日本国政府の知財戦略、知的財産権に関する国際機関や国際条約、知的財産政策部会の検討内容、知的財産制度の見直しなど、プロパテントをめぐる政府・経済産業省・特許庁等の情報を掲載します。

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 特許行政年次報告2018年版」冒頭特集〜明治初期からの産業財産権制度の歩み〜及び第1部 知的財産権をめぐる動向の第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状

 知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報等を基に取りまとめた「特許行政年次報告2018年版」が公表された。今回の報告には、冒頭特集として〜明治初期からの産業財産権制度の歩み〜が掲載されている。そこで、同報告書の「冒頭特集〜明治初期からの産業財産権制度の歩み〜」及び「第1部 知的財産権をめぐる動向」の中の「第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状」に記載された内容を14回に分けて掲載する。6/14

第1部 知的財産をめぐる動向-2
第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状-2
1 特許-2

(2)主要国・機関における特許出願・登録動向
@世界の特許出願件数
2007 年に187.4 万件であった世界の特許出願件数は、この10 年間で1.7 倍に増加し、2016 年には312.8 万件に達した。2009 年の世界の特許出願件数は居住者、非居住者共に減少していたが、2010 年以降増加に転じており、2016 年は前年比8.3%増となっている。2016 年の世界の特許出願件数の伸びは、主に、中国人による中国国家知識産権局への特許出願件数の大幅な増加によるものである。2016年の世界の特許出願件数においては、米国特許商標庁、日本国特許庁がこれに続いている

A世界の特許登録件数
 世界の特許出願件数の増加に伴い、世界の特許登録件数も増加の傾向にある。2006 年には77.7 万件であったが、この10 年間で約1.7倍に増加し、2016 年には135.2 万件であった。この世界の特許登録件数のうち非居住者による登録は、この10 年間で約1.7 倍に増加し、2016 年には全体の4 割弱を占める状況にある。2016 年の世界の特許登録件数を出願人の居住国別に見ると、中国居住者による特許登録件数は32.2 万件と最も多く、日本28.9 万件、米国27.7 万件と続いている。また、日本居住者による特許登録件数のうち、約4 割は外国での登録であり、我が国企業の知財活動が国内外に広く行われていることが分かる。

B世界のPCT国際出願件数
 PCT 国際出願件数は、2009 年以降増加しており、2017 年は242,853 件と、前年に引き続き過去最高となり、PCT 国際出願制度の利用が引き続き活発であることが窺える。
 PCT 国際出願件数の推移を出願人居住国別に見ると、2017 年の日本からの出願件数は、2013 年から10.1%増の48,206 件と、過去最高を記録した。この日本からのPCT 国際出願件数の増加の背景には、我が国企業等の活動が一層グローバル化したこと、PCT 国際出願のメリットについて認識が高まってきたことなどがあると考えられる。また、2017 年の中国からのPCT 国際出願件数は前年比13.4%増を記録し、日本を抜いて第2 位となった。出願人居住国別の割合を見ると、2013 年と2017年のいずれにおいても上位10 か国で全体の85%以上を占めている。米国は全体の23.2%を占め、引き続き第1 位となっている。



 特許行政年次報告2018年版 第1部 知的財産権をめぐる動向の中の 第2章 企業等における知的財産活動、第3章 中小企業・地域における知的財産活動、 第4章 大学等における知的財産活動企業における知的財産活動及び第5章 分野別に見た国内外の出願動向

知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報等を基に取りまとめた「特許行政年次報告2018年版」が公表された。そこで、同報告書の「第1部 知的財産権をめぐる動向」の中の「第2章 企業等における知的財産活動」、「第3章 中小企業・地域における知的財産活動」、「第4章 大学等における知的財産活動」及び「第5章 分野別に見た国内外の出願動向」に記載された内容を14回に分けて掲載する。6/14

第1部 知的財産をめぐる動向-16
第4章 大学における知的財産活動
 知的財産の創造において、我が国の研究資源の多くを有する大学の役割は大きい。このような認識の下、全国各地で大学知的財産本部 や技術移転機関(TLO)が設置され、また、産学連携知的財産アドバイザーの派遣3(2016 年度から実施)や特許料・審査請求料の減免措置4 などの施策も導入されてきた。本章では、大学等 における知的財産活動の取組について紹介する。

1 共同研究・受託研究
 近年、産学連携の取組の推進とオープン・イノベーションを背景に、大学等における共同研究及び受託研究が活発化している。本節では、大学等における共同研究・受託研究の状況について紹介する。

(1)共同研究
 2016 年度の大学等における共同研究件数は、前年度より2,377 件増加して26,994 件であった。相手先別の内訳を見ると、民間企業が23,021 件と最も多く、独立行政法人等が1,897 件と続いている。
 また、2016 年度の大学等における共同研究費受入額は、前年度より2,588 百万円増加して64,032 百万円であった。相手先別の内訳を見ると、民間企業が52,557 百万円と最も多く、独立行政法人等が6,119 百万円と続いている。

