日本国政府の知財戦略、知的財産権に関する国際機関や国際条約、知的財産政策部会の検討内容、知的財産制度の見直しなど、プロパテントをめぐる政府・経済産業省・特許庁等の情報を掲載します。

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 特許行政年次報告2018年版」冒頭特集〜明治初期からの産業財産権制度の歩み〜及び第1部 知的財産権をめぐる動向の第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状

 知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報等を基に取りまとめた「特許行政年次報告2018年版」が公表された。今回の報告には、冒頭特集として〜明治初期からの産業財産権制度の歩み〜が掲載されている。そこで、同報告書の「冒頭特集〜明治初期からの産業財産権制度の歩み〜」及び「第1部 知的財産権をめぐる動向」の中の「第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状」に記載された内容を14回に分けて掲載する。10/14

 知的財産をめぐる動向-6
第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状-6

3 意匠
(1)我が国における意匠登録出願・登録動向及び意匠審査の現状
@意匠登録出願件数及び意匠登録件数
 過去10 年間の意匠登録出願件数の推移をみると、2009 年以降多少の増減を繰り返しながらほぼ横ばいで推移しており、2017 年は前年比3.5%増の31,961 件であった。その内訳をみると、国際意匠登録出願1 件数は2,216 件、それ以外の意匠登録出願件数は29,745 件であった。
 また、1999 年に部分意匠2 が導入されて以来、「出願全体に占める部分意匠の出願件数の割合」は年々増加してきたが、2014 年以降、出願件数全体の約40%を占め、ほぼ横ばいで推移している。他方、同時期に導入された関連意匠の利用割合は、2016 年に出願件数全体の11.8%に減少したが、2017 年は14.3%に増加した。
 意匠登録件数は、近年は多少の増減を繰り返しながら3 万件弱で推移しており、2017 年は27,335 件であった。

A意匠審査の現状
 2017 年度における出願から一次審査通知までの期間(FA 期間)は平均5.9 か月であり、着実に短縮している。また、2017 年度における出願から権利化までの期間1 は6.7 か月である。また、2017 年の一次審査件数(FA 件数)は31,600 件であり、出願件数同様、ほぼ横ばいで推移しており、登録査定件数は3 万件程度で推移している。

Bハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願件数
 我が国におけるハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願の取扱い開始は、2015 年5 月13 日であり、日本国を出願人の締約国とする国際出願件数は、2017 年は前年から比較して増加した。

(2)主要国・機関における意匠登録出願・登録動向
@主要国・機関における意匠登録出願件数
主要国・機関における2017 年の意匠登録出願件数について、日本(前年比3.5%増)、米国(前年比0.13%増)は増加した一方、韓国(意匠数前年比2.5%減)、欧州(EUIPO)(意匠数前年比8.2%減)、中国(前年比3.3%減)は減少した。

A主要国・機関における意匠登録出願構造
 2017 年の内外国人別の出願割合を見ると、外国人(欧州の場合は、非EU 加盟国の出願人)による出願の割合は、米国(42.2%)、欧州(30.1%)、日本(23.6%)、韓国(10.4%)、中国(2.8%)であった。
 日本、韓国では、出願件数が直近5 年間横ばいで推移している中、外国人による出願の割合が年々増加している。また、米国、欧州及び中国では、外国人による出願の割合が直近5 年間横ばいで推移している。



 特許行政年次報告2018年版 第1部 知的財産権をめぐる動向の中の 第2章 企業等における知的財産活動、第3章 中小企業・地域における知的財産活動、 第4章 大学等における知的財産活動企業における知的財産活動及び第5章 分野別に見た国内外の出願動向

知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報等を基に取りまとめた「特許行政年次報告2018年版」が公表された。そこで、同報告書の「第1部 知的財産権をめぐる動向」の中の「第2章 企業等における知的財産活動」、「第3章 中小企業・地域における知的財産活動」、「第4章 大学等における知的財産活動」及び「第5章 分野別に見た国内外の出願動向」に記載された内容を14回に分けて掲載する。10/14

