知的財産権をめぐる話題
このページには、特許権などの産業財産権や産業財産権に著作権や育成権などを含めた知的財産権に関する話題を掲載します。

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 平成28年度から5年か年の「第5期科学技術基本計画」の「超スマート社会の実現」


 科学技術基本法に基づく、平成28年度から5年か年の「第5期科学技術基本計画」において、「超スマート社会の実現(Society 5.0)」が決定され、超スマート社会サービスプラットフォームの構築に必要となる基盤技術の戦略的強化を図ることが、我が国の課題として定められている。そこで、同基本計画の中で「超スマート社会の実現」に関連する「第1章基本的な考え方」及び「未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創造の取組」の部分を18回に分けて掲載する。6/18

第1章 基本的考え
(3)目指すべき国の姿
 科学技術イノベーション政策は、経済、社会及び公共のための主要な政策の一つとして、我が国を未来へと導いていくためのものである。したがって、政策の推進に当たっては、この政策によりどのような国を実現するのかを明確に提示し、国民と共有していくことが不可欠である。
 第5期基本計画では、経済・社会が大きく変化し、国内、そして地球規模の様々な課題が顕在化する中で、我が国及び世界が将来にわたり持続的に発展していくために、以下の四つを「目指すべき国の姿」として定め、政策を推進する。政策の実施段階においては、日本再興戦略をはじめ、経済、安全保障、外交、教育といった他の重要政策と有機的に連携しながら推進を図り、ここに掲げた国の姿が最大限実現されることを目指す。

@ 持続的な成長と地域社会の自律的な発展
 経済成長と雇用の創出は、我が国の発展を支える根幹である。このため、高い生産性によって地域を含めた社会全体の活性化と国内の適切な雇用創出を図り、経済力の持続的向上を実現できる国となることを目指す。

A 国及び国民の安全・安心の確保と豊かで質の高い生活の実現
 国民の生命及び財産を守り、人々の豊かさを実現していくことは国の使命である。このため、国及び国民の安全を確保し、国民の心が豊かで質の高い生活を保障できる国となることを目指す。

B 地球規模課題への対応と世界の発展への貢献
 我が国は、人類の進歩に絶えず貢献する国で在り続けなければならない。このため、我が国の科学技術イノベーション力を、地球規模課題への対応や途上国の生活の質の向上等に積極的に活用し、世界の持続的発展に主体的に貢献している国となることを目指す。

C 知の資産の持続的創出
 @からBの国の姿を実現するためには、我が国として、高度な科学技術イノベーション力を有することが前提となる。このため、多様で卓越した知を絶え間なく創出し、その成果を経済的、社会的・公共的価値として速やかに社会実装していく国となることを目指す。


 「知的財産推進計画2017」の「第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築」の前半

 現在IoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能(AI)等の技術革新を活かした新たな「システム」を構築し、産業競争力を強化することを目指した「第4次産業革命」、さらには、産業面での変革に加え、経済・社会的課題の解決をも射程に含め「Society 5.0」を目指したアプローチが進行中である。そこで、知的財産戦略本部の会議で決定された「知的財産推進計画2017」の中から、「第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築」の「データ・人工知能(AI)の利活用促進による産業競争力強化に向けた知財制度の構築」の内容を16回に分けて掲載する。6/16

