知的財産権をめぐる話題
このページには、特許権などの産業財産権や産業財産権に著作権や育成権などを含めた知的財産権に関する話題を掲載します。

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 平成28年度から5年か年の「第5期科学技術基本計画」の「超スマート社会の実現」


 科学技術基本法に基づく、平成28年度から5年か年の「第5期科学技術基本計画」において、「超スマート社会の実現(Society 5.0)」が決定され、超スマート社会サービスプラットフォームの構築に必要となる基盤技術の戦略的強化を図ることが、我が国の課題として定められている。そこで、同基本計画の中で「超スマート社会の実現」に関連する「第1章基本的な考え方」及び「未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創造の取組」の部分を18回に分けて掲載する。10/18

第2章 未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創出の取組
 知識や価値の創出プロセスが大きく変貌し、経済や社会の在り方、産業構造が急速に変化する大変革時代が到来している。このような時代においては、次々に生み出される新しい知識やアイデアが、組織や国の競争力を大きく左右し、いわゆるゲームチェンジが頻繁に起こることが想定される。
 また、ICTの進化に伴うネットワーク化やサイバー空間利用の飛躍的発展は、こうした潮流の牽引役を担っており、我が国、そして世界の経済・社会が向かう大きな方向性を示している。インターネットを媒介して様々な情報が「もの」とつながるIoT、全てとつながるInternet of Everything(IoE)が飛躍的な広がりを見せる中、莫大なデータから新たな知識が創出され、また、過去には全く想定されていなかった異なる事象の結び付きや融合から、消費者のニーズに合わせた新たな製品やサービスが生まれ、一気に市場が広がるなど、様々な形でイノベーションが生み出される状況を迎えている。
 こうした中、過去の延長線上からは想定できないような価値やサービスを創出し、経済や社会に変革を起こしていくためには、これまでの基本計画で進めてきた取組に加え、更なる挑戦を促すような新機軸のアプローチを打ち出すことが必須となっている。
 先行きの見通しを立てることが難しい大変革時代においては、ゲームチェンジにつながる新たな知識やアイデアを生み出し、時代を先取りしていくことが不可欠である。このため、新しい試みに果敢に挑戦し、非連続なイノベーションを積極的に生み出す取組を強化する。
 また、ネットワーク化やサイバー空間利用の飛躍的発展といった潮流を踏まえ、サイバー空間の積極的な利活用を中心とした取組を通して、新しい価値やサービスが次々と創出され、社会の主体たる人々に豊かさをもたらす「超スマート社会」を未来社会の姿として共有する。その上で、こうした社会を世界に先駆けて実現するための取組を強化する。


 「知的財産推進計画2017」の「第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築」の前半

 現在IoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能(AI)等の技術革新を活かした新たな「システム」を構築し、産業競争力を強化することを目指した「第4次産業革命」、さらには、産業面での変革に加え、経済・社会的課題の解決をも射程に含め「Society 5.0」を目指したアプローチが進行中である。そこで、知的財産戦略本部の会議で決定された「知的財産推進計画2017」の中から、「第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築」の「データ・人工知能(AI)の利活用促進による産業競争力強化に向けた知財制度の構築」の内容を16回に分けて掲載する。10/16

T.第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築
1.データ・人工知能(AI)の利活用促進による産業競争力強化に向けた知財制度の構築
(1)現状と課題
《AI の作成・利活用促進のための知財制度の在り方》
 これまで様々な研究が行われ、すでにかな漢字変換、検索エンジンなど様々な種類が存在する「特定機能を有するAI」は産業における利活用が進んでいる。特定機能を有するAI について、昨今、大量のデータが必要である機械学習の分野の研究が進展し、機械学習のうち深層学習(ディープラーニング)という手法5が登場したことで、画像認識の結果の精度が向上するなどのAI の進化が起こりつつあり、CT 画像等によるガンの判定で活用されるなど、幅広い産業への応用が大きく広がることが期待されている。このような状況の中で、機械学習、特に深層学習を用いたAI の作成・開発を進め、その利活用を促進し、我が国の産業競争力強化を図るため、その基盤となる知財制度の在り方について検討することが求められている。
 機械学習や深層学習においては、大量の「学習用データ」を用いて、学習を行う前のAI のプログラムに、特定の機能を持たせることを目的として学習を行い、「学習済みモデル」を生成する。「学習済みモデル」を特定の用途に利用する際には、新たなデータや指示を入力することで、「AI 生成物」が出力されることとなる。こうした機械学習に関する「学習用データ」、「AI のプログラム」、「学習済みモデル」、「AI 生成物」を具体的な検討対象として、これらの作成・利活用促進のための知財制度の在り方について、検討することが必要である。