第1部 知的財産をめぐる動向-20
第5章 分野別に見た国内外の出願状況-3
1 特許3
(2)2017年度特許出願技術動向調査結果-2

B超音波診断装置
 超音波診断装置の市場規模は、同じ画像診断装置であるMRI やX 線CT などと並び大きく、また、金額・数量においても市場規模は増加傾向にあり非常に有望な市場である。
 超音波診断装置は、超音波を送信し、対象組織からの超音波をもとに診断する装置である。新たな手法として、光音響イメージング、対象組織の弾性等を観察できる組織性状イメージング も可能となっている。
 超音波診断装置のイメージング技術としては、依然、基本方式であるB モードが基本であるが、乳がん診断等で応用が期待される光音響・熱音響イメージングに関する出願件数は著しく増加しており、日本が強みを有する技術である。
 光音響・熱音響イメージングでは、乳がん診断等での診断性能向上や実用化を目指して、小型・高出力の光源開発による小型軽量化・測定精度の向上・感度の向上を図るべきである。

C匿名化技術
 匿名化技術とは、個人の識別が可能なデータを、個人の識別が不可能となるように加工する技術である。
 日本においては、個人情報流出事件が報道として大きく取り上げられる傾向にあり、また、プライバシー漏えいへの不安からパーソナルデータの提供に不安を感じる傾向が欧米に比べて強いと言われており、匿名化技術の潜在ニーズが高い。
 近年クラウド上には、個人の識別が可能な情報を含む非構造化データ( 表形式でないデータ( 音声や画像情報等)) が大規模に蓄積されており、これらのデータを活用するため、匿名化技術の適用が求められている。
 非構造化データへの匿名化技術の適用に関する特許出願件数では、日本は米国に後れをとっている。非構造化データへの匿名化技術の適用は、これからの「成長」が見込まれる技術領域であり、日本は、これまでの構造化データに加えて、非構造化データを対象とした匿名化関連技術の研究開発に注力すべきである。
 構造化データへの匿名化技術の適用は、既に「成熟段階」であるが、その匿名化技術の性能を評価する指標は世界でも未だ確立されていない。評価指標に関する日本国内の世界に先駆けた動き(PWS CUP 1)等を活用して、国際標準となる評価指標を提案していくべきである。



 特許行政年次報告2018年版 第3部 国際的な動向と特許庁の取り組み 第1章 国際的な知的財産制度の動向 1.出願動向の変化とグローバル化、及び米国、欧州、中国、韓国の動向

 知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報等を基に取りまとめた「特許行政年次報告2018年版」が公表された。そこで、同報告書の「第3部 国際的な動向と特許庁の取り組み」の中の「第1章 国際的な知的財産制度の動向」に記載された内容の中から「1.出願動向の変化とグローバル化」及び米国、欧州、中国、韓国の動向に関する記載の抜粋を16回に分けて掲載する。8/16

3 欧州における動向-4
(4)欧州連合知的財産庁(EUIPO)の取組
@概要
 欧州連合知的財産庁(EUIPO)は、共同体商標(現欧州連合商標)や登録共同体意匠の権利付与の役割を持っているとともに、「知的財産権の侵害に関する欧州監視部門(European Observatory on Infringements of Intellectual Property Rights)」が委任されており、知的財産権の権利行使においても重要な役割を担っている。
 2015 年12 月、欧州議会により、共同体商標規則の改正を含む商標制度改革パッケージ法案が採択され、2016 年3 月23 日にEU 商標規則が施行されたことに伴い、OHIM からEUIPO への改称や、共同体商標の名称の欧州連合商標(EUTM)への改称、EUTM に係る料金の変更等といった変更がなされた。

Aストラテジックプラン2020
欧州知的財産庁(EUIPO)は、2016 年6 月1 日、2020 年までの同庁の活動指針を定める「戦略計画2020(Strategic Plan 2020)」を公表した。
 戦略計画2020 は、「ビジョン」を頂点に掲げ、それから生じる「戦略的目的(Strategic Goals)」及びさらにそれらを細分化した「行動方針(Lines of Action)」といった階層構成である。「行動方針」においては、職員の能力開発や実務環境の最適化、EUIPO における財政管理の強化、IT セキュリティの強化、IPツールやデータベースの開発・改善、EU 各庁間のネットワークの強化、規則改正に対する各加盟国へのサポート、知財分野における証拠ベースの調査研究の実施、欧州企業に対する知財権の保護に係る支援等、多岐に渡って言及されている。



 リンク集

 WIPO
国連の世界知的所有権機関のホームページです。
 特許庁
特許庁のホームページです。
 経済産業省
経済産業省のホームページです。
 最高裁判所
最高裁判所のホームページです。
 知的財産戦略本部
知的財産戦略本部のホームページです。
 文化庁
文化庁のホームページです。
 輸入差止情報
税関の輸入差し止め情報のホームページです。
 仲裁センター
日本知的財産仲裁センターのホームページです。


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