T.第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築
1.データ・人工知能(AI)の利活用促進による産業競争力強化に向けた知財制度の構築
(1)現状と課題
 他方、「データ駆動型の新たなイノベーション」に向けたデータやAI の利活用については、著作権システムとの関連が深いコンテンツ産業に留まらず、その他の幅広い産業(製造業、農業、広告宣伝業、小売業、金融保険業、運輸業、健康産業等)に波及することが想定されている。
 現行の知的財産権の対象とならないが収集等のために投資等が必要なデータや、現行知財制度上の位置づけが必ずしも明確になっていないAI の生成過程及び生成物等について、これらに対する投資を促進し、その移転や共有を自らの意思により決定できるようにするという知的財産戦略の真髄が十分に機能するような知財システムを構築することが重要である。こうした知財システムにより、データやAI を活用した先進的な研究開発や新たなビジネスによる収益の最大化・競争力強化を実現し、さらに、新たに有用な情報を生み出す再投資につなげていくという好循環が促進されるようにすることが求められている。
 また、データを効率的に収集し、かつ性能の高いAI を作成して高い付加価値を生むような利活用を促進するためには、中小企業・ベンチャー企業を含む多数の者が、業種の垣根を越えて「知」を共有し連携・協働を進めて新たなイノベーションを創出するという、いわゆる「オープン・イノベーション」を進めやすい環境を構築していくことも重要である。このような環境構築に加えて、こうした技術革新を社会の変化につなげていくための産業のあり方として、我が国の強みである高い「技術力」や高度な「現場力」を活かし、様々なもの・ことのつながりにより新たな付加価値創出と社会課題解決をもたらす「Connected Industries」への変革を目指すべきとの方向性も示されている。
 このような認識に立って、知的財産戦略本部の下に「新たな情報財検討委員会」を設置し、我が国の産業競争力強化を図るための基盤となる知財システムの構築に向けて、データやAI などの新たな情報財に関する知財制度の在り方につき、現行の特許権、著作権、営業秘密、契約による保護などの知的財産に関わる仕組全てを視野に総合的な検討を行った。この検討にあたっては、全体を貫く第一の視点として産業競争力強化の視点を置き、保護と利活用のバランスの視点、国際的視点と併せた3点を基本的視点として、データ利活用促進のための知財制度の在り方、AI の作成・利活用促進のための知財制度の在り方について議論を行った。その取りまとめを踏まえ、課題及び具体的な方向性を整理すると以下のとおりである。(以下の部分は次週掲載予定)



 「知的財産推進計画2017」の「第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築」の後半

 現在IoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能(AI)等の技術革新を活かした新たな「システム」を構築し、産業競争力を強化することを目指した「第4次産業革命」、さらには、産業面での変革に加え、経済・社会的課題の解決をも射程に含め「Society 5.0」を目指したアプローチが進行中である。そこで、知的財産戦略本部の会議で決定された「知的財産推進計画2017」の中から、「第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築」の「知財システム基盤の整備」及び「グローバル市場をリードする知財・標準化戦略の一体的推進」の内容を16回に分けて掲載する。6/16

T.第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築
2.知財システム基盤の整備
(2)今後取り組むべき施策
@知財紛争処理システムの基盤整備
《知財紛争処理に関する情報公開・海外発信》
(知財関係紛争の解決をテーマとする国際会議の開催)
・中国、韓国及びASEAN 諸国を含むアジア地域の司法関係者等を招へいの上、知財関係紛争をテーマとする国際会議を開催することにより、アジア地域全体の紛争処理能力の向上を図り、さらに、我が国の法曹関係者や海外進出を行う民間企業等に知財関係紛争の解決に関する情報を提供する。(短期)(法務省、経済産業省)

(知財関係法令の海外発信及び他国における紛争処理の状況の調査)
・我が国の知財関係等の法令の透明性を高め、我が国の企業が知的財産を武器に国際的な事業活動を円滑に行えるビジネス環境を整備するため、ニーズも踏まえつつ、我が国の知財関係等の法令の高品質な英訳の迅速な作成・公開を推進し、海外発信する。(短期・中期)(法務省)
・知財紛争がグローバル化していることを踏まえ、主要国の裁判所・特許庁における解決、裁判外紛争解決、当事者間の和解などの知財紛争処理システム全体に関する制度・実態等を注視しつつ、これまでの調査結果について、引き続き、ホームページ上で公開するなど広く発信する。(短期・中期)(法務省)

(情報公開・海外発信の拡充)
・知財紛争処理システムに関する情報のうち、個別事件に関する情報や統計情報等について、当事者への配慮やユーザーニーズ等を考慮した上で、有意義な情報の国内外への情報発信の充実を引き続き期待する。
・主要な知財関係裁判例など我が国の知財紛争処理に関する情報について、海外への情報発信の充実を引き続き期待する。



 リンク集

 WIPO
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 特許庁
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 経済産業省
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 最高裁判所
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 知的財産戦略本部
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 文化庁
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 輸入差止情報
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 仲裁センター
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