武山特許事務所 弁理士 武山 峯和


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武山特許事務所の業務内容
プロパテント 12/9更新
知的財産権をめぐる話題 12/9更新
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趣味のページ 12/9更新

武山特許事務所は皆様の研究成果、アイデヤ、物品外観の創作、商標に化体した信用などの権利化を図り、皆様の自由な事業の推進を阻害するような他人の権利の存立を防止し、皆様の獲得した権利の活用のお手伝いをする事務所であります。このような私共の業務内容については「武山特許事務所の業務内容」にその概略を示しております。

産業財産制度に関する各委員会の情報や、法改正・判例・特許庁の政策などについては主に「プロパテント政策」に、特許制度や知的財産権関連の話題については「知的財産権をめぐる話題」に、その他、東海地方の話題や個人の趣味的話題などについては「趣味のページ」にそれぞれ掲載しております。

学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省はこれまで鑑定価格が出る前の価格交渉について否定していた。しかし、衆院国土交通委員会で、立憲民主党の森山浩行氏の質問に対して、同省近畿財務局と学園が昨年3月下旬、「約1億3200万〜1億6千万円の範囲内なら双方が折り合える」と確認していたことを明らかにした。そして、その後3カ月後に土地は1億3400万円で売却された。

過去の国会答弁の妥当性が問われている佐川・前財務省理財局長を国税庁長官に充てた人事について、参院本会議で民進党の難波氏が「任命は不適切」とただしたのに対して、安倍首相は「適材適所で行った」と述べた。共産党の田村氏が会計検査に必要な行政文書を破棄した財務省の責任について質問したところ、麻生財務相は「手続きの見直しを行うことなどを通じて、財務相の責任を果たす」と答えた。誠意も反省もない応答を続ける政治家にはうんざりする。

小野防衛相は、戦闘機から遠隔地の目標物を攻撃できる複数の長距離巡航ミサイルを導入する方針を正式に表明した。ミサイルの射程は900キロに及ぶことから、北朝鮮のミサイル基地などをたたく敵基地攻撃能力があるという見方が強く、憲法9条に基づく「専守防衛」との整合性を問う声は根強い。しかし、小野氏は「我が国に侵攻する敵の水上部隊や上陸部隊に対処する。敵基地攻撃を目的としたものではなく、『専守防衛』に反するものではない」と強調した。アメリカの原爆保有と同じで、勝手の良い解釈である。

トランプ米大統領は、エルサレムをイスラエルの首都として「公式に承認する時だと決断した」と述べ、宣言文書に署名した。現在は商都テルアビブにある米大使館をエルサレムに「可能な限り速やかに」移転させる手続きを始めるよう、国務省に指示した。一方、ティラーソン米国務長官は「エルサレムに移転させるための手続きを始める。急いでやることではない。一夜にしてできることではない」と発言した。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は、「和平を達成するための全ての努力を台無しにし、過去数十年の仲介者としての役割を放棄するものだ」、英国のメイ首相は「米国の決定に、我々は同意しない。地域の平和の展望に役立たない」、フランスのマクロン大統領は、「残念だ。フランスとしては認められない。エルサレムは双方の首都だ」、ドイツのメルケル首相も、「トランプ氏の宣言を支持しない」とそれぞれ非難を表明した




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最終更新日: 2017年12月9日


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