(2)受託研究
 2016 年度の大学等における受託研究件数は、前年度より1,016 件増加して26,779 件であった。相手先別の内訳を見ると、独立行政法人等が12,436 件と最も多く、民間企業が7,319 件と続いている。
 また、2016 年度の大学等における受託研究費受入額は、前年度より2,850 百万円増加して229,471 百万円であった。相手先別の内訳を見ると、独立行政法人等が167,500 百万円と最も多く、国が35,640 百万円と続いている。

(3)民間企業からの研究資金等受入額
 2016 年度の大学等における民間企業からの研究資金等受入額は、前年度より8,340 百万円増加して84,754 百万円であった。その内訳を見ると、共同研究が52,557 百万円と最も多く、治験等が17,079 百万円と続いている。



 特許行政年次報告2018年版 第3部 国際的な動向と特許庁の取り組み 第1章 国際的な知的財産制度の動向 1.出願動向の変化とグローバル化、及び米国、欧州、中国、韓国の動向

 知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報等を基に取りまとめた「特許行政年次報告2018年版」が公表された。そこで、同報告書の「第3部 国際的な動向と特許庁の取り組み」の中の「第1章 国際的な知的財産制度の動向」に記載された内容の中から「1.出願動向の変化とグローバル化」及び米国、欧州、中国、韓国の動向に関する記載の抜粋を16回に分けて掲載する。6/16

3 欧州における動向-2
(3)EPOの取組
@概要
 欧州の特許制度については、EPO が中核として大きな役割を担っている。EPO はEPC に基づき設立された機関であり、EPC の現在の締約国数は38 か国になる。EPO において審査され、特許査定された場合、指定した締約国において特許として効力が発生する。
 また、EPC の締約国(38 か国)・拡張協定国(2 か国)以外でも、欧州特許の認証制度を導入する例があり、すでにモロッコ、モルドバ、チュニジアにおいて導入されており、2017 年1 月には、EPO がカンボジアと欧州特許の認証に関する合意文書に署名しており、カンボジアにおける欧州特許の認証に関する合意が2018 年3 月1 日に発効した。
 また、EPO は、ユーラシア特許庁(EAPO)及びブラジル産業財産権庁(INPI)と特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラムを開始することに合意した旨、2017 年10 月に公表した。これをもって、EPO とPPH 合意をした特許庁は15 となった。EPO は、審査の質、効率性、出願人の利便性の向上に向け、以下のような取組を強化している。

A係属中の出願の法的安定性を向上させる枠組みについて
 EPO は、2014 年7 月から、調査報告等を適時に発行することにより、係属中の出願の法的安定性を向上させる「Early Certainty from Search」というスキームを実施しており、全ての欧州出願について、出願日から6 月以内に調査報告及び見解書を発行することを目標としていたところ、2016 年、2017 年ともに目標を達成している(2016 年:5.1 月、2017年:4.8 月)。そして、さらなる目標として、2020 年までに審査請求から特許査定までの期間を12 月以内(2017 年:22.1 月)、異議申立ての審理結果が得られるまでの期間(2017年:22.4 月)を15 月以内とすることを挙げている。

B手続料金について
 EPO は、2018 年4 月1日より料金を改定した。概要は以下の通りである。
・ これまで、PCT 国際出願において、日本特許庁(JPO)、米国特許商標庁(USPTO)、中国国家知的財産権局(SIPO)、韓国特許庁(KIPO)、ロシア特許庁(Rospatent)、及び、オーストラリア特許庁(IP Australia)が国際調査を実施したPCT 国際出願が欧州特許条約域内の出願に移行した場合、補充欧州調査料に対して減額措置(190ユーロ減額)が適用されていたところ、今回の改定によりこの減額措置を撤廃。
・ 審査料について、EPO が国際予備審査報告を作成したPCT 国際出願がEPC 出願に移行した場合における減額割合を、50%から75% へと拡大。
・ 審判請求料について、約20% 増額(※中小企業、個人、大学等を除く)。
・ 出願料について、キャラクターコードのフォーマット(XML ベース)に基づいてオンラインEPC 出願をした場合減額される一方、オンライン以外のEPC 出願については増額。
・ 特許査定料について、全ての補正書、訂正書、及び、クレーム翻訳書が、キャラクターコードのフォーマット(XML ベース)に基づいてオンライン提出された場合は減額する一方、それ以外の場合は増額(※2019 年4 月1 日以降に特許査定料が納付された出願の場合)。



 リンク集

 WIPO
国連の世界知的所有権機関のホームページです。
 特許庁
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 経済産業省
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 最高裁判所
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 知的財産戦略本部
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 文化庁
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 輸入差止情報
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 仲裁センター
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