日本国政府の知財戦略、知的財産権に関する国際機関や国際条約、知的財産政策部会の検討内容、知的財産制度の見直しなど、プロパテントをめぐる政府・経済産業省・特許庁等の情報を掲載します。

HOME武山特許事務所の業務内容プロパテント知的財産権をめぐる話題趣味のページ


 特許行政年次報告2017年版」冒頭特集〜特許庁の「第4次産業革命」への対応〜及び第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状

 知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報等を基に取りまとめた「特許行政年次報告2017年版」が公表された。今回の報告には、〜特許庁の「第4次産業革命」への対応〜が掲載されている。そこで、同報告書の「はじめに」、「冒頭特集〜特許庁の「第4次産業革命」への対応〜」及び「第1部 知的財産権をめぐる動向」の中の「第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状」に記載された内容を16回に分けて掲載する。8/16

第1部 知的財産をめぐる動向
第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状−4
1.特許−4
(2)主要国・機関における特許出願・登録動向−2
C五大特許庁における特許出願件数
 五大特許庁(日本国特許庁(JPO)、米国特許商標庁(USPTO)、欧州特許庁(EPO)、中国国家知識産権局(SIPO)、韓国特許庁(KIPO))における特許出願件数の動向を示す。
 2016 年のJPO における出願件数は31.8 万件であり、前年より微減した。五大特許庁の中では、前年と同様SIPO における出願件数の増加が際立っている(前年比21.5%増)。
D五大特許庁における特許出願構造
 JPO、SIPO 及びKIPO では内国人による出願が多く、特に、SIPO における内国人による出願件数は、近年大きく増加しているのに対して、USPTO 及びEPO では外国人(EPO の場合はEPC 加盟国以外の出願人)による出願がほぼ半数を占めている。
E五大特許庁間の特許出願件数と特許登録件数
 2015 年における五大特許庁間の特許出願件数と特許登録件数を見ると、日本からの出願・登録は、USPTO、SIPO、EPO、KIPO の順に多く、一方で、JPO への出願は、米国、欧州、韓国、中国の順であり、特に、中国からJPOへの出願・登録の件数と比較して、日本からSIPO への出願・登録の件数が多い。
F五大特許庁の一次審査通知までの期間と最終処分期間
 各庁の一次審査通知までの期間及び最終処分期間の2015 年平均は、JPO 9.7月・15.0月、USPTO 16.4月・26.3月、EPO 9.4月・26.9月、SIPO 12.8月・21.9月、KIPO 10.0月・16.1月である。
 なお、各庁の一次審査通知までの期間及び最終処分期間は、それぞれの特許制度の違いによってその定義が異なっている。例えば、一次審査通知までの期間の定義は、JPO では審査請求日から一次審査までの平均期間であるが、EPO では出願日から特許性に関する見解を伴う拡張欧州調査報告の発行までの期間の中央値、SIPO では審査請求後の実体審査開始(実体審査開始の通知書の発行)から一次審査までの平均期間となっている。



 特許行政年次報告2017年版 第2章 企業等における知的財産活動、第3章 中小企業・地域における知的財産活動、 第4章 大学等における知的財産活動企業における知的財産活動及び第5章 分野別に見た国内外の出願動向

 知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報等を基に取りまとめた「特許行政年次報告2017年版」が公表された。そこで、同報告書の「第1部 知的財産権をめぐる動向」の中の「第2章 企業等における知的財産活動」、「第3章 中小企業・地域における知的財産活動」、「第4章 大学等における知的財産活動」及び「第5章 分野別に見た国内外の出願動向」に記載された内容を15回に分けて掲載する。6/15

