知的財産権をめぐる話題
このページには、特許権などの産業財産権や産業財産権に著作権や育成権などを含めた知的財産権に関する話題を掲載します。

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 平成28年度から5年か年の「第5期科学技術基本計画」の「超スマート社会の実現」


 科学技術基本法に基づく、平成28年度から5年か年の「第5期科学技術基本計画」において、「超スマート社会の実現(Society 5.0)」が決定され、超スマート社会サービスプラットフォームの構築に必要となる基盤技術の戦略的強化を図ることが、我が国の課題として定められている。そこで、同基本計画の中で「超スマート社会の実現」に関連する「第1章基本的な考え方」及び「未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創造の取組」の部分を 回に分けて掲載する。14/18

第2章 未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創出の取組
(2)世界に先駆けた「超スマート社会」の実現(Society 5.0)
A 実現に必要となる取組−2
 以上を踏まえ、国は、産学官・関係府省連携の下で、超スマート社会の実現に向けてIoTを有効活用した共通のプラットフォーム(以下「超スマート社会サービスプラットフォーム」という。)の構築に必要となる取組を推進する。
 具体的には、複数システム間のデータ利活用を促進するインターフェースやデータフォーマット等の標準化、全システムに共通するセキュリティ技術の高度化及び社会実装の推進、リスクマネジメントを適切に行う機能の構築を進める。
 また、三次元地図・測位データや気象データのような「準天頂衛星システム」、「データ統合・解析システム(DIAS:Data Integration and Analysis System)」及び「公的認証基盤」等の我が国の共通的基盤システムから提供される情報を、システム間で広く活用できるようにする仕組みの整備及び関連技術開発を進める。
 さらに、システムの大規模化や複雑化に対応するための情報通信基盤技術の開発強化、経済・社会に対するインパクトや社会コストを明らかにする社会計測機能の強化を図る。
 加えて、個人情報保護、製造者及びサービス提供者の責任等に係る課題への対応、社会実装に向けた文理融合による倫理的・法制度的・社会的取組の強化、新しいサービスの提供や事業を可能とする規制緩和・制度改革等の検討、適切な規制や制度作りに資する科学の推進を図る。
 また、これらの取組と並行して、超スマート社会サービスプラットフォームの構築に資する研究開発人材や、これを活用して新しい価値やサービスを創出する人材を育成する。
 なお、これらの取組は、我が国の重要な課題である健康長寿社会の形成にも資するものであることから、総合科学技術・イノベーション会議は、健康・医療戦略推進本部との連携・協力を進めるとともに、ICT関連の司令塔である高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部及びサイバーセキュリティ戦略本部との連携を進める。その上で、総合科学技術・イノベーション会議は、超スマート社会サービスプラットフォームの構築に向けた産学官・関係府省の連携体制を整備するとともに、毎年度策定する総合戦略において取組の重点化や詳細な目標設定等を実施する。


 「知的財産推進計画2017」の「第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築」の前半

 現在IoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能(AI)等の技術革新を活かした新たな「システム」を構築し、産業競争力を強化することを目指した「第4次産業革命」、さらには、産業面での変革に加え、経済・社会的課題の解決をも射程に含め「Society 5.0」を目指したアプローチが進行中である。そこで、知的財産戦略本部の会議で決定された「知的財産推進計画2017」の中から、「第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築」の「データ・人工知能(AI)の利活用促進による産業競争力強化に向けた知財制度の構築」の内容を16回に分けて掲載する。2/16

