知的財産権をめぐる話題
このページには、特許権などの産業財産権や産業財産権に著作権や育成権などを含めた知的財産権に関する話題を掲載します。

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 平成28年度から5年か年の「第5期科学技術基本計画」の「超スマート社会の実現」


 科学技術基本法に基づく、平成28年度から5年か年の「第5期科学技術基本計画」において、「超スマート社会の実現(Society 5.0)」が決定され、超スマート社会サービスプラットフォームの構築に必要となる基盤技術の戦略的強化を図ることが、我が国の課題として定められている。そこで、同基本計画の中で「超スマート社会の実現」に関連する「第1章基本的な考え方」及び「未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創造の取組」の部分を 回に分けて掲載する。16/18

第2章 未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創出の取組
(3)「超スマート社会」における競争力向上と基盤技術の強化
A 基盤技術の戦略的強化
@)超スマート社会サービスプラットフォームの構築に必要となる基盤技術
 超スマート社会サービスプラットフォームの構築に必要となる基盤技術、すなわちサイバー空間における情報の流通・処理・蓄積に関する技術は、我が国が世界に先駆けて超スマート社会を形成し、ビッグデータ等から付加価値を生み出していく上で不可欠な技術である。
 このため、国は、特に以下の基盤技術について速やかな強化を図る。
・設計から廃棄までのライフサイクルが長いといったIoTの特徴も踏まえた、安全な情報通信を支える「サイバーセキュリティ技術」
・ハードウェアとソフトウェアのコンポーネント化や大規模システムの構築・運用等を実現する「I oTシステム構築技術」
・非構造データを含む多種多様で大規模なデータから知識・価値を導出する「ビッグデータ解析技術」
・IoTやビッグデータ解析、高度なコミュニケーションを支える「AI技術」
・大規模データの高速・リアルタイム処理を低消費電力で実現するための「デバイス技術」
・大規模化するデータを大容量・高速で流通するための「ネットワーク技術」
・IoTの高度化に必要となる現場システムでのリアルタイム処理の高速化や多様化を実現する「エ ッジコンピューティング」
 また、これらの基盤技術を支える横断的な科学技術として数理科学が挙げられ、各技術の研究開発との連携強化や人材育成の強化に留意しつつ、その振興を図る。


 「知的財産推進計画2017」の「第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築」の前半

 現在IoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能(AI)等の技術革新を活かした新たな「システム」を構築し、産業競争力を強化することを目指した「第4次産業革命」、さらには、産業面での変革に加え、経済・社会的課題の解決をも射程に含め「Society 5.0」を目指したアプローチが進行中である。そこで、知的財産戦略本部の会議で決定された「知的財産推進計画2017」の中から、「第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築」の「データ・人工知能(AI)の利活用促進による産業競争力強化に向けた知財制度の構築」の内容を16回に分けて掲載する。16/16

T.第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築
1.データ・人工知能(AI)の利活用促進による産業競争力強化に向けた知財制度の構築
(2)今後取り組むべき施策
B第四次産業革命(Society5.0)の基盤となる著作権システムの構築
(イノベーション促進に向けた権利制限規定等の検討)
・著作権法における柔軟性のある権利制限規定について、文化審議会著作権分科会報告書(2017 年4月)を受け、明確性と柔軟性の適切なバランスを備えた複数の規定の組合せによる「多層的」な対応について、それぞれ適切な柔軟性を確保した規定の整備を行うため、「推進計画2016」を踏まえ、速やかな法案提出に向けて、必要な措置を講ずる。また、ガイドラインの策定、著作権に関する普及・啓発、及びライセンシング環境の整備促進などの必要な措置を講ずる。(短期・中期)(文部科学省)

(著作権者不明等の場合の裁定制度の更なる充実)
・権利者不明著作物等の利用を円滑化するため、著作権者不明等の場合の裁定制度における補償金供託について、一定の場合に後払いを可能とすることとし、「推進計画2016」を踏まえ、速やかな法案提出に向けて、必要な措置を講ずる。また、利用者による権利者探索コスト低減のため、民間団体と協力して2016 年10 月から行った負担軽減の効果を検証する実証事業の結果を踏まえ、引き続き必要な措置を講ずる。(短期・中期)(文部科学省)

(円滑なライセンシング体制の整備・構築)
・著作物等の利用円滑化の観点から、2015 年度及び2016 年度に行った拡大集中許諾制度に係る調査研究の結果を踏まえ、具体的課題について検討を進める。(短期・中期)(文部科学省)
・権利処理手続を円滑化し、コンテンツの活用を促進するため、コンテンツ等の権利情報を集約化したデータベースの利用促進を官民が連携して分野ごとに進める。あわせて、2017 年度に既存の権利情報を統合し新たなデータベースを構築するための実証事業を実施するとともに、当該データベースを活用した権利処理プラットフォームの構築に係る検討を実施する。(短期・中期)(文部科学省、経済産業省)
・集中管理による契約スキームやワンストップ窓口となる「音楽集中管理センター」(仮称)など、民間におけるライセンシングのための環境の整備・構築に係る取組に対して、その具体化に向け必要な支援を更に行う。(短期・中期)(文部科学省)

(持続的なコンテンツ再生産につなげるための環境整備)
・クリエイターへ適切に対価が還元され、コンテンツの再生産につながるよう、私的録音録画補償金制度の見直しや当該制度に代わる新たな仕組みの導入について、文化審議会において検討を進め、結論を得て、必要な措置を講ずる。(短期・中期)(文部科学省、経済産業省)

