武山特許事務所 弁理士 武山 峯和


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武山特許事務所の業務内容
プロパテント 2/17更新
知的財産権をめぐる話題 2/17更新
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趣味のページ 2/17更新

武山特許事務所は皆様の研究成果、アイデヤ、物品外観の創作、商標に化体した信用などの権利化を図り、皆様の自由な事業の推進を阻害するような他人の権利の存立を防止し、皆様の獲得した権利の活用のお手伝いをする事務所であります。このような私共の業務内容については「武山特許事務所の業務内容」にその概略を示しております。

産業財産制度に関する各委員会の情報や、法改正・判例・特許庁の政策などについては主に「プロパテント政策」に、特許制度や知的財産権関連の話題については「知的財産権をめぐる話題」に、その他、東海地方の話題や個人の趣味的話題などについては「趣味のページ」にそれぞれ掲載しております。

現職自衛官が裁判で、憲法違反の安保関連法の定める「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務はないという確認を求めたところ、国は「国際情勢に鑑みても存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」「(米朝衝突による存立危機事態は)抽象的な仮定に過ぎない」と主張した。立憲民主の枝野代表は「(安倍政権は)すぐにも存立危機事態が生ずるかもしれないと言って安保法制(の成立)を急いだ。しかし一方でそんな具体的な危険はない、と堂々と国として正式に主張している。二枚舌ではないか」と批判した。

安倍首相は衆院予算委で「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と発言した。野党や専門家から、「一方的なデータだけを言っている」などの批判が出ていたところ、安倍首相が答弁を撤回し、おわびする事態となった。撤回劇について、厚生労働省幹部は「あえて言及する必要はなかったが、首相は野党に反論したかったのでは」と解説し、「不適切なデータだったのは間違いない。これ以上国会であの数字を言い張るのは難しい」と語った。

所得税の確定申告が16日、始まった。国税庁が入る東京・霞が関の建物を大勢の市民が包囲して声を上げる異例の事態になった。確定申告のために東京上野税務署を訪ねた女性は、保管していたはずの領収書が見つからず、「こういう時、財務省の人たちはどうするのだろう」と思ったと語り、「自分たちは書類を捨てておいて、納税者には『書類をとっておけ』というのは矛盾していると思う」と批判した。

東京・銀座にある小学校が、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」がデザインを監修した標準服(基本の一式で4万円を超え、在校生が着る現標準服の2倍以上)を新1年生から導入することについて、菅官房長官は「保護者の負担が過剰にならないように留意していただくというのは常識だ」と述べ、疑問を投げかけた。また、公正取引委員会の山田事務総長は「購入する方の負担をより軽減させる方策をとっていただきたい」と注文した。

米南部フロリダ州の高校で生徒ら17人が死亡した銃乱射事件が発生した。野党の民主党は銃規制を議論する特別委員会の設置を求めているが、与党の共和党は銃業界団体から多額の献金を受けており、銃規制に乗りだす可能性は低い。事件の地元ブロワード郡の教育長は「常識的な銃規制を導入しましょう」と演説。続いて同郡のイスラエル保安官も「常識的な銃規制」を支持する姿勢を示し、「公選職(政治家)の皆さん、あなたが銃規制の現状維持に動くのなら、この郡での再選はないでしょう」と力強く述べた。




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最終更新日: 2018年2月17日


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