はじめに−2
 一点目は、第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築である。AI やビッグデータの利活用を促進するための基盤としての知財システムを、既存の知財制度を俯瞰しつつ新たな観点を含めて総合的に検討し、それを我が国企業の産業競争力の強化に結びつけることが重要である。このような価値ある情報財の生成・管理・利用の各段階においては複数のステークホルダーが関与することになり、その間の利害を適切に調整した公正な取引を推進することが情報財の流通と利活用を促進する。データの利活用に係る状況やAI 関連の技術・ビジネス動向などの環境は現在進行形で激変し続けている中、更なる状況の進展に合わせて、「デジタル時代において保護すべき創作性とは何か」、「企業間の業界の垣根を越えた連携・協働やオープン・イノベーションを前提とした知財制度はどうあるべきか」などといった根本にも立ち返りつつ、社会全体を巻き込みながら不断に議論を行っていくことが必要である。
 著作権については、昨年より、権利者の保護を十分に考慮しながら、デジタル・ネットワーク時代に対応した柔軟な権利制限規定の検討を行ってきたが、今後、必要な法整備を通じて、新たなビジネス創出や文化活動を促進していくことが重要である。
 また、第4次産業革命時代には、プラットフォームを作った者にデータが集中するなど「ウィナー・テイクス・オール」になりがちであるとの指摘があることも踏まえ、IoT サービスなどの分野を中心に、国際標準化戦略についても、中長期的な人材育成も含めて検討することが必要である。
 さらに、知的財産の価値を守る上では、その権利が実効的かつ速やかに保護されることが重要であり、権利保護のための最後の砦としての司法制度等を通じた解決・救済が機能するようにしなければならない。このため、知財の申請・審査や知財紛争処理システムについて、第4次産業革命時代に対応するものに制度を進化させ、更に国際協調を図っていく必要がある。



 「知的財産推進計画2017」の「第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築」の後半

 現在IoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能(AI)等の技術革新を活かした新たな「システム」を構築し、産業競争力を強化することを目指した「第4次産業革命」、さらには、産業面での変革に加え、経済・社会的課題の解決をも射程に含め「Society 5.0」を目指したアプローチが進行中である。そこで、知的財産戦略本部の会議で決定された「知的財産推進計画2017」の中から、「第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築」の「知財システム基盤の整備」及び「グローバル市場をリードする知財・標準化戦略の一体的推進」の内容を16回に分けて掲載する。2/16

T.第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築
2.知財システム基盤の整備
(1)現状と課題
《知財紛争処理システムの機能強化》
<知財紛争処理システムの利用支援>
 知財訴訟の利用に対する支援については、経験豊かな弁理士や弁護士になかなかたどり着けない場合があることや裁判に関する経費が中小企業には経営に及ぼす影響が大きいとの課題があること等を踏まえて、官民が様々な形で取り組んでいるが、これらの支援について、利用者の視点等に立っての不断の見直し及び拡充を引き続き行うことが重要である。
 また、別の観点で、IoT の進展を背景に、多様な業種、業態の企業が情報通信分野の標準規格を利用する必要が出てきており、こうした社会インフラとなるような規格の実施のために必要な特許について、ライセンス交渉や紛争処理に要するコストが大きくなっていることが指摘されており、特に、中小・ベンチャー企業にとってそのコストを小さくするための対応策が求められている。具体的には、社会的影響が大きい標準必須特許に関する適切なライセンス料を決めることや、多様な特許を巡る紛争を迅速かつ簡便に解決することを目的とした裁判外紛争解決手続(ADR)について検討を進めることが考えられる。
 さらに、地方における知財司法アクセスについては、特許権に係る第一審の裁判管轄が東京及び大阪地方裁判所に限定されていることを踏まえ、テレビ会議による訴訟進行の法定要件を満たし、適切と考えられる事案においてその利用の働きかけが様々な形で行われ、利用実績が伸びており、引き続きテレビ会議システムのニーズに応じた利用の促進が求められる。

<知財紛争処理に関する情報公開・海外発信>
 知財紛争処理システムに関する情報公開については、制度に対する内外の信頼感の醸成や裁判結果の予見可能性の向上の観点に加えて、我が国の企業の海外進出や国際的なルール作りへの関与などの国際的視点からも重要であることを踏まえ、特許権の侵害に関する訴訟における統計が公表されるなど対応が進められており、引き続き積極的な対応が求められる。



 リンク集

 WIPO
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 特許庁
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 経済産業省
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 最高裁判所
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 知的財産戦略本部
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 文化庁
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 輸入差止情報
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 仲裁センター
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