武山特許事務所 弁理士 武山 峯和


武山特許事務所のホームページをご訪問いただきましてありがとうございます。本ホームページではこのトップページの他に4つのテーマについてそれぞれ情報を掲載しております。このトップページの下部に記載した各テーマをクリックしていただき、是非とも各ページをご訪問下さるようお願い申し上げます。


武山特許事務所の業務内容
プロパテント 8/11更新
知的財産権をめぐる話題 8/11更新
9
趣味のページ 8/11更新

武山特許事務所は皆様の研究成果、アイデヤ、物品外観の創作、商標に化体した信用などの権利化を図り、皆様の自由な事業の推進を阻害するような他人の権利の存立を防止し、皆様の獲得した権利の活用のお手伝いをする事務所であります。このような私共の業務内容については「武山特許事務所の業務内容」にその概略を示しております。

産業財産制度に関する各委員会の情報や、法改正・判例・特許庁の政策などについては主に「プロパテント政策」に、特許制度や知的財産権関連の話題については「知的財産権をめぐる話題」に、その他、東海地方の話題や個人の趣味的話題などについては「趣味のページ」にそれぞれ掲載しております。

トランプ米大統領は、北朝鮮への対応について 「世界が見たことがないような砲火と激烈な怒りに直面する」などと、異例とも言える威嚇する発言で米国内外を仰天させた。また、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、先制攻撃などを含めた「あらゆる選択肢を(大統領に)提供する」と発言した。これに対して、北朝鮮は「グアム島周辺の包囲射撃作戦を慎重に検討している」と発表した。

菅官房長官は、北朝鮮軍が「島根県、広島県、高知県の上空を通過する」と言及していることを踏まえ、ミサイル迎撃に備えた中国・四国地方への地対空誘導弾パトリオット3の配備について「自衛隊に現在も必要な体制をとらせている」と述べた。また、小野寺防衛相は衆院安全保障委員会で、北朝鮮の弾道ミサイルが米領グアムに向けて発射された場合、日本が集団的自衛権を行使できる存立危機事態に当たる可能性が「ないとは言えない」と答弁した。

米海軍のミサイル駆逐艦が、中国が領有権を主張する南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島周辺で「航行の自由作戦」を行った。これに対して、同諸島の領有権を主張している中国の外務省は、「米軍の行動は国際法に違反し、中国の主権を著しく害している」と反発するコメントを出した。 さらに、ASEANと中国が、南シナ海で衝突を予防するための「行動規範」の枠組みに合意したことに触れ、「やっとできあがった良好な状態を域外勢力が乱そうとたくらんでいる。南シナ海の軍事化を進めているのは誰なのか」と米側を批判した。

軍事非同盟を貫いていたスウェーデンが、ロシアの脅威の高まりを受けて、軍備強化へと方針を一変させた。バルト海に浮かぶゴットランド島の、南東約300キロのバルト海対岸に、ロシアの飛び地カリーニングラードがある。近年、ここに核搭載可能な短距離弾道ミサイルが配備された。そこで、スウェーデンは、島部に常駐軍を再配置し徴兵制を復活させる。北大西洋条約機構(NATO)の加盟申請も現実味を帯び始めている。

核兵器禁止条約の歴史的採択から初めて迎えた、広島原爆の日。安倍晋三首相は平和記念式典で、条約には一切触れなかった。また、長崎では、核兵器禁止条約の交渉にすら参加しない政府の姿勢に「理解できない」「極めて残念」と批判が相次いだ。安倍晋三首相は、国連で採択された核兵器禁止条約について「条約は、我が国のアプローチと異なるものであることから、署名、批准を行う考えはない」との方針を改めて示した。




mail
メールをお寄せ下さい。

5
最終更新日: 2017年8月11日


@nifty ID: ZXH01466