武山特許事務所 弁理士 武山 峯和


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武山特許事務所の業務内容
プロパテント 4/14更新
知的財産権をめぐる話題 4/14更新
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趣味のページ 4/14更新

武山特許事務所は皆様の研究成果、アイデヤ、物品外観の創作、商標に化体した信用などの権利化を図り、皆様の自由な事業の推進を阻害するような他人の権利の存立を防止し、皆様の獲得した権利の活用のお手伝いをする事務所であります。このような私共の業務内容については「武山特許事務所の業務内容」にその概略を示しております。

産業財産制度に関する各委員会の情報や、法改正・判例・特許庁の政策などについては主に「プロパテント政策」に、特許制度や知的財産権関連の話題については「知的財産権をめぐる話題」に、その他、東海地方の話題や個人の趣味的話題などについては「趣味のページ」にそれぞれ掲載しております。

史上空前の金融緩和策「異次元緩和」を生み出し陣頭指揮してきた黒田日本銀行総裁が再任され、新たな任期の5年がスタートした。5年前、「2年間の短期決戦」として導入された異次元緩和だが、最初の5年間では2%インフレ目標を達成できず、いまだに終えられるめどは立っていない。黒田総裁は、異次元緩和の功績を強調したが、ふつうなら「失敗」に等しい。手法が悪かったか、目標設定が誤っていたかのどちらかだ。

森友学園への国有地売却問題で、財務省の太田充理財局長は、理財局職員が森友学園側の弁護士に、電話で地下埋設物の撤去について「口裏合わせ」の依頼を認めた。また、地下のごみの量を見積もっていた当時、近畿財務局が大阪航空局に積算量を増やすよう依頼した、と取引に関わった当事者が説明していることがわかった。しかし、麻生財務相は、「会計検査院から不当事項、法律違反とは指摘されていない」と述べ、違法性を否定した。

学校法人「加計学園」による獣医学部計画をめぐり、新設を目指す愛媛県や同県今治市の職員と、柳瀬首相秘書官(当時)が面会した内容を記録した文書が明らかになった。文書は、県職員が報告のための備忘録として作成したもので、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたと記されている。そして同文書は農林水産省内で見つかり、県側が学部新設に関する理解を求めて府省に提示した文書に、柳瀬氏の名前や「首相案件」の文字が記されていたことになる。

首相は同文書について「コメントは差し控えたい」と直接の答弁は避けつつ、愛媛県や今治市の職員に会った記憶はないとしている柳瀬氏について「柳瀬(元)秘書官の発言を私は信頼している」と言及。獣医学部新設に至る過程についても「私から指示を受けたという方は一人もいない」と述べ、介入を改めて否定した。立憲民主党の枝野代表は、「愛媛県の担当者が聞いてもいないことを書いたのか。柳瀬さんがウソをついているか、どっちかしかない」と批判した。

米国は、中国の知的財産権侵害に対し米通商法301条に基づく貿易制裁措置を決定すると共に、並行してWTOに提訴した。このWTOの審議について、日本と欧州連合(EU)が第三国として紛争解決手続きの協議への参加を求めていることが判明した。また、トランプ米大統領が、環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰をちらつかせた。トランプ氏の掲げる「米国第一」主義は、二国間での取引を重視する姿勢を明確にしたはでは?




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最終更新日: 2018年4月14日


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