武山特許事務所 弁理士 武山 峯和


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武山特許事務所の業務内容
プロパテント 10/21更新
知的財産権をめぐる話題 10/21更新
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趣味のページ 10/21更新

武山特許事務所は皆様の研究成果、アイデヤ、物品外観の創作、商標に化体した信用などの権利化を図り、皆様の自由な事業の推進を阻害するような他人の権利の存立を防止し、皆様の獲得した権利の活用のお手伝いをする事務所であります。このような私共の業務内容については「武山特許事務所の業務内容」にその概略を示しております。

産業財産制度に関する各委員会の情報や、法改正・判例・特許庁の政策などについては主に「プロパテント政策」に、特許制度や知的財産権関連の話題については「知的財産権をめぐる話題」に、その他、東海地方の話題や個人の趣味的話題などについては「趣味のページ」にそれぞれ掲載しております。

オバマ前米政権で今年1月まで中央情報局(CIA)長官を務めたブレナン氏が、ワシントンでの講演で、米国と北朝鮮による軍事衝突が起こる可能性について、「この数十年間で最も高まっている」と語った。その確率について20〜25%との見方を示した。その上で「どのようにして最終段階で食い止めるかを考えなければならない」とも語り、各国と協調して北朝鮮への圧力を強めていく考えを示した。

ロシアのプーチン大統領は、「北朝鮮問題の解決には対話が必要だ。北朝鮮を追い詰めず、脅さず、罵倒を認めてはならない」と述べ、軍事行動の可能性を示唆して圧力を強める米国を牽制した。また、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが行った2017年の日本人の意識調査で、日本人の米大統領への信頼が急落との結果が出た。トランプ大統領への信頼度は24%で、前年のオバマ氏から54ポイントも急落した。

在沖縄米軍は、沖縄県東村高江で不時着炎上事故を起こした大型輸送ヘリコプターCH53Eの同型機の飛行を再開した。小野寺防衛相は、発表を受けて「十分な説明がない状況で、一方的にこのような発表をしたことは極めて遺憾だ」と述べ、沖縄県の翁長知事は「一方的に飛行再開を強行した米軍の姿勢は言語道断。このような暴挙に、日本政府の責任において、県民の生命と財産を守る対応を行うよう求める」とのコメントを発表した。

海上自衛隊の護衛艦に搭載される短距離艦対空誘導弾「シースパロー」(RIM162)の運用状況を会計検査院が調べたところ、不具合が見つかり、事実上搭載できないミサイルが複数あることが判明した。また、航空自衛隊百里基地の滑走路付近で、同基地所属のF4戦闘機の機体から出火する事件や、航空自衛隊浜松基地所属の空自UH60J救難ヘリコプターが訓練中にレーダーから消えた事件も発生した。弛みが見えるのではないか。

タカタ、三菱自動車、日産自動車、神戸製鋼所などの不祥事について、タイムズ紙は、「日本の中間管理職が失敗やミスを上司に上げたがらないという日本の企業文化が原因のひとつの可能性がある」とし、米国のブルームバーグは、「日本のハイクオリティーという名声に寄与した工程革新の多くが、世界中で受け入れられ、本物で目に見えるような恩恵を与えている。だが完璧主義は時に崇拝のようになり、日本の国家的誇りが、優れた製造業の根幹にある謙虚さを低下させるリスクをはらんでいる」と分析した。




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最終更新日: 2017年10月21


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