知的財産権をめぐる話題
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 平成28年度から5年か年の「第5期科学技術基本計画」の「超スマート社会の実現」


 科学技術基本法に基づく、平成28年度から5年か年の「第5期科学技術基本計画」において、「超スマート社会の実現(Society 5.0)」が決定され、超スマート社会サービスプラットフォームの構築に必要となる基盤技術の戦略的強化を図ることが、我が国の課題として定められている。そこで、同基本計画の中で「超スマート社会の実現」に関連する「第1章基本的な考え方」及び「未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創造の取組」の部分を18回に分けて掲載する。2/18

第1章 基本的考え方
(1)現状認識−1
 我が国を取り巻く経済・社会は、大きな変革期にある。
 21 世紀に入り、科学技術は大きな進展を遂げてきた。これに加えて、近年、情報通信技術(ICT)の急激な進化により、グローバルな環境において、情報、人、組織、物流、金融など、あらゆる「もの」が瞬時に結び付き、相互に影響を及ぼし合う新たな状況が生まれてきている。それにより、既存の産業構造や技術分野の枠にとらわれることなく、これまでにはない付加価値が生み出されるようになってきており、新しいビジネスや市場が生まれ、人々の働き方やライフスタイルにも変化が起こり始めている。
 また、経済・社会の成熟化に伴い、人々の関心が「もの」から「コト」へと変化するなど価値観が多様化してきている。従来のように技術革新の追求にとどまるのではなく、ユーザーの多様な要望や共感に応える新しい価値やサービスを創出することが求められている。
 グローバル化はますます進み、社会の様々な活動が国境を越えて展開している。企業は、グローバル市場を見据え世界で積極的に活動を展開する一方で、厳しい国際競争にさらされている。このような中、世界に広がる様々な知識・技術や優れた人材の能力をいかに活用するかが、競争力を大きく左右するようになってきている。
 さらに、知のフロンティアの拡大に伴い、知識や技術の全てを個人や一つの組織で生み出すことが困難となっている。このため、新たな知識や価値の創出に多様な専門性を持つ人材が結集しチームとして活動することの重要性がますます高まっている。また、イノベーションを巡るグローバルな競争が激化する中で、企業において、組織外の知識や技術を積極的に取り込むオープンイノベーションの取組が重要視されるようになっている。それに呼応して、科学研究の進め方もオープンサイエンスが世界的な潮流となりつつある。分野・国境を越えて研究成果の共有・相互利用を促進することにより、従来の枠を超えた知識や価値が創出される可能性が高まっている。


 「知的財産推進計画2017」の「第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築」の前半

 現在IoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能(AI)等の技術革新を活かした新たな「システム」を構築し、産業競争力を強化することを目指した「第4次産業革命」、さらには、産業面での変革に加え、経済・社会的課題の解決をも射程に含め「Society 5.0」を目指したアプローチが進行中である。そこで、知的財産戦略本部の会議で決定された「知的財産推進計画2017」の中から、「第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築」の「データ・人工知能(AI)の利活用促進による産業競争力強化に向けた知財制度の構築」の内容を16回に分けて掲載する。4/16

はじめに−4
 三点目は、2020 年とその先まで見据えた上でのコンテンツ産業活性化である。国際連携やインターネット上の侵害対策など多様かつ現状に即した模倣品・海賊版対策を講じながら、マンガ、アニメ、ゲームなどのコンテンツを、ものづくり・食・観光・科学技術などそれ以外の分野と連携させることによって海外に積極展開し、新たな市場と顧客を獲得していく必要がある。特に、我が国の魅力あるコンテンツであって世界市場への更なる参入を期待することができるのみならず、観光等への波及効果も持つ映画産業については、若手や中小制作会社の挑戦を促す環境の整備や人材育成など中長期的な観点も含めてその振興に取り組んでいくことが重要である。
 また、我が国の知や文化資源を結集し、世界中に発信しながら新たな価値創造につなげることができるデジタルアーカイブの構築とその利活用について、計画的に推進していくことが必要である。

「知的財産推進計画2017」の構成は、以下の通りである。
T.第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築
1.データ・人工知能(AI)の利活用促進による産業競争力強化に向けた知財制度の構築
2.知財システム基盤の整備
3.グローバル市場をリードする知財・標準化戦略の一体的推進
U.知財の潜在力を活用した地方創生とイノベーション推進
1.攻めの農林水産業・食料産業等を支える知財活用・強化
2.地方・中小企業による知財活用と産学・産産連携の推進
3.「国民一人ひとりが知財人材」を目指した知財教育・知財人材育成の推進
V.2020 年とその先の日本を輝かせるコンテンツ力の強化
1.コンテンツの海外展開促進と産業基盤の強化
2.映画産業の振興
3.デジタルアーカイブの構築

 本計画の推進にあたっては、総合科学技術・イノベーション会議、IT総合戦略本部等との連携を図り、「科学技術基本計画」、「科学技術イノベーション総合戦略」、「官民データ活用推進基本法(平成28 年法律第103 号)」に基づき今後策定される「官民データ活用推進基本計画」等とも相まって、知的財産戦略本部の主導の下、その施策を強力に推し進めるとともに、着実に検証・評価を実施することにより、我が国の成長戦略としての知財戦略の政策効果を最大限発揮していくこととする。



 「知的財産推進計画2017」の「第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築」の後半

 現在IoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能(AI)等の技術革新を活かした新たな「システム」を構築し、産業競争力を強化することを目指した「第4次産業革命」、さらには、産業面での変革に加え、経済・社会的課題の解決をも射程に含め「Society 5.0」を目指したアプローチが進行中である。そこで、知的財産戦略本部の会議で決定された「知的財産推進計画2017」の中から、「第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築」の「知財システム基盤の整備」及び「グローバル市場をリードする知財・標準化戦略の一体的推進」の内容を16回に分けて掲載する。4/16

T.第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築
2.知財システム基盤の整備
(2)今後取り組むべき施策
 以上の現状と課題を踏まえ、我が国の知財紛争処理システムの機能強化のための総合的な対応、我が国において迅速かつ適切な知的財産の権利化ができる環境の整備等を進めるべく、関係府省において以下の取組を推進することとする。

@知財紛争処理システムの基盤整備
《知財紛争処理システムの機能強化(証拠収集機能の強化等)》
(適切かつ公平な証拠収集手続の実現)
・書類提出命令・検証物提示命令のインカメラ手続で書類・検証物の提出の必要性を判断できるようにする制度及び中立的な第三者の技術専門家に秘密保持義務を課した上で証拠収集手続に関与できるようにする制度の導入について、次期通常国会への法案提出を視野に、2017 年度中に法制度上の措置に関する具体的な結論を得て、必要な措置を講ずる。(短期)(経済産業省)

(ビジネスの実態やニーズを反映した適切な損害賠償額・知財価値評価の実現)
・適切な損害賠償額の実現や知財価値の適正な評価に向けて、証拠収集手続の強化を通じてより適正な損害賠償請求が認容されやすい環境を整えるとともに、内外の実態把握を引き続き行い、産業界、法曹界、学界など関係者の多様な意見を踏まえつつ、必要な対応を検討する。(短期・中期)(内閣府、経済産業省、関係府省)

 注 インカメラ手続きとは、「民事訴訟において、ある文書が文書提出命令の対象になるかどうかを、非公開で(in camera)裁判官のみが閲読して審査する手続き(広辞苑)」



 リンク集

 WIPO
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 特許庁
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 経済産業省
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 最高裁判所
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 知的財産戦略本部
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 文化庁
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 輸入差止情報
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 仲裁センター
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