日本国政府の知財戦略、知的財産権に関する国際機関や国際条約、知的財産政策部会の検討内容、知的財産制度の見直しなど、プロパテントをめぐる政府・経済産業省・特許庁等の情報を掲載します。

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 特許行政年次報告2017年版」冒頭特集〜特許庁の「第4次産業革命」への対応〜及び第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状

 知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報等を基に取りまとめた「特許行政年次報告2017年版」が公表された。今回の報告には、〜特許庁の「第4次産業革命」への対応〜が掲載されている。そこで、同報告書の「はじめに」、「冒頭特集〜特許庁の「第4次産業革命」への対応〜」及び「第1部 知的財産権をめぐる動向」の中の「第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状」に記載された内容を16回に分けて掲載する。11/16

第1部 知的財産をめぐる動向
第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状−7
2.実用新案
(1)我が国における実用新案登録出願・登録動向及び実用新案技術評価書作成の現状
@実用新案登録出願件数及び実用新案登録件数
 実用新案登録出願件数は、この10 年間減少傾向にあり、2016 年は6,480 件であった。実用新案登録件数も同様に減少傾向にあり、2016 年は6,297 件であった。
A実用新案技術評価書作成件数
 実体審査を行わない実用新案制度においては、権利を行使するにあたり、実用新案技術評価書を提示して警告を行うことが必要である。実用新案技術評価書とは、権利の有効性を判断する材料として、新規性、進歩性等に関する審査官の評価を請求人に通知するものである。実用新案技術評価書の作成件数も、実用新案登録出願件数と同様に減少傾向にあり、2016 年は414 件(前年比8.2%減)であった。
(2)日中韓における実用新案登録出願構造
 2016 年の内国人による実用新案登録出願件数は、日本は4,928 件、中国は1,468,295 件、韓国は7,395 件であった。
中国における外国人出願の件数は増加傾向にあるが、出願全体に対する割合は1%未満に過ぎない。また、2015 年の日本から中国への出願件数は前年より減少した。



 特許行政年次報告2017年版 第2章 企業等における知的財産活動、第3章 中小企業・地域における知的財産活動、 第4章 大学等における知的財産活動企業における知的財産活動及び第5章 分野別に見た国内外の出願動向

 知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報等を基に取りまとめた「特許行政年次報告2017年版」が公表された。そこで、同報告書の「第1部 知的財産権をめぐる動向」の中の「第2章 企業等における知的財産活動」、「第3章 中小企業・地域における知的財産活動」、「第4章 大学等における知的財産活動」及び「第5章 分野別に見た国内外の出願動向」に記載された内容を15回に分けて掲載する。11/15

第1部 知的財産をめぐる動向
第5章 分野別に見た国内外の出願状況−5
1.特許−5
(2)2016年度特許出願技術動向調査結果−5
Gゲノム編集及び遺伝子治療関連技術
 ゲノム編集技術は、ゲノム編集ツールを用いて生物のゲノムの標的配列を特異的に切断、挿入を行う技術である。「ZFN」「TALEN」「CRISPR/Cas システム」等の主要なゲノム編集ツールが近年開発され、遺伝子疾患の治療・診断や有用品種の育種など多方面の産業に応用可能で期待されている。
 特に「CRISPR」では、最初に論文が発表された2012 年から既に標的認識技術の中で最も多く出願されるなど、知的財産権確保の勢いが加速している状況にある。一方で、日本は論文発表数の増加に伴う特許出願数の増加が緩やかであり、研究成果の特許化の点で課題があると考えられる。
 このような状況下において、ゲノム編集関連技術に代表される新規革新的技術に対し、我が国としても早期からキャッチアップし、投資サイクルを回し、質の高い知的財産権を確保していく必要がある。
H人工臓器
 人工臓器の世界市場は年率8%前後の成長が期待され2019 年には約2 兆円となる予想であり、従来の人工材料に代わる生体由来材料を活用した新タイプの市場拡大が見込まれる。
 これら新タイプの特許出願数を見ると米国が多く、重要な要素技術を個別に見ても、ティッシュエンジニアリングの細胞シート工学法では日米がほぼ同規模の出願数ではあるものの、それ以外では米国が多く、また、付加製造(3D プリンタ)の材料吐出堆積・材料噴射堆積では、欧米中の3 か国が多くなっている(注:人工関節・歯科分野は調査対象外)。
 今後当該市場で我が国が巻き返すためには、産学連携や異業種連携を一層推進し、新タイプの人工臓器において、技術的なブレークスルーを牽引することが必要である。
IASEAN各国及びインドにおける自動車技術
 ASEAN 各国及びインドを含むアジア地域は、今後、自動車企業各社にとって重要市場であるところ、日本企業の市場シェアが極めて高いタイ、インドネシアでは、現地ニーズに合わせた日本国籍の出願が圧倒している。
 一方、インドは欧・米・インド国籍の出願も多く激戦がうかがえる状況である。なかでも、インド企業は、現地ニーズの吸い上げに有利であると考えられ、その動向に注意が必要である。
 今後も市場規模や現地ニーズに合わせた特許権取得が重要となるが、我が国部品メーカーについては、現地出願が少なく、今後の国際的なメガサプライヤー間の競争力に留意が必要である。
J電池の試験及び状態検出
 電池の状態を検出し、電池の制御を行うバッテリーマネジメントシステム(BMS)は、自動車、携帯機器、再生可能エネルギーシステム(定置用蓄電装置)分野向けを中心に市場拡大が期待されている。中でも、電動化車両(xEV)向けのBMS は成長率が高く、日本企業が大きな市場シェアを有している。
 主要国特許庁への特許出願件数をみると、xEV 分野において、日本は他国に先がけて多数の出願をしており、研究開発の先行優位性を有している。一方、いずれの国もxEV 分野を重視しており、近年は、欧州をはじめとする他国からの出願件数の追い上げが見られる。
 こうしたxEV については、航続距離向上のために、より高い蓄電容量を有する次世代電池の研究開発が行われており、今後、高容量化に伴う安全性の要求の高まりからBMS の重要性も増してくると予想される。日本企業が市場優位性を維持していくためには、次世代電池の特性に対応したBMS に関する技術を早期に権利化することが重要と考えられる。



