日本国政府の知財戦略、知的財産権に関する国際機関や国際条約、知的財産政策部会の検討内容、知的財産制度の見直しなど、プロパテントをめぐる政府・経済産業省・特許庁等の情報を掲載します。

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 特許行政年次報告2017年版」冒頭特集〜特許庁の「第4次産業革命」への対応〜及び第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状

 知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報等を基に取りまとめた「特許行政年次報告2017年版」が公表された。今回の報告には、〜特許庁の「第4次産業革命」への対応〜が掲載されている。そこで、同報告書の「はじめに」、「冒頭特集〜特許庁の「第4次産業革命」への対応〜」及び「第1部 知的財産権をめぐる動向」の中の「第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状」に記載された内容を16回に分けて掲載する。5/16

第1部 知的財産をめぐる動向
第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状−1
 近年、研究開発や企業活動のグローバル化が大きく進展し、国内のみならず国外での知財戦略の重要性も一層増している。また、我が国企業の海外展開の進展や、新興国での経済発展や知的財産に対する認識の高まりに伴い、知的財産をめぐる社会情勢は大きく変容している。これらの状況について、本章では、特許・実用新案・意匠・商標における国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状の観点から紹介する。
1.特許−1
(1)我が国における特許出願・審査請求等の推移及び特許審査の現状−1
@特許出願件数とPCT国際出願1件数
 過去10 年間の特許出願件数の推移を見ると、2007 年以降漸減傾向で推移しているが、減少幅は縮小しつつあり、2016 年は318,381件(前年比0.1%減)であった。他方、日本国特許庁を受理官庁とした特許協力条約に基づく国際出願(PCT 国際出願)の件数は、2014 年を除き、一貫して増加傾向を示しており、2016 年は44,495 件(前年比3.2%増)と、過去最高となった。このように、かつては国内偏重の出願構造であったが、現在はPCT 国際出願の活用が進んでいる。これは、研究開発や企業活動のグローバル化が大きく進展し、国内のみならず国外での知財戦略の重要性も一層増していることなどが背景にあるものと考えられる。
A審査請求件数
 審査請求件数は2009 年以降横ばいで推移しており、2016 年は240,455 件であった。なお、2001 年10 月以降の出願について審査請求期間が7 年から3 年へ短縮されたことに伴い、審査請求件数の一時的な増大が生じていたが、これも2008 年9 月末をもって終了している。
B審査の迅速化
 特許庁は、2013 年度末に一次審査通知までの期間を10.4 か月とし、2004 年度に掲げた10 年目標(平成25 年度(2013 年度)末までに一次審査通知までの期間を11 か月以内とするという目標(FA11))を達成した。その後、一次審査通知までの期間に加え、権利化までの期間の短縮を求めるニーズの高まりを受け、特許庁は、新たな10 年目標として、平成35年度(2023 年度)までに特許の「権利化までの期間1」(標準審査期間)と「一次審査通知までの期間」をそれぞれ、平均14 か月以内、平均10 か月以内とするという目標を設定し、着実に取り組んでいる。



 特許行政年次報告2017年版 第2章 企業等における知的財産活動、第3章 中小企業・地域における知的財産活動、 第4章 大学等における知的財産活動企業における知的財産活動及び第5章 分野別に見た国内外の出願動向

 知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報等を基に取りまとめた「特許行政年次報告2017年版」が公表された。そこで、同報告書の「第1部 知的財産権をめぐる動向」の中の「第2章 企業等における知的財産活動」、「第3章 中小企業・地域における知的財産活動」、「第4章 大学等における知的財産活動」及び「第5章 分野別に見た国内外の出願動向」に記載された内容を15回に分けて掲載する。5/15

第1部 知的財産をめぐる動向
第4章 大学等における知的財産活動−1
 知的財産の創造において、我が国の研究資源の多くを有する大学の役割は大きい。このような認識の下、全国各地で大学知的財産本部 や技術移転機関(TLO)が設置され、また、産学連携知的財産アドバイザーの派遣(2016 年度から実施)や特許料・審査請求料の減免措置などの施策も導入されてきた。本章では、大学等における知的財産活動の取組について紹介する。
1.共同研究・受託研究
 近年、産学連携の取組の推進とオープン・イノベーションを背景に、大学等における共同研究及び受託研究が活発化している。本節では、大学等における共同研究・受託研究の状況について紹介する。
(1)共同研究
 2015 年度の大学等における共同研究件数は、前年度より1,862 件増加して24,617 件であった。相手先別の内訳を見ると、民間企業が20,821 件と最も多く、独立行政法人等が1,796 件と続いている。
 また、2015 年度の大学等における共同研究費受入額は、前年度より5,956 百万円増加して61,444 百万円であった。相手先別の内訳を見ると、民間企業が46,719 百万円と最も多く、独立行政法人等が8,919 百万円と続いている。
(2)受託研究
 2015 年度の大学等における受託研究件数は、前年度より2,740 件増加して25,763 件であった。相手先別の内訳を見ると、独立行政法人等が11,854 件と最も多く、民間企業が7,145 件と続いている。
 また、2015 年度の大学等における受託研究費受入額は、前年度より35,184 百万円増加して226,621 百万円であった。相手先別の内訳を見ると、独立行政法人等が165,884 百万円と最も多く、国が35,603 百万円と続いている。
(3)民間企業からの研究資金等受入額
 2015 年度の大学等における民間企業からの研究資金等受入額は、前年度より5,929 百万円増加して76,414 百万円であった。その内訳を見ると、共同研究が46,719 百万円と最も多く、治験等が15,240 百万円と続いている。