<学習用データについて>
 学習用データの量や内容等によってAI の性能が左右されるとの指摘があり、AI の研究・開発のためには、多数の者が共同で効率的にデータを収集し、共有できるようにすることが望ましい。しかし、学習用データに著作物が含まれている場合には、データの共有が著作権法上問題となるおそれがあるため、我が国のAI 作成の促進に向け、特定当事者間を越えて学習用データを提供・提示する行為について、前述の「柔軟性のある権利制限規定」に関する制度設計や運用の中で検討を進めることが必要である。あわせて、公衆への提供が可能なAI 学習用のデータを公開・共有する観点から、オープンサイエンス、オープンデータなどの趣旨に基づき、各公的機関において適切にデータを公開・共有する取組を進めることも求められる。



 「知的財産推進計画2017」の「第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築」の後半

 現在IoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能(AI)等の技術革新を活かした新たな「システム」を構築し、産業競争力を強化することを目指した「第4次産業革命」、さらには、産業面での変革に加え、経済・社会的課題の解決をも射程に含め「Society 5.0」を目指したアプローチが進行中である。そこで、知的財産戦略本部の会議で決定された「知的財産推進計画2017」の中から、「第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築」の「知財システム基盤の整備」及び「グローバル市場をリードする知財・標準化戦略の一体的推進」の内容を16回に分けて掲載する。10/16

T.第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築
2.知財システム基盤の整備
(2)今後取り組むべき施策
A世界をリードする審査の実現によるグローバル事業展開支援の強化
《国際連携の推進》
(第4次産業革命時代の知財システムについての情報の発信・共有)
・第4次産業革命による産業構造の変化が世界規模の現象であることに鑑み、第4次産業革命に対応した知財システムの我が国における検討状況や整備状況について諸外国にも発信しつつ、国際的な協調や調和を促す。また、当該取組を通じて、海外知財庁間においても情報が共有されるよう促す。(短期・中期)(経済産業省)

(新興国等への我が国知財システムの普及と浸透)
・今後一層拡大が見込まれる新興国市場に対する我が国企業のグローバル展開を支援するため、我が国の審査官を始めとする知財人材の新興国等への派遣、新興国等からの知財人材の受入れ、他国への審査協力等を通じて、審査基準・審査実務・知財人材育成方法などの我が国の知財システムの普及と浸透を図る。(短期・中期)(経済産業省)
・成長著しいASEAN 地域などの新興国等における知的財産の権利行使に関する法制度の整備と運用を支援するとともに、効果的な司法手続を確立するため、新興国等の司法関係者等に対して研修を行うなど、知財司法人材の育成を支援する。(短期・中期)(法務省、経済産業省、外務省)

(海外展開を図る我が国企業の権利取得支援)
・海外展開を図る我が国企業が各国で早期に特許権を取得可能とするため、ユーザーニーズを踏まえ、引き続き、特許審査ハイウェイの実効性の向上に向けた取組を進めるとともに、特許審査ハイウェイの拡大を図る。あわせて、各国の実情を踏まえながら、特許の付与円滑化に関する協力の促進を図る。(短期・中期)(経済産業省)



 リンク集

 WIPO
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 特許庁
特許庁のホームページです。
 経済産業省
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 最高裁判所
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 知的財産戦略本部
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 文化庁
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 輸入差止情報
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 仲裁センター
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