武山特許事務所 弁理士 武山 峯和


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武山特許事務所の業務内容
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菅官房長官は臨時国会を28日に召集すると伝達し、「野党からの召集要求を受け、国民生活に関わる内外の課題に対応するために召集する」と説明した。一方、安倍首相は召集当日に衆院を解散する構えだ。野党4党が憲法の規定に基づいて召集を求めてから3カ月余り、やっと応じた格好の臨時国会が、森友、加計問題の真相究明の実質審議に入ることなく解散され、外交など当面の対応が制約される状態になることは許されない。

民進党の前原誠司代表は「安倍内閣が仕事をする前に解散して何の成果が出ているのか。まさに森友・加計隠しの疑惑隠しで、無責任そのものだ」と記者団に語った。共産党の小池晃書記局長は、「明確な憲法違反だ。疑惑に対する野党の追及を恐れて、解散に追い込まれた。疑惑を否定できなかった結果だ」と述べた。河野洋平元衆院議長は「安倍さんは『できるだけ丁寧に国民に説明する』と言っていた。その説明もせずに、冒頭解散するというのは私には理解できない」と批判した。

秋田県男鹿市で地区の自主防災会長は「ミサイル発射がやまない危機的な状況下での解散はもっての外。民進党がゴタゴタするのに乗じて党利党略のみを考えた行動だ」と怒りを表した。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の理事長は「問題の核心に関する文書もなく、定型文のように『一点の曇りもない』と繰り返す姿勢が政権の支持率の下落につながった。国会論戦になればイメージを悪くするだけで、やりたくないというのが政権の本心だろう」と評した。

安倍首相は 「国民から疑念の目を向けられるのはもっとも。その観点が欠けていた」「丁寧に説明を重ねる努力を続けたい」とお詫びの言葉を述べたはずだ。それなのに、疑惑隠しとの批判に対し、自民党の二階俊博幹事長は「我々はそんな小さな、小さなというか、そういうものを、問題を隠したりなどは考えていない」と答えた。「行政が手続きにのっとり、公平・公正に行われているか」との問題は、国に求められる基本的な責務である。

韓国政府は、南北交流協力推進協議会を開き、国連児童基金や世界食糧計画を通じた北朝鮮に対する800万ドル(約8億9千万円)相当の人道支援を決めた。これに対して、安倍首相は「今は対話の局面ではない。国際社会で従来にない新たな段階の圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせることが不可欠だ。圧力を損ないかねない行動は避ける必要がある」と批判し、文在寅政権は時期を事実上未定とすることで配慮した。




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最終更新日: 2017年9月23


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