第1部 知的財産をめぐる動向
第4章 大学等における知的財産活動−2
2.特許出願状況
 大学等における基礎研究の成果を事業化に結び付けるためには、さらなる応用研究が必要となる。企業等が応用研究を安心して行うためには、ライセンスを受ける研究成果が特許権等で適切に保護されている必要がある。本節では、大学等における特許出願状況について紹介する。
(1)特許出願件数の推移
 我が国の大学等からの特許出願件数を見ると、2004 年の国立大学法人化を境に急激に増加し、2005 年には7,000 件を超えた。その後、2007 年をピークに漸減傾向にあったが、2016年の特許出願件数は前年比3.7%増の7,223件であった。
(2)特許出願の審査結果の状況の推移
 大学等からの特許出願の審査状況を見ると、2016 年に審査結果が出たもののうち、特許査定されたものは全体の80%(特許査定率)であった。大学等における近年の特許査定率は、全出願人における特許査定率1 よりも高くなっている。
3.産学連携のルールの整備状況
 大学等による研究成果には、長期間を経た後に実用化され、将来的に基本特許につながる可能性があるものが含まれているため、企業等からの期待は大きく、産学連携の一層の円滑化が求められている。産学連携を円滑に推進するためには、共同研究・受託研究に関係する規程やポリシーの整備が必須である。本節では、大学等における産学連携のルール整備状況について紹介する。
(1)関係規程の整備済機関数の推移
 共同研究・受託研究の実施機関数と関係規程の整備済機関数との関係を見ると、2015年度は共同研究取扱規程整備済機関数(487機関)が共同研究の実施機関数(448 機関)を上回り、受託研究取扱規程整備済機関数(545 機関)も受託研究の実施機関数(545 機関)と同一となった。他方、営業秘密管理に関する規程や職務発明規程(教職員のみ)等の整備済機関数は、増加傾向にあるものの共同研究・受託研究の実施機関数を下回っており、今後の整備が促進されることが期待される。
(2)関係ポリシーの整備済機関数の推移
 共同研究・受託研究の実施機関数と関係ポリシーの整備済機関数との関係を見ると、2011 年度から2015 年度までの5 年間はいずれの関係ポリシーの整備済機関数も共同研究・受託研究の実施機関数を下回った。しかしながら、関係ポリシーの整備済機関数は年々増加傾向にあり、2015 年度は、利益相反ポリシー(一般)の整備済機関が前年度より21機関増加して365 機関に上った。



 特許行政年次報告2017年版 第3部 国際的な動向と特許庁の取り組み 第1章 国際的な知的財産制度の動向 1.知的財産制度をとりまく環境の変化、及び米国、欧州、中国、韓、台湾、ASEAN及びインドの動向

 知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報等を基に取りまとめた「特許行政年次報告2017年版」が公表された。そこで、同報告書の「第3部 国際的な動向と特許庁の取り組み」の中の「第1章 国際的な知的財産制度の動向」に記載された内容の中から「1.知的財産制度をとりまく環境の変化」及び米国、欧州、中国、韓、台湾、ASEAN及びインドの動向に関する記載の抜粋を16回に分けて掲載する。8/16

