武山特許事務所 弁理士 武山 峯和


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武山特許事務所の業務内容
プロパテント 5/19更新
知的財産権をめぐる話題 5/19更新
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趣味のページ 5/19更新

武山特許事務所は皆様の研究成果、アイデヤ、物品外観の創作、商標に化体した信用などの権利化を図り、皆様の自由な事業の推進を阻害するような他人の権利の存立を防止し、皆様の獲得した権利の活用のお手伝いをする事務所であります。このような私共の業務内容については「武山特許事務所の業務内容」にその概略を示しております。

産業財産制度に関する各委員会の情報や、法改正・判例・特許庁の政策などについては主に「プロパテント政策」に、特許制度や知的財産権関連の話題については「知的財産権をめぐる話題」に、その他、東海地方の話題や個人の趣味的話題などについては「趣味のページ」にそれぞれ掲載しております。

米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)のの承認案は、18日午前の衆院外務委員会で可決した。同日中に衆院本会議へ緊急上程して採決することは野党が反対したが、与党が委員長の職権で進め、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決し、通過した。安倍総理は「米国抜きでは意味がない。根本的な利益のバランスが崩れてしまう」と発言していた。委員長の職権で野党の反対を押し切る程急ぐ必要はないと思う。

働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査に、1日の労働時間が24時間を超えるといった「異常値」が見つかった。厚労省は調査対象だった全1万1575事業所のうち、すでに撤回している裁量労働制の労働者のデータがあった1526事業所分と異常値が見つかった一般労働者分を合わせた計2492事業所分を削除して再集計し、元の調査データと比べた上で「政策判断に影響を及ぼすような大きな変動はなかった」などと報告した。

加藤厚労相は「大きな変化があるとは承知していない。差し引いても9千超のサンプル数があるので、統計としては一定の姿になっているのではないか」と話した。一方、立憲民主党の初鹿氏は「このデータは法案の議論の出発点で、こんなにいいかげんなら調査のやり直しが必要」と批判した。与党は委員長による「職権」をてこに審議を加速し始めているが、明らかな異常値だけを削除したところで、調査結果全体について信用できない。

家計の消費支出総額中に占める食料費の割合をエンゲル係数といい、この係数が高いほど生活水準が低いとされる。今年は納豆に牛丼、業務用ビールなど、食品の値上げのニュースが相次いだ。日本では、2005年の22・9%(2人以上の世帯)を底に上昇に転じ、16年は25・8%となった。さらに、2月発表の17年の数値は25・7%と微減したが、定義通りに解釈すれば、この10年ほどで生活水準は悪化したことになる。

ワシントン・ポストは「トランプ外交」の特徴を“信用販売”に似た近視眼的な政策と分析した。「購入するが、支払いはツケ」というもの。つまり、トランプ氏は国内向けに派手な外交政策をぶち上げるが、問題をどう解決していくのかの長期的な展望がなく、禍根を残しかねないものということだ。トランプ米政権による在イスラエル大使館移転を巡るパレスチナ自治区ガザでの抗議デモで、イスラエル軍の虐殺行為によって多数の死者が出た。イスラム圏やフランスなどから非難の声が上がる一方で、トランプ米政権はイスラエルを擁護するだけで無策である。




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最終更新日: 2018年5月19日


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