(教育の情報化の推進)
・ICT 活用教育における著作物の円滑な利活用に向けて、文化審議会著作権分科会報告書(2017 年4月)を受け、授業の過程における著作物等の公衆送信の円滑化について、新たに補償金請求権付の権利制限規定を整備するなど必要な措置を講ずる。教員・教育機関間の教育目的での教材等の共有については、より詳細なニーズを把握した上で、引き続き検討を行う。(短期・中期)(文部科学省)
・教育機関における著作権法に関する研修・普及啓発活動の促進、及びライセンシング環境の整備・充実等に関する課題について検討し、必要な措置を講ずる。(短期・中期)(文部科学省)
・デジタル教科書の有する公共性等を考慮し、その学校教育制度上における位置付けを踏まえ、デジタル教科書についても、公表された著作物の掲載が必要な限度で認められるよう、必要な措置を講ずる。(短期・中期)(文部科学省)



 「知的財産推進計画2017」の「第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築」の後半

 現在IoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能(AI)等の技術革新を活かした新たな「システム」を構築し、産業競争力を強化することを目指した「第4次産業革命」、さらには、産業面での変革に加え、経済・社会的課題の解決をも射程に含め「Society 5.0」を目指したアプローチが進行中である。そこで、知的財産戦略本部の会議で決定された「知的財産推進計画2017」の中から、「第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築」の「知財システム基盤の整備」及び「グローバル市場をリードする知財・標準化戦略の一体的推進」の内容を16回に分けて掲載する。16/16

Aオープン&クローズ戦略下での知財マネジメントの在り方
《知財マネジメント人材等の育成・確保》
(総合知財戦略構築支援可能な人材育成)
・ビジネスモデル検討段階から訴訟対応などの権利行使段階までを視野に入れた上で、知的財産に関する法律的な知識や海外情報等も踏まえた事業戦略と連携した知財マネジメント戦略に関する知見を包括的に提供することにより、中小・ベンチャー企業において、特許・意匠・商標・ノウハウ等を考慮した、総合的な知財マネジメント構築を支援できる人材の育成を引き続き強化・実施する。(短期)(経済産業省)

(グローバルな知財人材育成)
・世界を舞台に活躍できる知財マネジメント人材の育成のため、企業の経営幹部・幹部候補、経営企画部門や事業部門の管理職等向けに開発した教材類の民間セクターへの普及・活用を図る。(短期・中期)(経済産業省)
(高度外国人材の呼び込み推進)
・2017 年4月に見直された高度人材ポイント制を活用し、我が国の経済成長への貢献が期待される高度な技術・知識を持った外国人材の我が国への呼び込みを引き続き推進する。(短期・中期)(法務省)

《営業秘密保護の強化》
(秘密情報の保護ハンドブック等の充実・普及)
・情報のデジタル化が進み、ネットを介してつながる環境の進展を踏まえ、営業秘密管理指針及び秘密情報の保護ハンドブックの記載を充実させるとともに、不正競争防止法の制度や秘密情報の保護ハンドブック等の普及・啓発を実施する。(短期・中期)(経済産業省)

(「大学における秘密情報の保護ハンドブック」の普及)
・大学が学生と雇用契約を締結する等によって企業等との共同研究で取り扱う秘密情報を適切に管理することを明記した「大学における秘密情報の保護ハンドブック」の普及・啓発を実施する。(短期・中期)(経済産業省)

(営業秘密管理のワンストップ支援の拡充)
・営業秘密管理を含む知財戦略の相談窓口及びポータルサイトにおいて、引き続きホームページ上での情報発信及び全国各地でのセミナー開催、e ラーニングコンテンツの提供など、中小企業を念頭に置いた普及・啓発を実施する。(短期・中期)(経済産業省)

(営業秘密情報に係るタイムスタンプ情報の保管サービスの普及)
・営業秘密流出事件等における営業秘密や先使用権の保有の立証を円滑にするための手段として、企業等において秘匿管理される技術ノウハウなどの電子文書に付されたタイムスタンプ情報を長期保管するサービス(2016 年度末開始)について、産業界等への普及・啓発を実施する。(短期・中期)(経済産業省)

(官民連携の促進)
・官民の実務者間において、営業秘密の漏えいに関する最新手口やその対応策に関する情報交換を緊密に行う場として、「営業秘密官民フォーラム」を開催するとともに、普及・啓発のため、情報提供を行う。(短期・中期)(経済産業省)

(捜査当局等との連携)
・「営業秘密官民フォーラム」の開催等を通じ、経済産業省、警察庁・都道府県警察、公安調査庁、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)等の連携の強化を進め、産業界に対する意識啓発を実施する。(短期・中期)(経済産業省、警察庁、法務省)



 リンク集

 WIPO
国連の世界知的所有権機関のホームページです。
 特許庁
特許庁のホームページです。
 経済産業省
経済産業省のホームページです。
 最高裁判所
最高裁判所のホームページです。
 知的財産戦略本部
知的財産戦略本部のホームページです。
 文化庁
文化庁のホームページです。
 輸入差止情報
税関の輸入差止情報のホームページです。
 仲裁センター
日本知的財産仲裁センターのホームページです。


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