第3部 国際的な動向と特許庁の取り組み
第1章 国際的な知的財産制度の動向
3.欧州における動向−1
 欧州では近年、欧州特許制度改革の動きが活発であり、単一効特許制度と統一特許訴訟制度の導入に向けて前進している一方、英国の欧州連合(EU)離脱問題(いわゆるBrexit)との関係で、本制度の施行について不透明性が生じている。
 また、欧州では、欧州特許庁が中核として大きな役割を担っており、様々な取組の下、欧州特許庁が開発するサーチや分類のシステムは欧州外へも広がりを見せている。その一方で、欧州各国特許庁も欧州特許庁と協調し、また、差別化を図りながら、様々な取組を行っている。
 本節では、我が国との関係に加え、欧州における近年の知的財産政策の動向、及び欧州連合(EU)、欧州特許庁(EPO)、欧州連合知的財産庁(EUIPO)、各国知的財産庁の各種取組について紹介する。
(1)我が国との関係
 我が国と欧州は、EU、EPO、EUIPO、各国知的財産庁を通じて様々な関わりを持っている。
 特許の分野においては、日本国特許庁(JPO)とEPO の間で、日米欧三極協力、日米欧中韓五大特許庁協力を通して交流を図っている。意匠分野においては、日欧意匠専門家会合や日米欧中韓の意匠五庁(ID5)会合を通じて、EUIPO と協力を行っている。商標の分野においては、日米欧中韓の商標五庁(TM5)会合を通して意見交換を行っている。その他、JPOと欧州各国の知的財産庁の間においても、政策、人材交流等を通じて積極的に関わりを持っている。
 2012 年11 月には、EU 外務理事会は、日・EU 間の経済連携協定(EPA)に係る欧州委員会の交渉権限を採択した。事務的な調整を経て、2013 年4 月、同EPA 交渉第1 回会合が開催され、その会合では、交渉の分野や取り進め方等について議論が行われ、双方代表団の間で認識を共有した。また、専門家会合において、物品貿易、サービス貿易、投資、知的財産権、非関税措置、政府調達等の分野についての議論が行われた。
 当該EPA に関しては、第1 回会合に引き続き各分野について議論が行われており、2016年9 月には、第17 回会合が開催された。当該EPA を通じて我が国と欧州の関係がより深まることが期待されている。
(2)近年の知的財産政策の動向−1
@欧州特許制度改革の動き
 現在、欧州の複数の国において特許を取得する場合には、各国の知的財産庁に対してそれぞれ直接出願を行うほかに、欧州特許条約(EPC)に基づく出願を行うことが可能であり、EPO において出願及び審査を一元的に行うことができる。しかし、EPC に基づく出願を行う際は、英語、ドイツ語、フランス語を手続言語とするものの、各国で特許権を有効なものとするためには、EPO において特許査定がなされた後に、原則として、特許請求の範囲と明細書を各国の言語に翻訳する必要がある。また、各国の権利は独立しているため、特許権を行使する際には、各国で訴訟を提起する必要がある。これら出願人に課される翻訳費用や訴訟費用の負担を軽減すべく、欧州委員会のイニシアチブの下、2012 年12 月、欧州議会及びEU 理事会は統一的な効力を有する欧州単一効特許(以下、「単一特許」)を創設するため規則を採択、また、2013 年2 月には、特許権成立後の侵害や有効性についての訴訟手続を一元的なものとする統一特許裁判所を創設する協定がEU 各国の署名により成立した。
 単一特許の制度においては、既存の欧州特許と同様に、EPO で出願から審査までの手続を経た後、2017 年3 月末時点で参加を表明していないスペイン、クロアチアを除く26 のEU加盟国の間で単一的な効力が与えられる。また、新たに創設される統一特許裁判所は、批准した協定締約国において、単一特許のみならず、欧州特許についても専属管轄を有することとされている。単一特許規則については、統一特許裁判所協定と同時に適用が開始されることになっており、そして、統一特許裁判所協定の発効には、英独仏を含む13 か国以上による批准、及び、ブリュッセルI 規則の改正が必要と規定されている。2017 年3 月末時点では、オーストリア、フランス、スウェーデン、ベルギー、デンマーク、マルタ、ルクセンブルク、ポルトガル、フィンランド、ブルガリア、オランダ、イタリア(正式批准の完了順に記載)の12 か国が批准済みである。特別委員会により、単一特許保護に関する実施細則(単一効の請求手続、ライセンス・オブ・ライトの申請手続、更新手数料の支払手続、登録原簿への登録等)の策定作業が行われ、そして、統一特許裁判所準備委員会により、法的枠組、財政、情報技術(IT)、施設、及び人材・研修の五つの作業部会に分かれて統一特許裁判所の運用開始へ向けた準備が進められている。
 これまでのEU 加盟国の国内の批准プロセスと統一特許裁判所の創設準備作業等の進捗状況も踏まえ、早ければ2017 年末にも、統一特許裁判所協定の発効及び同協定に連動する欧州単一特許制度が施行開始となるとの見方がある一方で、英国によるEU 離脱問題(いわゆるBrexit)との関係も含め、それは困難との見方もある。



 リンク集

 WIPO
国連の世界知的所有権機関のホームページです。
 特許庁
特許庁のホームページです。
 経済産業省
経済産業省のホームページです。
 最高裁判所
最高裁判所のホームページです。
 知的財産戦略本部
知的財産戦略本部のホームページです。
 文化庁
文化庁のホームページです。
 輸入差止情報
税関の輸入差し止め情報のホームページです。
 仲裁センター
日本知的財産仲裁センターのホームページです。


HOME武山特許事務所の業務内容プロパテント知的財産権をめぐる話題趣味のページ