武山特許事務所 弁理士 武山 峯和


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武山特許事務所の業務内容
プロパテント 6/24更新
知的財産権をめぐる話題 6/24更新
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趣味のページ 6/24更新

武山特許事務所は皆様の研究成果、アイデヤ、物品外観の創作、商標に化体した信用などの権利化を図り、皆様の自由な事業の推進を阻害するような他人の権利の存立を防止し、皆様の獲得した権利の活用のお手伝いをする事務所であります。このような私共の業務内容については「武山特許事務所の業務内容」にその概略を示しております。

産業財産制度に関する各委員会の情報や、法改正・判例・特許庁の政策などについては主に「プロパテント政策」に、特許制度や知的財産権関連の話題については「知的財産権をめぐる話題」に、その他、東海地方の話題や個人の趣味的話題などについては「趣味のページ」にそれぞれ掲載しております。

安倍政権の国会運営について、S法政大教授は「『共謀罪』法が、委員会採決を省くという奇手を使って成立しました。対決法案については与党の一存で委員会採決をバイパスできるという前例をつくってしまった。議会の慣例は、将来にわたって議会政治を維持し、円滑に運用するために、立場を超えてつくられたものです。それを数の力で破壊することは許されないし、非常に危険です」と批判した。

H早稲田大教授は「共謀罪の審議は確かにほとんど無駄でした。大臣が意味不明な答弁をし、多々ある問題点を詰められなかったからです。法律は単体では動きません。施行規則や政令も作らなくてはいけない。そうした下位の法令として何が必要か、そして裁判所がどう解釈適用すべきかについても、審議の中で明らかになってくることがある。議会でまじめな審議をすることには意味があります」と応じた。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐり、野党4党などは憲法53条に基づく臨時国会の召集を求める要求書を衆参両院に提出した。同条は、衆参いずれかで総議員の4分の1以上の要求があれば「内閣は召集を決定しなければならない」と定めている。そこで、衆院・参院のいずれについても「4分の1以上」の賛同議員の名簿を添えた要求書を提出した。しかし、与党は早期召集に否定的である。

前川前文部科学事務次官が、「加計学園」問題について、「規制改革を進めようとする改革派と岩盤規制に固執する抵抗勢力に分け、『勧善懲悪』のように考える人もいるが、本質を見誤っている『加計ありき』だったのではないか、本当にちゃんとした検討をしたのか疑問がある。私に最初にインタビューしたのはNHKだが、それがいまだに報じられていない。私はいまの国家権力とメディアの関係に非常に不安を覚える」と語った。

英国が国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めて1年。ポンドは離脱決定後に急落し対ドルでは、今も離脱決定前より15%安い。輸入品の値上がりで、5月の消費者物価上昇率は前年同月比2・9%とインフレ傾向が強まった。昨年の国民投票で「離脱」に投票した人も、総選挙では「離脱より生活だ」として、反緊縮を掲げる労働党を支持している。ブリュッセルのEU本部で始まった英国のEU離脱交渉の行方は明るくない。




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最終更新日: 2017年6月24日


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