武山特許事務所 弁理士 武山 峯和


武山特許事務所のホームページをご訪問いただきましてありがとうございます。本ホームページではこのトップページの他に4つのテーマについてそれぞれ情報を掲載しております。このトップページの下部に記載した各テーマをクリックしていただき、是非とも各ページをご訪問下さるようお願い申し上げます。


武山特許事務所の業務内容
プロパテント 6/16更新
知的財産権をめぐる話題 6/16更新
9
趣味のページ 6/16更新

武山特許事務所は皆様の研究成果、アイデヤ、物品外観の創作、商標に化体した信用などの権利化を図り、皆様の自由な事業の推進を阻害するような他人の権利の存立を防止し、皆様の獲得した権利の活用のお手伝いをする事務所であります。このような私共の業務内容については「武山特許事務所の業務内容」にその概略を示しております。

産業財産制度に関する各委員会の情報や、法改正・判例・特許庁の政策などについては主に「プロパテント政策」に、特許制度や知的財産権関連の話題については「知的財産権をめぐる話題」に、その他、東海地方の話題や個人の趣味的話題などについては「趣味のページ」にそれぞれ掲載しております。

政府は、第2次安倍政権が発足してから6度目となる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)と成長戦略「未来投資戦略」を閣議決定した。経済同友会は、「財政健全化に向けた政府の覚悟が感じられず遺憾である」と指摘。基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化は、政府が目標とする2025年度より前に達成すべきだとした。日本商工会議所も「社会保障給付費の改革の遅滞は許されない」とくぎを刺した。経団連も「社会保障給付費の伸びの抑制に資する改革の実現を働きかけていく」とした。

働き方改革関連法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、野党は「過労死を助長する」と批判して法案からの削除を求めている。政府はヒアリングの存在などを根拠に挙げ、高プロの制度設計前に聞き取りをしたと説明していた。ところが、当事者12人に行ったヒアリングの対象企業がわずか5社、このうち9人は人事担当者が同席していた。野党からは「まともな審議ができない」との声があがっている。

法案では、高プロの対象年収を「年間平均給与の3倍の額を相当程度上回る水準」とし、具体的には省令で定めるものとしている。政府は1075万円以上を想定。この年収条件は、対象を会社側と交渉力のある「高収入の働き手」に限るためのものである。監督業務に20年以上携わる、現役の労働基準監督官は、労働時間の規制から外れるため、企業に長時間労働の指導ができず、さらに違法適用の摘発も難しいと指摘している。

米朝首脳会談で、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」との姿勢を示さず、日朝の対話に向けた「下地」は急速に整いつつあると考えた安倍首相は、日朝首脳会談の実現に向けた調整を始めるよう事務方に指示。さらに首相官邸で拉致被害者家族会の飯塚代表や横田さんらと面会し、「米朝首脳会談を機会として捉え、あとは日本が北朝鮮と直接向き合い解決していく決意だ」と話した。その後、北朝鮮は、日本人拉致問題について「すでに解決された」とのラジオ放送を行った。トランプ米大統領を信用したことが間違いの元。

米朝首脳会談で最大の懸案だった問題は、北朝鮮の主張を米国がほぼ丸のみした形となったが、トランプ氏は「まったく妥協していない」と言い張った。そして、会談の開催自体は肯定的に受け止めつつも、「北朝鮮に譲歩した」などと懸念の声が広がった。米メディアでは「あいまいな合意」「実質的な中身はない」などと否定的な論調が目立った。英エコノミスト誌は「会談の成果はゼロ」、英紙フィナンシャル・タイムズも「短い合意文書は、北朝鮮の独裁者の勝利としか解釈できない」と評価。




mail
メールをお寄せ下さい。

5
最終更新日: 2018年6月16日


@nifty ID: ZXH01466