 特許行政年次報告2017年版 第3部 国際的な動向と特許庁の取り組み 第1章 国際的な知的財産制度の動向 1.知的財産制度をとりまく環境の変化、及び米国、欧州、中国、韓、台湾、ASEAN及びインドの動向

 知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報等を基に取りまとめた「特許行政年次報告2017年版」が公表された。そこで、同報告書の「第3部 国際的な動向と特許庁の取り組み」の中の「第1章 国際的な知的財産制度の動向」に記載された内容の中から「1.知的財産制度をとりまく環境の変化」及び米国、欧州、中国、韓、台湾、ASEAN及びインドの動向に関する記載の抜粋を16回に分けて掲載する。5/16

第3部 国際的な動向と特許庁の取り組み
第1章 国際的な知的財産制度の動向
2.米国における動向−3
(2)近年の知的財産政策の動向−2
C米国特許法改正
 米国における特許制度は、先発明主義、限定的な出願公開制度、後願排除効の言語差別(いわゆる「ヒルマードクトリン1」の問題)等、世界的にも特異な制度を有するものであったが、2011 年の米国発明法(「アメリカ・インベンツ・アクト」)成立により、先願主義への移行、ヒルマードクトリンの撤廃、新たな行政上の特許取消手段(特許付与後レビュー)の導入等、大幅な制度改正を行った。
 以下、主な改正項目について紹介する。
a. 先願主義の導入(2013年3月16日施行)
・先行技術の範囲について、これまで公知・公用発明は米国内のみに限定されていたが、改正後は世界公知・公用まで拡大する。
・先願主義への移行に伴い、インターフェアランス手続を廃止し、真の発明者を決定する手続(「デリべーション手続」)を導入する。
・グレースピリオドの規定は日欧と異なり、自身の発明開示後であって、自身の出願前に独自発明の第三者が同一発明を出願又は開示した場合であっても、自身の出願は当該第三者の出願又は開示による影響を受けない(いわゆる「先発表主義」)。
 なお、先願主義への移行に先立って、USPTO は、2013 年2 月14 日に先願主義に関する施行規則及び審査ガイドラインを公表した。
 先願主義のルールが適用されるか否かは、それぞれのクレームが有する有効出願日で判断される。すなわち、全てのクレームの有効出願日が2013 年3 月16 日以降の出願は、当然に先願主義のルールが適用されるが、2013年3 月16 日より前の出願であっても、2013 年3 月16 日以降の米国出願に新規クレームが一つでも含まれている場合は、全てのクレームに対して先願主義のルールが適用されることになる。
 そのため、2013 年3 月16 日より前の優先日等を有する同日以降の出願等が、同日以降の有効出願日を有するクレームを含む場合は、その旨の書面を出願から4 か月以内に提出することが規定された。
b. 後願排除効の言語差別(ヒルマードクトリン等)の撤廃(2013年3月16日施行)
・後願排除効の言語差別(ヒルマードクトリン等)を規定していた条文が削除された。
c. 特許付与後レビュー(Post Grant Review)(2012年9月16日施行)
・利害関係者であれば特許付与の日から9 か月以内に特許の取消を申し立てることができる。
・ただし、ビジネス方法特許に関しては、特許付与後9 か月以上を経た場合でも申立可能(法施行後8 年間で廃止される(sunset 条項))。
・請求理由としては、新規性、非自明性以外に、明細書記載要件(ベストモード要件は除く)についても申立が可能となる。
・レビュー開始要件は、「特許無効である可能性が50 %より大きいこと(more likely than not)」である。
d. 当事者系レビュー(Inter Partes Review)(2012年9月16日施行)
・以前の当事者系再審査(Inter Partes Reexamination)の名称を改めたもの。
・利害関係者であれば、申立は特許付与後9か月以降又は特許付与後レビューが終了した日のいずれか遅い日以降に特許の無効を申し立てることができる。
・請求理由としては、刊行物の提示による新規性、非自明性のみである。
・レビュー開始の認定要件は、特許無効であるという「reasonable likelihood(合理的蓋然性)」があることとされる。
・ただし、特許侵害訴訟の訴状受理後1 年経過した場合、当該レビューは行われない。
・レビューは、改正法で創設される特許審判部(Patent Trial and Appeal Board)により行われる。
 なお、当事者系レビューの申請件数は、2013 年度は514 件だったのに対し、2014 年度は1,310 件、2015 年度は1,737 件と増加を続けていたが、2016 年度には1,565 件と微減した。
e. 第三者による情報提供(2012年9月16日施行)
・USPTO に係属中の特許出願について、第三者による情報提供を認めることが法定化された。
・提出できる期間は、特許査定前まで、又は出願公開から6 月若しくは最初の拒絶の日のどちらか遅い方までとされる。
f. 補充審査制度(2012年9月16日施行)
・特許権者が、自己の保有する特許に影響を与えると考える情報をUSPTO に提供し、補充審査を受けることができる。
・特許権者のみが請求可能であり、また、陳述書の提出はできない。
・追加提出された情報が補充審査の結果、特許性に影響を与えないと判断された場合、当該情報は、後に提起された訴訟において不公正行為(inequitable conduct)の証拠から除外される。



 リンク集

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