 特許行政年次報告2017年版 第3部 国際的な動向と特許庁の取り組み 第1章 国際的な知的財産制度の動向 1.知的財産制度をとりまく環境の変化、及び米国、欧州、中国、韓、台湾、ASEAN及びインドの動向

 知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報等を基に取りまとめた「特許行政年次報告2017年版」が公表された。そこで、同報告書の「第3部 国際的な動向と特許庁の取り組み」の中の「第1章 国際的な知的財産制度の動向」に記載された内容の中から「1.知的財産制度をとりまく環境の変化」及び米国、欧州、中国、韓、台湾、ASEAN及びインドの動向に関する記載の抜粋を16回に分けて掲載する。11/16

第3部 国際的な動向と特許庁の取り組み
第1章 国際的な知的財産制度の動向
4.中国における動向−2
(1)我が国との関係−2
A我が国とSAICの取組
a. 二国間での協力
 JPO とSAIC は、二国間及び多国間での枠組みを利用し、制度・審査実務、人材育成等、幅広い分野で協力を推進している。2009 年8月には経済産業省とSAIC の間で、大臣レベルで「知的財産保護の協力に関する覚書」を交換し、当該覚書に基づき策定された年間作業計画に沿って「日中商標審査担当官交流」を実施する等、商標の登録、審査等の分野における協力を進めてきた。
 JPO とSAIC は、2016 年8 月に中国・北京で開催されたTM5 中間会合の機会を利用して意見交換を実施し、前記覚書に基づく二国間会合の実施等、長官級及び課室長級での協力について議論を行った。また、2017 年1月には、SAIC 一行がJPO を訪問し、電子システム全般に関する意見交換等を実施したほか、商標分野における今後の協力に向けた双方の関心事項について議論を行った。
b. 冒認商標出願への対応
 我が国の地名や著名な商標等が第三者により商標出願・登録される冒認商標については、我が国企業等の現地でのビジネス展開に支障を及ぼす可能性がある。特に中国では、2001年の商標法改正により、中国国内において公知の外国地名を拒絶とする法制を導入していたが、2003 年に「青森」が第三者により商標出願されていることが判明し、その後、日本の都道府県名についても第三者により多く出願されていることが確認された。このような状況を受け、日中の知財保護に関する対話・協力の中での働きかけ等を行った。
 JPO は、中国政府との情報交換や意見交換を通じて、適正な審査が行われるよう協力を進めると共に、この問題に対処するためのユーザーへの支援サービスとして、2008 年6 月に公表した「中国・台湾での我が国地名の第三者による商標出願問題への総合的支援策」に基づき、商標検索・法的対応措置に関するマニュアルを作成し、都道府県、政令指定都市、農業関連団体等に配布するなど、幅広く情報提供を実施している。また、北京・台北に「冒認商標問題特別相談窓口」を設置して、我が国の自治体等関係者の相談に対応している。
 さらに、冒認商標出願問題対策としては、先に商標権を取得することが重要であるが、中小企業にとっては出願・弁理士・翻訳の費用等の負担が大きいことに鑑み、JPO は、外国出願に要する費用の補助も行っている。加えて、2015 年度からは冒認出願等により海外で訴えられた場合の訴訟費用の助成、2016年度からは冒認商標を取り消すための係争費用も助成対象とするなど、支援を拡充している。
(2)近年の知財政策の動向
 中国では、「国家知的財産権戦略綱要」(2008年公表)による第1 段階の5 年間の目標を達成したとして、さらに国家知的財産戦略を深化させるために、2015 年1 月に中国国務院から「国家知的財産戦略を深化させて実施する行動計画(2014 − 2020 年)」が公布され、1万人当りの発明専利保有数、専利出願の実質審査平均期間等について、2014 − 2020 年の主要予測指標が定められた。また、国家知的財産戦略の実施を徹底し、知的財産権重点分野の改革を深化し、より厳格的な知的財産権保護を実施し、新技術や新産業、新業態の発展を促進し、産業の国際化レベルを向上させ、大衆創業・万衆創新を保障、奨励する方針のもと、2015 年12 月に中国国務院から「新たな情勢における知的財産強国建設の加速に関する若干意見」が公布された。さらに、知財保護環境の改善、知財運用収益の顕在化、知財総合能力の向上を発展目標として、2016 年12 月に中国国務院から「十三五期間における国家知的財産権保護と運用計画」が公布された。これらの国家政策に基づき、中国では、政府機関や地方政府等、様々なレベルで各種の知財政策が策定されている。



 リンク集

 WIPO
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 特許庁
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 経済産業省
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 最高裁判所
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 知的財産戦略本部
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 輸入差止情報
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