版 第3部 国際的な動向と特許庁の取り組み 第1章 国際的な知的財産制度の動向 1.出願動向の変化とグローバル化、及び米国、欧州、中国、韓国の動向

知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報等を基に取りまとめた「特許行政年次報告2018年版」が公表された。そこで、同報告書の「第3部 国際的な動向と特許庁の取り組み」の中の「第1章 国際的な知的財産制度の動向」に記載された内容の中から「1.出願動向の変化とグローバル化」及び米国、欧州、中国、韓国の動向に関する記載の抜粋を16回に分けて掲載する。12/16

4 中国における動向-3
(4)SAICの取組
 SAIC は、市場監督管理と関連する行政法執行業務を主管する国務院直属機関である。その一部局として、商標登録業務及びその管理業務、異議申立ての裁定、馳名商標(著名商標)の認定、商標権侵害事件の調査及び処理等を行う「商標局」、拒絶査定不服審判、異議決定不服審判、不正登録等による取消審判、不使用取消審判、馳名商標の認定等を行う「商標評審委員会」を傘下に有する。
@SAICの政策動向
a. 制度改正
 第三次中国商標法改正については、改正商標法が2013 年8 月に全国人民代表大会常務委員会で可決され、2014 年5 月1 日より施行された。改正商標法は、出願人の利便性向上や公平競争の市場秩序の維持、商標権の保護強化等を目指したものである。
 また、下位法令である中国商標法実施条例は、2014 年5 月1 日に改正実施条例が施行された。審判手続に関するSAIC の局令である「商標評審規則」は、2014 年6 月1 日に改正規則が施行された。同じくSAIC の局令である馳名商標認定保護規定は、2014 年7 月3 日公表された(公表の30 日後に施行)。そのほか、人民法院による商標事件審理の管轄、法律適用等の問題について制定した、最高人民法院「改正商標法の施行決定後の商標事件の管轄と法律適用の問題に関する解釈」や、改正商標法施行に伴う、商標審査、商標審判、商標監督管理に関する経過措置についての通知を定めた、「SAIC による改正実施後の《中華人民共和国商標法》に関する問題の通知」等についても公布、施行されている。
 そして、第三次商標法改正に対応した基準策定及び商標審査、商標審理の更なる適正化を目的として、2017 年1 月4 日にSAIC から「改正商標審査及び審理基準」が公布、施行され、音声商標の審査基準の追加、審査意見書の運用基準の追加、先使用の判定基準の明確化等が規定された。
b. 審査体制の強化
 SAIC は、増大する商標出願に対応すべく、商標審査の体制強化を進めている。この方針の下、2014 年5 月に、SAIC の委託を受けて商標審査業務を行う商標審査協作中心が設立された。商標審査協作中心は、現在、北京、広州、上海及び重慶に設立されており、今後も増設される予定である。また、2017 年11 月、SAIC は、審査期間を2018 年末までに6 か月に短縮する目標を発表し、2018 年3 月には2018 年政府活動計画において商標登録に係る期間を大幅に短縮することが盛り込まれている。
c. 手続料金の引下げ
 2017 年3 月30 日、SAIC は「商標登録料金基準の調整に関する公告」を発表し、2017 年4 月1 日から商標出願費用を50%引き下げると発表した。公告によると、商標出願、商標登録証書の再発行、登録商標譲渡、登録商標更新など13 項目で費用がそれぞれ50%引き下げられた。商標出願費用はこれまでの600 元(1 商標1 区分、指定商品/ 役務が10以下)から300 元に引き下げられた。



 リンク集

 WIPO
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 特許庁
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 経済産業省
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 最高裁判所
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 知的財産戦略本部
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 文化庁
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 輸入差止情報
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 仲裁センター
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